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2012年度
2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2023年度）
財政力
財政力指数の分析欄
本市の令和５年度における財政力指数は、０．６４（対類似団体比＋０．１０）となり、類似団体と比較すると、比較的上位に位置している。賃上げによる市税収入の増加が期待されるものの、人口減少の進展、原油・物価高騰等の影響は色濃く、今後も財政力指数は横ばいの状況が続くものと思われる。事務事業の選択と集中による需要額の抑制に加えて、子育て支援の充実や企業誘致の推進による若年層の流出防止、人口増加を図り税収増に努めていくほか、公共施設等の施設命名権収入（ネーミングライツ）や市有財産の売払いの更なる推進により財源の確保を目指す。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
本市の令和５年度における経常収支比率９１．１％（対類似団体比－０．９ｐｔ）は、令和４年度の８９．８％から１．３ポイント悪化したものの、５年連続で類似団体平均を下回った。物価高騰や賃上げの影響による委託料等の増加に伴い、分子となる経常経費充当一般財源等が、また、市税や地方交付税の増加により、分母となる経常一般財源が増加した。分母の増加を分子の増加が上回った結果、経常収支比率は悪化した。各種税交付金の交付による一時的な増減があるものの、市税収入等の市が自主的に収入する財源が大きく増加する見込みは少ない。今後も、定住人口、市税収入及び税外収入の確保に努めるとともに、さらなる歳出削減により改善を図る。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
本市の令和５年度における人口１人当たり人件費・物件費等決算額１３３，４７３円（対類似団体比－４６，１９１円）は、令和４年度に比べ増加した。令和５年度は、人件費が減少した一方で、上太田市営住宅解体工事に伴い物件費が、林道滝線復旧に伴い維持補修費の経費が増加した。前年度に比べ人口が減少したことも増加の一因であると考えられる。人口が減少し続ける中、老朽化した公共施設の維持補修、解体等に係る経費の増加や賃金改定による人件費の増加が見込まれるため、今後も増加傾向が続くと考えられる。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
本市の令和５年度におけるラスパイレス指数９８．２（対類似団体比＋０．７ポイント）は、令和４年度の９７．４ポイントから０．８ポイント増加した。令和４年度は、一部職員の任用替があった影響から一時的に減少していたため、その傾向に変化はない。本市のラスパイレス指数は、類似団体平均を上回る傾向がある。要因としては、社会人経験者を採用していた期間や、新規採用を抑制した時期があり、経験年数階層内における職員の分布が若年層と比較すると中堅職員以上が大きく占め、そうした影響により平均給料月額が高くなったためと考えられる。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
本市の令和５年度における人口１，０００人当たり職員数７．１０人（対類似団体比－１．９１人）は、令和４年度の７．１７人から、０．０７人の減でほぼ横ばいとなった。類似団体の中で比べても、少ない職員により市政を運営しているといえる。令和３年１２月に策定した矢板市定員適正化計画では、令和７年度までの５年間で職員数を２２人（８．５％）削減することを掲げている。自然災害の増加や、権限移譲等により業務量は増大しているが、行政サービスを低下させることなく、各種研修等を継続的に実施し、少数精鋭による職員配置を行っていく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
本市の令和５年度における実質公債費比率８．４％（対類似団体比－０．２ｐｔ）は、令和４年度の８．６％から０．２ポイント減少した。この値は３か年の平均値であり、令和５年度単年度でみると、元利償還金の減少や普通交付税の増加の影響で８．５％となった（前年度比－０．５ｐｔ）。今後、文化スポーツ複合施設整備等の大型公共事業に係る地方債の元金償還が長期間に及ぶことから、元利償還金が高水準で推移することが予想され、実質公債費比率が悪化する懸念がある。財政規模とのバランスがとれた中長期的な償還計画に基づいた市債の借入れを行う必要がある。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
令和５年度における将来負担比率は、本市として初めて「－（数値なし）」となった。文化スポーツ複合施設整備等の大型公共事業完了に伴い地方債現在高は増加したものの、令和４年度決算剰余金を公共施設整備基金等に積み立てたことで、充当可能基金が増加したことが主な要因と考えられる。一時的に将来負担は減少しているが、今後も老朽公共施設の更新、長寿命化などが見込まれるため、将来に過度な負担とならないよう中長期的な計画に基づき市債の借入れを行う必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費
人件費の分析欄
本市の令和５年度における人件費に係る経常収支比率２３．０％（対類似団体比－１．５ｐｔ）は、令和４年度の２３．２％から０．２ポイント減少し、４年連続で類似団体平均よりも低い水準となった。職員数の減少に伴い給料、共済費等が減少したことに加え、人口当たりの職員数が少ない（上位である）ことが、類似団体平均を下回った要因と考えられる。
物件費
物件費の分析欄
本市の令和５年度の物件費に係る経常収支比率１５．８％（対類似団体比＋１．０ｐｔ）は、令和４年度の１４．８％から１．０ポイント増加し、類似団体平均を上回った。この要因としては、賃金上昇や物価高騰の影響による委託料等の増加があげられる。物件費を含む経常経費については、徹底した削減に取り組んでいるが、新たに供用開始される施設の指定管理料が発生することも予定されており、事務事業の見直しや委託施設等の整理など一層の圧縮が必要となる。
扶助費
扶助費の分析欄
本市の令和５年度における扶助費に係る経常収支比率９．７％（対類似団体比＋１．３ｐｔ）は、令和４年度と同率であり、類似団体平均よりも高い状況が続いている。令和４年度から令和５年度にかけて、経常的扶助費総額は増加したが、再算定に伴い普通交付税が増加したことにより経常一般財源も増加したため、比率は変わらなかったと考えられる。本市では、障害福祉サービス給付費等が増加傾向にあり、今後もこの傾向が続くことが考えられる。資格審査等の適正化や各種手当への独自加算等の見直しを進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他
その他の分析欄
本市の令和５年度におけるその他の経費に係る経常収支比率１２．１％（対類似団体比－０．６ｐｔ）は、令和４年度の１２．１％と同率であり、類似団体平均を下回った。類似団体と共通した動きを見せていることから、再算定があった普通交付税の増加などにより経常一般財源額が増加した影響であると考えられる。後期高齢者医療特別会計繰出金などの増加傾向は変わっておらず、社会保障費の増加が続く限りそれらに係る繰出金も増加が続くと思われる。また、老朽化した公共施設の維持補修費の増加も見込まれるため、その他費用について引き続き注視が必要である。
補助費等
補助費等の分析欄
本市の令和５年度における補助費等に係る経常収支比率１５．４％は、令和４年度の１４．７％から０．７ポイント増加し、類似団体平均を０．９ポイント上回った。塩谷広域行政組合への負担金が増加したことによる影響であると考えられる。今後は、各種団体への運営費補助金等について、社会情勢の変化等を踏まえ、個々の団体ごとに十分な精査と検証を行い、積極的に見直しを行っていく予定である。
公債費
公債費の分析欄
本市における令和５年度の公債費に係る経常収支比率１５．１％（対類似団体比－２．０ｐｔ）は、令和４年度の１５．３％から０．２ポイント減少し、類似団体平均よりも少ない水準であった。大型公共事業に係る起債の元金償還が開始することや、今後も老朽公共施設の更新等に係る起債事業が予定されることから、公債費に係る経常収支比率は上昇する見込みである。
公債費以外
公債費以外の分析欄
本市の令和５年度の公債費以外の経費に係る経常収支比率７６．０％は、令和４年度の７４．５％から１．５ポイント増加し、類似団体平均を上回った。再算定があった普通交付税の増加に伴う経常一般財源額の増加はあったものの、物件費や扶助費の増加により悪化した。今後は、経常的経費の圧縮に努めるとともに、企業誘致や定住促進等による税収確保等の経常的収入増に向けての取組みを更に推進していく必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
本市の令和５年度歳出決算総額に対する住民一人当たりコスト５２万３千円の内訳を目的別で見てみると、令和４年度に引き続き、民生費に係るコストが１６５，１７０円と最も大きく、コスト全体の約３分の１を占めている。令和５年度は、児童福祉費が減少した一方、価格高騰緊急支援給付金の支給により社会福祉費が大きく増加した。次いで大きなコストは、教育費に係るコストで、１０３，８８４円となった。文化スポーツ複合施設整備事業の実施が主な要因である。結果的に、民生費と教育費の２つで経費の全体の半分以上を占めることとなった。そのほか、商工費に係るコストは、城の湯温泉センター改修事業により対前年度比６１．９ポイントの大幅増（２３，８０９円）、土木費に係るコストは、わかば通り整備事業の実施により対前年度比１０．９ポイントの増（４３，５９８円）となった。一方、総務費に係るコストは、基金積立金の減により対前年度比７．５ポイント減（７４，４０９円）、衛生費に係るコストは、新型コロナウイルスワクチン接種事業費の減により対前年度比１５．６ポイント減（３２，３３７円）となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
本市の令和５年度における歳出決算総額は、住民一人当たり５２万３千円となり、令和４年度の４７万８千円から４万５千円（前年度比９．４ｐｔ）の増となった。令和５年度は、文化スポーツ複合施設整備、泉きずな館整備、城の湯温泉センター改修事業等の大型建設事業が集中したため、普通建設事業（住民一人当たり１０９，０３７円）が大きなウェイトを占めることとなった。また、依然として高いウェイトを占めているのが扶助費（住民一人当たり１０５，１６４円）である。物価高騰緊急支援給付金給付事業や障害者総合支援事業の増等の影響で、対前年度比も＋７．５ｐｔとなっている。一方で、前年度大きな伸びを見せた補助費等は、国民体育大会推進事業、水道使用者支援事業の減により住民一人当たり６８，８６９円（対前年度比－９．３ｐｔ）の減となった。物件費（住民一人当たり６１，９９６円）及び維持補修費（住民一人当たり４，０３５円）は、類似団体内での順位が低い。物価高騰や老朽化した施設の維持管理費の増加の影響が予想されるが、今後も経常費用の削減に一層努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄本市の令和５年度における実質収支額は、令和４年度に比べて減少しており、実質単年度収支は引き続き赤字となった。財政調整基金については、令和５年度末残高は標準財政規模比２０．８５％となり、１つの目安（標準財政規模比１０％から２０％）を維持している。令和５年度当初予算編成では財政調整基金からの繰入れをゼロとしたが、将来的に予定されている公共施設の更新等に備えるため、今後も事務事業の見直しをゼロベースで行うなど、予算規模のスリム化を図るとともに、財政調整基金残高を一定水準確保することで、健全な財政運営に努める必要がある。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄本市の令和５年度決算は、令和４年度に引き続き、全ての会計において黒字決算となった。水道事業会計については、一般会計からの繰入金に依存することなく経営できている。各会計の実質収支額のうち大きいものを見ていくと、水道事業会計が約６億７，９００万円、一般会計が約６億１，３００万円、下水道事業会計が１億２，６００万円、介護保険特別会計が約１億１，０００万円などである。いずれも黒字決算となっているが、連結実質黒字額は令和４年度から令和５年度にかけて減少している。一般会計においては、扶助費や医療・保険系特別会計への繰出金、更新時期を迎えている老朽公共施設の改修・解体等、歳出決算規模の拡大が予想される。物価上昇や賃金改定等の動向が与える影響を含め、今後も注視していく必要がある。
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実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄令和５年度においては、公営企業債の元利償還金に対する繰入金、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等が増加し、元利償還金が減少した。近年実施した文化スポーツ複合施設整備事業等の大型公共事業に係る地方債の元金償還が長期間に及ぶことや、今後予定している老朽化した公共施設等の更新事業の実施により、元利償還金が高水準で推移することが予想される。起債に関しては、財源措置のある有利な借入れを積極的に活用し、世代間公平負担の趣旨に則り、後年に対して過度な財政負担とならないよう努めていく。
分析欄：減債基金本市においては、満期一括償還地方債の償還の財源として積み立てた減債基金の残高は無い。
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将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄令和５年度における将来負担額については、文化スポーツ複合施設建設等の大型公共事業が集中したことにより地方債現在高が増加したため分子が増加した。また、令和４年度決算剰余金を公共施設整備基金などに積み立てたことで、充当可能基金も増加した。以上の影響から、令和５年度においては、分子の規模が－１８百万円となり、本市としては初めて将来負担比率が「－（数値なし）」となった。しかしながら、今後老朽化した公共施設の大規模な改築・改修等の起債や基金繰入金を財源とした事業が見込まれ、将来負担額は増加に転じる見込みである。起債に関しては、財源措置のある有利な借入れを積極的に活用し、世代間公平負担の趣旨に則り、後年に対して過度な財政負担とならないよう努めていく。
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基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）令和０３は、基金全体の残高合計が前年度比６８．２％増の３，０５６百万円であり、うち財政調整基金は全体の５１．８％に増加した。特定目的基金は、前年度比１９．０％増の１，１０２百万円となり、うち、ふるさと納税基金が１６３．２％増の３０８百万円、子ども未来基金が５３．８％増の８０百万円となった。令和０４は、基金全体の残高合計が前年度比２７．３％増の３，８９３百万円であり、うち財政調整基金が全体の４３．３％を占めている。特定目的基金は、前年度比６０．６％増の１，７７０百万円となり、うち、公共施設整備基金が１６５．１％増の７８２百万円、庁舎等整備基金が１００％増の４００百万円となった。令和０５は、基金全体の残高合計が前年度比５．５％増の４，１０６百万円であり、うち財政調整基金が全体の４１．１％を占めている。特定目的基金は、将来の事業実施に向けて公共施設整備基金（＋４８百万円）や庁舎等整備基金（＋１００百万円）を中心に積立を行い、前年度比９．６％増の１，９４０百万円となった。（今後の方針）財政調整基金については、状況に応じて繰り入れをしながら、この水準を維持していく。特定目的基金については、庁舎等整備基金は将来の事業実施に向けた積立を継続し、公共施設整備基金は老朽公共施設の維持や改修等に備えるとともに東小整備事業に向けて積極的に積立する。また、ふるさと納税基金は充当が必要な事業を精査して取崩しを行い、その他の基金については、基金の趣旨に該当する事業に随時取り崩していく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）令和０３は、当初予算編成時に繰入金をゼロとし、最終的にも取崩額をゼロとした。加えて、前年度の決算剰余金の一部の積立て（８６０百万円）を行い、年度末残高１，５８４百万円となった。令和０４は、当初予算編成時に繰入金をゼロとし、最終的にも取崩額をゼロとした。加えて、前年度の決算剰余金の一部の積立て（１０３百万円）を行い、年度末残高１，６８７百万円となった。令和０５は、当初予算編成時に繰入金をゼロとし、最終的にも取崩額をゼロとした。加えて、預金等利子の積立て（１百万円）を行い、年度末残高１，６８８百万円となった。（今後の方針）財政調整基金は、当初予算編成及び年度間調整に必要不可欠な基金であるため、状況に応じて繰り入れることとするが、標準財政規模の１０％から２０％程度の水準を維持する。
減債基金
減債基金
（増減理由）令和０３は、不用額の補正減を積極的に行い、当初繰入見込（６０百万円）を最終的に取崩額ゼロとした。加えて、前年度の決算剰余金の一部（１００百万円）と普通交付税の再算定で措置された臨時財政対策債償還基金費（１０３百万円）の積立てを行い、年度末残高３７０百万円となった。令和０４は、不用額の補正減を積極的に行い、当初繰入見込（６０百万円）を最終的に取崩額ゼロとした。加えて、前年度の決算剰余金の一部（６６百万円）の積立てを行い、年度末残高４３６百万円となった。令和０５は、不用額の補正減を積極的に行い、当初繰入見込（６０百万円）を最終的に取崩額ゼロとした。加えて、普通交付税の再算定で措置された臨時財政対策債償還基金費（４３百万円）の積立てを行い、年度末残高４７９百万円となった。（今後の方針）やむを得ない事情による繰上償還等に対応するため、現状規模の金額を保持していく。令和３年度以降に積み立てた臨時財政対策債償還基金費については、後年度の臨時財政対策債の償還財源として適宜取崩しを行う。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の整備に要する経費に充てるための基金。・庁舎等整備基金：庁舎等の整備に要する経費に充てるための基金。・ふるさと納税基金：ふるさと納税制度を活用し、魅力あるまちづくりを推進するための基金。・交通施設整備基金：交通施設の整備に要する経費に充てるための基金。・子ども未来基金：子育て支援に要する経費に充てるための基金。（増減理由）・公共施設整備基金：（積立）令和０３５百万円令和０４４８７百万円令和０５４８百万円（繰入）令和０３７百万円・庁舎等整備基金：（積立）令和０３利子のみ令和０４２００百万円令和０５１００百万円（繰入）無し・ふるさと納税基金：（積立）令和０３３０８百万円令和０４２３６百万円令和０５２７５百万円（繰入）令和０３～令和０５各種事業へ充当（令和０３１１７百万円令和０４３０８百万円令和０５２３６百万円）・交通施設整備基金：（積立）利子のみ（繰入）令和０３道路新設改良事業５０百万円・子ども未来基金：（積立）令和０３５５百万円令和０４５２百万円令和０５２１百万円（繰入）令和０３～令和０５各種事業へ充当（令和０３２８百万円令和０４７百万円令和０５２２百万円）（今後の方針）・公共施設整備基金：老朽公共施設の維持や改修等に備えて可能な範囲で積立てを実施し、東小学校整備事業等の事業に備える。・庁舎等整備基金：庁舎整備に向け、当該年度末時点で可能な限り積立てを実施する。・ふるさと納税基金：充当事業を精査し、寄附者の充当希望先へ随時充当する。・交通施設整備基金：交通施設事業への随時充当する。積立予定なし。・子ども未来基金：年１３百万円の積立てを継続的に実施。子育て支援に要する事業へ柔軟に対応する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
本市の有形固定資産減価償却率は、耐用年数を一部修正した令和元年度、矢板北スマートＩＣ周辺道路などの新たな固定資産を取得した令和２年度を除き、対前年度比約２．０％の増で推移している状況であり、いずれの年度も類似団体平均値を上回っている。公共施設等の老朽化が年々進行し、利用者の安全確保の観点から、施設更新を速やかに進める必要があることを示唆している。平成２８年度に公共施設等総合管理計画、平成２９年度に同再配置計画、令和２年度に同個別施設計画を策定しており、これらの計画を順次見直しながら施設更新等のマネジメントを進めている。※令和３公共施設等総合管理計画見直し、令和４公共施設再配置計画見直し
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
本市の令和４年度債務償還比率４２３．６％（類似団体比－１２１．０％）は、令和３年度の４４４．９％から２１．３％減少した。地方債現在高の減少により将来負担額が減少するとともに、追加交付のあった普通交付税や市税などの経常一般財源の増加、財政調整基金等保有する現金の増加などにより債務償還に充当できる財源が増加した結果、比率が減少した。文化・スポーツ複合施設整備や公共施設の長寿命化・更新など、地方債現在高の増加要因となる大型公共事業も控えており、今後も市の財政規模を考慮した債務管理を行っていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
本市の令和4年度における将来負担比率7.3%（対類似団体比△10.3%）は、令和3年度から21.8%改善し、類似団体平均値を下回った。地方債残高の減少及び財政調整基金等の充当可能基金の増加が主な要因である。今後予定される文化・スポーツ複合施設整備や公共施設の長寿命化・更新などの大型公共事業等の実施に当たっては、事業の平準化を図るとともに将来負担の推移についても注視する必要がある。一方、令和4年度における有形固定資産減価償却率は、維持補修関連の工事が中心であったことから、令和3年度から1.7%悪化した。類似団体内平均値を上回っている状況が続いているため、今後より一層計画的に施設更新等のマネジメントを進めていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
本市の令和4年度における将来負担比率7.3%（対類似団体比△10.3%）は、令和3年度から21.8%改善し、類似団体内平均値を下回った。また、実質公債費比率8.6%（対類似団体比+0.2%）は、令和3年度の8.8%から0.2%改善し、類似団体内平均値を3年連続で上回った。矢板市としては改善傾向ではあるが、文化・スポーツ複合施設整備や公共施設の長寿命化・更新などの大型公共事業により地方債現在高及び元利償還金が増加する可能性があることを考慮すると、将来負担及び実質公債費比率の推移については今後も注視し、事業の平準化など計画的に事業を実施する必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
インフラについて、道路の有形固定資産減価償却率は、令和３年度から令和４年度にかけて１．９ポイント増加、橋りょうの有形固定資産減価償却率は、令和３年度から令和４年度にかけて１．６ポイント増加しており、新設工事よりも維持補修関連の工事が多い状況が反映された結果と言える。新たな施設整備がない保育所、公民館については、有形固定資産減価償却率が類似団体の平均値よりも大幅に上回る状況が続いている。その対応として、保育所及び一部公民館を閉校した中学校へ移転し、現施設を除却する事業が予定されている。また、公営住宅については、一人あたり面積が類似団体の平均値よりも大きく、適正規模に是正する観点から、令和５年度に一部建物について除却を予定。施設の更新には、多額の財政負担が必要となるため、公共施設個別施設計画に基づいたマネジメントに沿って、計画的に進めることが必須である。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、いずれの施設も類似団体の平均値を大きく上回り、施設の老朽化が進んでいることが示唆される。庁舎については、防災拠点としての役割があることから、施設更新の検討が必要である。これらの施設の更新には、多額の財政負担が必要となるため、公共施設個別施設計画に基づいたマネジメントに沿って、計画的に進めることが必須である。一例として、体育館・プールと市民会館については、既存の矢板市体育館と矢板市文化会館を、文化スポーツ複合施設として新たに整備する事業に着手しており、数値の改善が期待される。そのほかの施設の更新の検討についても、公共施設個別施設計画に基づいたマネジメントに沿って、廃止や集約化・複合化などによる適正管理を順次進めていく。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から186百万円の減少(△0.3%)となった。財政調整基金残高の増(+860百万円)により流動資産は増加(+841百万円)したものの、減価償却になどにより固定資産は減少(△1,028百万円)した。負債は、地方債の減少(△199百万円)等の影響から、前年度末から225百万円減少(△.1.5%)した。介護保険特別会計等4会計、水道事業及び下水道事業会計を加えた全体も同様に、資産総額は前年度末から57百万円減少(△0.1%)し、負債総額は前年度末から555百万円減少(2.0%)した。矢板市農業公社、栃木県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結でも、資産総額は前年度末から353百万円減少(△0.4%)し、負債総額は前年度末から377百万円減少(△1.3%)した。塩谷広域行政組合については、資産総額が環境衛生センター解体に伴う建物及び工作物の減により減少(△283百万円)し、負債総額は地方債の増などにより増加(+167百万円)した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は13,704百万円となり、前年度比2,401百万円の大幅減(△14.9%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は6,691百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は7,013百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。令和2年度に実施された特別定額給付金の減少により補助金等(3,101百万円、前年度比△53.6%)が大きく減少したものの、社会保障給付は増加し(+571百万円、前年度比+19.7%)、両者で純行政コストの48.3%を占めている。矢板市行財政改革プランに掲げる補助金の見直しや介護予防の推進等による社会保障給付費の抑制等により経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金、下水道使用料等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,394百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が5,412百万円多くなり、純行政コストは5,716百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,616百万円多くなっている一方、人件費が861百万円多くなっているなど、経常費用が10,915百万円多くなり、純行政コストは9,298百万円多くなっている
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(13,323百万円)が純行政コスト(13,293百万円)を上回ったことから、本年度差額は30百万円(前年度比+556百万円)となり、純資産残高は39百万円の増加となった。企業誘致や定住促進、子育て環境の充実などの施策により更なる税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,458百万円多くなっているが、本年度差額は490百万円であり、純資産残高は498百万円の増加となった。連結では、栃木県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が9,521百万円多くなっているが、本年度差額は△7百万円であり、純資産残高は24百万円の増となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、ふるさと納税寄附金や普通交付税の追加交付等の業務収入の増加により業務活動収支は1,947百万円(前年度比1,058百万円)となった。投資活動収支については、防災行政無線整備事業や小中学校体育館空調設備設置工事を実施したことに加え、財政調整基金や減債基金への積立を行ったことにより△1,741百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債償還支出を下回ったことから△165百万円となっており、本年度末資金残高は期首から41百万円増加し、1,061百万円となった。引き続き、公共施設等総合管理計画等に基づく計画的な事業実施や市債発行額の平準化に努める。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれ、水道料金・下水道使用料等の使用料及び手数料収入があることから、業務活動収支は一般会計等より805百万円多い2,752百万円となっている。投資活動収支では、水道管の老朽化対策や下水道管の築造などを行い、△2,291百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債償還支出を下回ったことから△293百万円となったものの、本年度末資金残高は期首から167百万円増加の2,139百万円となった。連結では、業務活動収支は一般会計等より660百万円多い2,607百万円、投資活動収支は△2,338百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債償還支出を下回ったことから、118百万円となり、本年度末資金残高は期首から122百万円増加し、2,600百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は180.0万円であり、前年度比+1.4万円(+0.8%)と3年連続増加した。しかし、資産総額は減少しているため、今回の増加は人口減少が反映された結果と思われる。また、当該値は類似団体平均より46.6万円(25.9%)少ない。歳入額対資産比率は3.52年であり、前年度比+0.48年と増加に転じた。これは、資産総額の減少よりも新型コロナウイルス感染症対策等に係る国庫支出金の減少による歳入総額の減少幅が大きかったことによるものである。また、当該値は、4年連続で類似団体平均を下回った。有形固定資産減価償却率については、類似団体より高い水準で推移しており、依然として老朽化した施設が多いものと考えられる。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、施設の複合化、転用を含めた統廃合や計画的な長寿命化を進めていくことにより、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均より高い水準で推移している。前年度と比べ0.3ポイント増加しているが、類似団体平均に近づいているため、将来世代が利用可能な資源を残すため、一層の行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、前年度同値の11.9ポイントで、類似団体平均値を下回っている。公共施設の複合化や更新等、地方債残高の増加が見込まれる事業も控えているため、当該比率については今後も注視する必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、42.4万円であり、前年度に比べ△6.9万円と大幅に減少した。類似団体の平均値が同様に大幅に減少していることから、特別定額給付金の支給が終了したことが大きな要因として考えられる。しかしながら、コロナ後の社会経済活動正常化へ向けた経済対策に要する経費や、物価高騰等の影響が長期にわたって予想され、加えて従来からの社会保障給付の増加も相まって、住民一人当たりの行政コストは今後も高水準で推移すると考えられる。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。今後とも、将来負担を減らすため、健全な財政運営に努めていく。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回っため、1,500百万円と大きく増加した。業務活動収支が大きく増加しているのは、ふるさと納税寄附金の増(+190百万円)や令和元年東日本台風に係る災害対応に伴う災害復旧事業費の減(△85百万円)などが要因である。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して防災行政無線、市道109号線等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、特別定額給付金の給付費用の減少などにより経常費用が大幅に減少し、対前年度比△1.1ポイントの3.1%となり、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合が減少する結果となった。今年度実施した公共施設等の使用料の見直しを継続的に実施するとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、引き続き受益者負担の適正化に努める。
類似団体【092118_17_1_000】