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本市の令和４年度における財政力指数は、０．６６（対類似団体比＋０．１１）となり、類似団体と比較すると、比較的上位に位置している。人口減少の進展、原油・物価高騰の影響等により、市税収入の大幅な増加は見込めないため、今後も財政力指数は横ばいの状況が続くものと思われる。事務事業の選択と集中による需要額の抑制に加えて、子育て支援の充実や企業誘致の推進による若年層の流出防止、人口増加を図り税収増に努めていくほか、公共施設等の施設命名権収入（ネーミングライツ）や市有財産の売払いの更なる推進により財源の確保を目指す。
本市の令和４年度における経常収支比率８９．８％（対類似団体比－０．８ｐｔ）は、令和３年度の８５．０％から４．８ポイント悪化したものの、４年連続で類似団体平均を下回った。障害者総合支援事業等の扶助費や公債費の増加により、分子となる経常経費充当一般財源等は増加した。一方で、臨時財政対策債の大幅な減少により、分母となる経常一般財源は減少した。その結果、経常収支比率は悪化した。各種税交付金の交付による一時的な増減があるものの、市税収入等の市が自主的に収入する財源が大きく増加する見込みは少なく、経常一般財源の減少傾向が変わった訳ではない。今後も、定住人口、市税収入及び税外収入の確保に努めるとともに、さらなる歳出削減により改善を図る。
本市の令和４年度における人口１人当たり人件費・物件費等決算額１３０，８１２円（対類似団体比－４８，８７６円）は、令和３年度とほぼ同額であった。令和４年度は、人件費、物件費及び維持補修費すべてにおいて経費が減少しているため、前年度に比べ人口が減少したことが影響していると考えられる。人口が減少し続ける中、老朽化した公共施設の維持補修、解体等に係る経費の増加や賃金改定による人件費の増加が見込まれるため、今後も増加傾向が続くと考えられる。
本市の令和４年度におけるラスパイレス指数９７．４（対類似団体比－０．１ポイント）は、令和３年度の９９．６ポイントから２．２ポイント減少した。一部職員の任用替があった影響から一時的に減少したものである。本市のラスパイレス指数は、類似団体平均を上回る傾向がある。要因としては、社会人経験者を採用していた期間や、新規採用を抑制した時期があり、経験年数階層内における職員の分布が若年層と比較すると中堅職員以上が大きく占め、そうした影響により平均給料月額が高くなったためと考えられる。
本市の令和４年度における人口１，０００人当たり職員数７．１７人（対類似団体比－１．７４人）は、令和３年度の７．２０人から、０．０３人の減でほぼ横ばいとなった。類似団体の中で比べても、少ない職員により市政を運営しているといえる。令和３年１２月に策定した矢板市定員適正化計画では、令和７年度までの５年間で職員数を２２人（８．５％）削減することを掲げている。自然災害の増加や、権限移譲等により業務量は増大しているが、行政サービスを低下させることなく、各種研修等を継続的に実施し、少数精鋭による職員配置を行っていく。
本市の令和４年度における実質公債費比率８．６％（対類似団体比＋０．２ｐｔ）は、令和３年度の８．８％から０．２ポイント減少した。この値は３か年の平均値であり、令和４年度単年度でみると、元利償還金の増加や臨時財政対策債が減少した影響で９．０％となった。今後、矢板北スマートＩＣ整備や塩谷広域行政組合のエコパークしおや建設などの大型公共事業に係る地方債の元金償還が長期間に及ぶことから、元利償還金が高水準で推移することが予想され、実質公債費比率が悪化する懸念がある。財政規模とのバランスがとれた中長期的な償還計画に基づいた市債の借入れを行う必要がある。
令和４年度における将来負担比率７．３％（対類似団体比－１０．３ｐｔ）は、令和３年度の２９．１％から２１．８ポイント減少し、４年振りに類似団体平均値を下回った。これは、大型公共事業が一段落した一般会計等に係る地方債の現在高が減少したことと、令和４年度決算剰余金を財政調整基金、公共施設整備基金等に積み立てたことで、充当可能基金が大幅に増加したことが主な要因と考えられる。一時的に将来負担は減少しているが、今後も老朽公共施設の更新、長寿命化などが見込まれるため、将来に過度な負担とならないよう中長期的な計画に基づき市債の借入れを行う必要がある。
本市の令和４年度における人件費に係る経常収支比率２３．２％（対類似団体比－１．０ｐｔ）は、令和３年度の２２．９％から０．３ポイント増加し、３年連続で類似団体平均よりも低い水準となった。人口当たりの職員数が少ない（上位である）ことに加え、令和４年度は国体開催準備にかかる経費や新型コロナウイルス対策に係る各種臨時給付金の支給にかかる経費など、人件費全体に占める臨時的経費の割合が上昇したことが、類似団体平均を下回った要因と考えられる。
本市の令和４年度の物件費に係る経常収支比率１４．８％（対類似団体比＋０．３ｐｔ）は、令和３年度の１４．０％から０．８ポイント増加し、類似団体平均を０．３ポイント上回った。これは、前年度の普通交付税再算定に伴う臨時的な財源の増加の影響がなくなったことや電気料金高騰の影響に伴う光熱水費等の増加によるものである。物件費を含む経常経費については、徹底した削減に取り組んでいるが、老朽化した公共施設の解体事業が予定されることもあり、事務事業の見直しや委託施設等の整理などにより一層の圧縮を図っていく。
本市の令和４年度における扶助費に係る経常収支比率９．７％（対類似団体比＋１．８ｐｔ）は、令和３年度の８．３％から１．４ポイント増加し、類似団体平均よりも高い状況が続いている。令和３年度から令和４年度にかけて、経常的扶助費総額は微増で推移したが、前年度再算定により大きく増加していた普通交付税の減少により経常一般財源が減少したため、比率としては増加したと考えられる。本市では、障害福祉サービス給付費等が増加傾向にあり、今後もこの傾向が続くことが考えられる。資格審査等の適正化や各種手当への独自加算等の見直しを進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
本市の令和４年度におけるその他の経費に係る経常収支比率１２．１％（対類似団体比－０．７ｐｔ）は、令和３年度の１１．９％から０．２ポイント増加したものの、類似団体平均を下回った。類似団体と共通した動きを見せていることから、前年度再算定があった普通交付税の減少などにより経常一般財源額が減少したため、比率としては増加したと考えられる。国民健康保険特別会計繰出金などの増加傾向は変わっておらず、社会保障費の増加が続く限りそれらに係る繰出金も増加が続くと思われる。また、老朽化した公共施設の維持補修費の増加が見込まれることから、その他費用について引き続き注視が必要である。
本市の令和４年度における補助費等に係る経常収支比率１４．７％は、令和３年度の１３．８％から０．９ポイント増加し、類似団体平均を０．５ポイント上回った。ふるさと納税が好調であったことによる返礼品の増加等の影響である。今後は、各種団体への運営費補助金等について、社会情勢の変化等を踏まえ、個々の団体ごとに十分な精査と検証を行い、積極的に見直しを行っていく予定である。
本市における令和４年度の公債費に係る経常収支比率１５．３％（対類似団体比－１．７ｐｔ）は、令和３年度の１４．１％から１．２ポイント増加したものの、類似団体平均よりも少ない水準であった。大型公共事業に係る起債の元金償還が開始することや、今後も老朽公共施設の更新等に係る起債事業が予定されることから、公債費に係る経常収支比率は上昇するものと思われる。
本市の令和４年度の公債費以外の経費に係る経常収支比率７４．５％は、令和３年度の７０．９％から３．６ポイント増加し、類似団体平均を上回った。公債費以外の経常収支比率は、前年度再算定があった普通交付税の減少に伴う経常一般財源額の減少により悪化した。今後も企業誘致や定住促進等による税収確保策に加え、経常的収入増に向けての取組みを更に推進していく必要がある。
（増減理由）令和０２は、基金全体の残高合計が前年度比２．０％増の１，８１７百万円であり、うち財政調整基金は全体の３９．８％に減少した。特定目的基金は、前年度比１２．９％増の９２６百万円となり、うち、公共施設整備基金が６７．８％増の２９７百万円、子ども未来基金が５７．６％増の５２百万円となった。令和０３は、基金全体の残高合計が前年度比６８．２％増の３，０５６百万円であり、うち財政調整基金は全体の５１．８％に増加した。特定目的基金は、前年度比１９．０％増の１，１０２百万円となり、うち、ふるさと納税基金が１６３．２％増の３０８百万円、子ども未来基金が５３．８％増の８０百万円となった。令和０４は、基金全体の残高合計が前年度比２７．３％増の３，８９３百万円であり、うち財政調整基金が全体の４３．３％を占めている。特定目的基金は、前年度比６０．６％増の１，７７０百万円となり、うち、公共施設整備基金が１６５．１％増の７８２百万円、庁舎等整備基金が１００％増の４００百万円となった。（今後の方針）財政調整基金については、状況に応じて繰り入れをしながら、この水準を維持していく。特定目的基金については、庁舎等整備基金は将来の事業実施に向けた積立を継続し、公共施設整備基金は老朽公共施設の維持や改修等に備えるとともに東小整備事業に向けて積極的に積立する。また、ふるさと納税基金は充当が必要な事業を精査して取崩しを行い、その他の基金については、基金の趣旨に該当する事業に随時取り崩していく。
（増減理由）令和０２は、年度末時点で歳出超過となったことから、７１百万円の取崩しを行い、年度末残高７２４百万円となった。令和０３は、当初予算編成時に繰入金をゼロとし、最終的にも取崩額をゼロとした。加えて、前年度の決算剰余金の一部の積立て（８６０百万円）を行い、年度末残高１，５８４百万円となった。令和０４は、当初予算編成時に繰入金をゼロとし、最終的にも取崩額をゼロとした。加えて、前年度の決算剰余金の一部の積立て（１０３百万円）を行い、年度末残高１，６８７百万円となった。（今後の方針）財政調整基金は、当初予算編成及び年度間調整に必要不可欠な基金であるため、状況に応じて繰り入れることとするが、標準財政規模の１０％から２０％程度の水準を維持する。
（増減理由）令和０２は、不用額の補正減を積極的に行い、当初繰入見込（６０百万円）を最終的に取崩額ゼロとした。令和０３は、不用額の補正減を積極的に行い、当初繰入見込（６０百万円）を最終的に取崩額ゼロとした。加えて、前年度の決算剰余金の一部（１００百万円）と普通交付税の再算定で措置された臨時財政対策債償還基金費（１０３百万円）の積立てを行い、年度末残高３７０百万円となった。令和０４は、不用額の補正減を積極的に行い、当初繰入見込（６０百万円）を最終的に取崩額ゼロとした。加えて、前年度の決算剰余金の一部（６６百万円）の積立てを行い、年度末残高４３６百万円となった。（今後の方針）やむを得ない事情による繰上償還等に対応するため、現状規模の金額を保持していく。令和３年度に積み立てた臨時財政対策債償還基金費については、令和３年度の臨時財政対策債に係る元金償還が開始する令和６年度以降、償還財源として取崩しを行う。
（基金の使途）・ふるさと納税基金：ふるさと納税制度を活用し、魅力あるまちづくりを推進するための基金。・公共施設整備基金：公共施設の整備に要する経費に充てるための基金。・庁舎等整備基金：庁舎等の整備に要する経費に充てるための基金。・交通施設整備基金：交通施設の整備に要する経費に充てるための基金。・子ども未来基金：子育て支援に要する経費に充てるための基金。（増減理由）・ふるさと納税基金：（積立）令和０２１１９百万円令和０３３０８百万円令和０４２３６百万円（繰入）令和０２～令和０４各種事業へ充当（令和０２１１０百万円令和０３１１７百万円令和０４３０８百万円）・公共施設整備基金：（積立）令和０３５百万円令和０４４８７百万円（繰入）令和０３７百万円・庁舎等整備基金：（積立）令和０２２０百万円令和０３利子のみ令和０４２００百万円（繰入）無し・交通施設整備基金：（積立）利子のみ（繰入）令和０２スマートＩＣ整備事業３４百万円令和０３道路新設改良事業５０百万円・子ども未来基金：（積立）令和０２４９百万円令和０３５５百万円令和０４５２百万円（繰入）令和０２～令和０４各種事業へ充当（令和０２３０百万円令和０３２８百万円令和０４７百万円）（今後の方針）・ふるさと納税基金：充当事業を精査し、寄附者の充当希望先へ随時充当する。・公共施設整備基金：老朽公共施設の維持や改修等に備えて可能な範囲で積立てを実施し、東小学校整備事業等の事業に備える。・庁舎等整備基金：庁舎整備に向け、当該年度末時点で可能な限り積立てを実施する。・交通施設整備基金：交通施設事業への随時充当する。積立予定なし。・子ども未来基金：年４５百万円の積立てを継続的に実施。子育て支援に要する事業へ柔軟に対応する。
本市の有形固定資産減価償却率は、耐用年数を一部修正した令和元年度、矢板北スマートＩＣ周辺道路などの新たな固定資産を取得した令和２年度を除き、対前年度比約２．０％の増で推移している状況であり、いずれの年度も類似団体平均値を上回っている。公共施設等の老朽化が年々進行し、利用者の安全確保の観点から、施設更新を速やかに進める必要があることを示唆している。本市においては、平成２８年度に公共施設等総合管理計画、平成２９年度に同再配置計画、令和２年度に同個別施設計画を策定しており、これらの計画を順次見直しながら施設更新等のマネジメントを進めることになる。
本市の令和３年度債務償還比率４４４．９％（類似団体比－６８．７％）は、令和２年度の５７５．４％から１３０．５％減少した。地方債現在高など将来負担額が減少しており、追加交付のあった普通交付税や市税などの経常一般財源の増加に加え、財政調整基金等保有する現金の増加などにより債務償還に充当できる財源が大きく増加した結果、比率が大きく減少した。文化・スポーツ複合施設整備や公共施設の長寿命化・更新など、地方債現在高の増加の要因となる大型公共事業も控えており、今後も市の財政規模を考慮した債務管理を行っていく必要がある。
本市の令和3年度における将来負担比率29.1%（対類似団体比+4.0%）は、令和2年度から22.9%改善した。財政調整基金等の充当可能基金の増加や追加交付された普通交付税の増による標準財政規模の増加が主な要因である。文化・スポーツ複合施設整備や公共施設の長寿命化・更新などの大型公共事業等今後予定される事業実施に当たっては、事業の平準化を図るとともに将来負担の推移についても注視する必要がある。一方、令和3年度における有形固定資産減価償却率は、維持補修関連の工事が中心であったことから、令和2年度から1.7%悪化した。類似団体内平均値を上回っている状況が続いているため、今後より一層計画的に施設更新等のマネジメントを進めていく必要がある。
本市の令和3年度における将来負担比率29.1%（対類似団体比+4.0%）は、令和2年度から22.9%改善し、類似団体内平均値を3年連続上回った。また、実質公債費比率8.8%（対類似団体比+0.5%）は、令和2年度の9.1%から0.3%改善し、類似団体内平均値を2年連続で上回った。矢板市としては改善傾向ではあるが、文化・スポーツ複合施設整備や公共施設の長寿命化・更新などの大型公共事業により地方債現在高及び元利償還金が増加する可能性があることを考慮すると、将来負担及び実質公債費比率の推移については今後も注視し、事業の平準化など計画的に事業を実施する必要がある。
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