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地方公営企業の一覧

諏訪市営市民会館前駐車場特定環境保全公共下水道簡易水道事業（法適用）公共下水道諏訪市営駅前駐車場

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体内平均とほぼ同率で、県下１９市中では高い数値（最も高い数値は０．７２）となっています。地方税（主に法人市民税法人税割）などの増加に伴い基準財政収入額が増加したものの、臨時財政対策債振替相当額の減少により基準財政需要額が増加したため、３ヵ年平均の指数は前年度と比較して０．０２ポイント減少となりました。

類似団体内順位：10/82

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常一般財源（減収補てん債特例分及び臨時財政対策債は含まず）は、地方税の増加などにより、前年度と比較して３．１％増加しました。経常経費充当一般財源は、物件費の経費の増加などにより、全体として１．４％増加しました。このことに伴い、経常収支比率は前年度から＋４．４ポイントの増となりました。今後は、一部事務組合等に対する補助費等が高水準で推移するとともに、公共施設の老朽化への対応や大型事業の実施により、公債費の負担も増える見込みであるため、引き続き徹底した行財政改革の推進により歳入確保と歳出節減に取り組みます。

類似団体内順位：8/82

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口一人当たりの決算額は前年度に比べ３，０４５円増となりますが、類似団体内平均は下回る結果となりました。人件費では定年等退職手当の減少、物件費では公共施設の解体経費などによる増加があげられます。今後も経常経費の節減に努めるとともに、適正な定員管理アウトソーシングや指定管理者制度の導入等、民間活力の活用に積極的に取り組みます。

類似団体内順位：11/82

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数９６．４で、国の制度改正等に準じているため大きな変動はありませんが、今後も国の動向等注視しながら給料の適正化に努めます。

類似団体内順位：23/82

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口１，０００人当たりの職員数は、類似団体内平均を下回る８．７８人となりました。育児休暇等職員や公立保育園職員が他市と比較して多く、新型コロナウイルス関連業務などにおいても大幅な増員は行わず、兼務体制や横断的な庁内連携推進による対応に努めています。今後は少子高齢化、人口減少に対応した子育て支援や防災、自治体ＤＸなどの施策を一層推進する必要がありますが、組織体制の効率化を図るとともに、定年延長制度の影響を考慮した中長期的な見通しによる適正規模の定員管理に努めます。

類似団体内順位：41/82

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

臨時財政対策債の減少にともなう標準財政規模の減少により、対前年度比０．７ポイント増の６．６％となりましたが、前年度同様、類似団体内平均及び県平均は下回る結果となりました。引き続き地方債発行による後年度財政状況への影響を見極め、適正管理に努めます。

類似団体内順位：15/82

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

公営企業債等繰入見込額や土地開発公社の負債額等負担見込額などの減少により、将来負担比率は対前年度比１０．７ポイント減の５６．５％となりました。前年度同様、類似団体内平均を下回ることはできませんでしたが、引き続き、土地開発公社の経営健全化に関する計画に基づき公社用地の取得等を進めるとともに、行財政改革を一層推進してさらなる健全化に努めます。

類似団体内順位：61/82

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、類似団体内平均を下回りました。主に勤続年数２０年以上の普通退職者数が前年度比－５人等により、定年等退職手当が減少したものの、経常一般財源の減少が影響し、０．４ポイント増加しました。今後も引き続き職員配置適正化計画に基づく人員削減に取り組み、指定管理者制度の導入による民間委託等を進め、人件費相対の抑制を図ります。

類似団体内順位：28/82

物件費

物件費の分析欄

旅費、使用料及び賃借料、原材料費、備品購入費の経費が減少したが、一方で交際費、需用費、役務費、委託料の経費が増加し、全体として経常物件費充当一般財源が増加したため、比率は前年度と比較し１．０ポイント増加しました。

類似団体内順位：37/82

扶助費

扶助費の分析欄

児童福祉費が減少した一方で、社会福祉費と生活保護費が増加し、経常充当一般財源が増加したため、比率は前年度と比較し０．４ポイント増加しました。扶助費の決算額は類似団体内平均を上回る傾向にあるため、資格審査等の適正化などを進めていく必要があります。

類似団体内順位：73/82

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、類似団体内平均を下回りました。維持補修費は減少したものの、操出金のうち後期高齢者医療広域連合や後期高齢者医療会計などの経費が増加したため、比率は前年度と比較し０．４ポイント増加しました。

類似団体内順位：28/82

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体内平均を下回りました。経常補助費等充当一般財源は減少したものの、経常一般財源が減少したため、比率は前年度と比較し０．２ポイント増加しました。

類似団体内順位：31/82

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、類似団体内平均を下回りました。償還終了、また利率見直しにより償還利子も減少傾向にはあるものの、普通債や臨時財政対策債に係る元金償還額は増加し、全体として公債に係る経常経費充当一般財源は増加したため、比率は前年度と比較して１．２ポイント増加しました。引き続き、新規の地方債発行については、後年度における財政負担を慎重に検討し、適正規模での発行に努めます。

類似団体内順位：24/82

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体内平均を下回りました。公債費以外の比率は全て増加しました。人件費、維持補修費、補助費等の経常経費充当一般財源は減少したものの、経常一般財源の減少が影響し、前年度と比べて２．４ポイント増加しました。

類似団体内順位：20/82

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

総務費の一人当たりのコストは、減債基金積立金の減少により対前年度比８９４円減の６２，０３０円に減少し、類似団体内平均は下回りました。民生費の一人当たりのコストは、子育て世帯臨時特別給付金給付費の減少により、対前年度比５，３２８円減の１６４，４２９円となり、類似団体内平均は下回りました。衛生費の一人当たりのコストは、新型コロナウイルスワクチン接種事業費の減少により、対前年度比１，３４０円減の３６，９２６円となり、類似団体内平均は下回りました。商工費は、商工業貸付金など減少により、対前年度比２，８９７円減の４１，８０５円となったものの、類似団体内平均を大きく上回りました。土木費の一人当たりのコストは、自然災害防止事業費の増加はあったものの、橋梁長寿命化事業費等の経費が減少した影響で、ほぼ横ばいとなり、類似団体内平均は下回りました。消防費の一人当たりのコストはマルチハザードマップ改定業務経費などの減少により、１３，９７２円となり、類似団体内平均は下回りました。教育費の一人当たりのコストは、学校施設整備基金積立金などの増加により、対前年度比５，１２８円増の４２，６１６円となり、類似団体内平均は下回りました。公債費は、高利率の地方債償還の減少や、建設地方債の発行抑制により減少傾向にありましたが、普通債や臨時財政対策債の元利償還金が増加しており、一人当たりのコストは対前年度比２，３６１円増の４０，３５６円となりました。諸支出金における土地開発公社からの計画的な用地の再取得について、前年度は教育費にて支出したため皆増となりました。（住民一人当たりのコストの類似団体内順位は、令和２年度より市町村類型が従前の「Ⅱ－２（人口５万人以上）」から「Ⅰ－２（人口５万人未満）」となったことから、全体的に低い傾向となっています）

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

人件費一人当たりのコストは、主に定年等退職手当の対前年度決算額が減少したことにより、対前年度比２５０円減の８０，６９６円となり、類似団体内平均を下回っています。物件費の一人当たりのコストは、主に公共施設の解体経費に係る影響で対前年度決算額が増加したことにより、対前年度比２，７５０円増の６０，９５７円となったものの、類似団体内平均は下回りました。扶助費の一人当たりのコストは、子育て世帯臨時特別給付金給付費の影響もあり大幅な減少となりました。補助費等の一人当たりのコストは、価格高騰対策支援補助金などの皆増により、増加となりました。普通建設事業費は、自然災害防止事業費の増加の影響で、結果として新規整備・更新整備を合わせて対前年度比３，０６６円増の４４，２９６円となり、類似団体内平均を下回りました。公債費は、普通債と臨時財政対策債の元利償還金が増加しており、一人当たりのコストは４０，３５６円となりましたが、類似団体内平均を下回っています。貸付金は類似団体内平均を大きく上回り２５，６５０円となっており、商工業貸付金が大部分を占めています。繰出金の一人当たりのコストは、後期高齢者医療広域連合への負担金の増加などに伴い、対前年度比７９５円増の３７，９４７円となっていますが、類似団体内平均は下回っています。（住民一人当たりのコストの類似団体内順位は、令和２年度より市町村類型が従前の「Ⅱ－２（人口５万人以上）」から「Ⅰ－２（人口５万人未満）」となったことから、全体的に低い傾向となっています）

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

分析欄

令和４年度は、前年度の歳入歳出の決算余剰金を財政調整基金へ積み立て、積立金の取崩し額が積立額より少なかったことから財政調整基金残高の対標準財政規模比は２．０９ポイントの増となっています。実質収支額は翌年度に繰り越すべき財源は減少したものの、形式収支が減少したことから、０．２３ポイントの減となっています。実質単年度収支については、単年度収支が大幅に減少したことから、３．２６ポイントの減となっています。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

分析欄

法適用企業について、一般会計の実質収支比率にあたる資金余剰額の対標準財政規模比は前年度と比較して、温泉事業会計、水道事業会計、下水道事業会計ともに微増とはなっているものの、大きな変動はありません。なお、昨年度に引き続き全会計において黒字となっています。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

実質公債費比率の分子構造の主要な算定項目である「元利償還金」については、高利率の地方債償還は減少しているものの、臨時財政対策債に係る元利償還金の増加や大型事業に係る元金償還の開始などにより、今後も増加傾向が続くと予想されます。このことにより、実質公債費比率の分子についても、今後も増加傾向が続くと予想されます。

分析欄：減債基金

ここに入力

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

将来負担額は、退職手当負担見込額が増加したものの、下水道事業債の減少見込みにより「公営企業債等繰入見込額」が、また、土地開発公社保有土地の計画的な買戻しの実施により「設立法人等の負債額等負担見込額」が減少したことをはじめとし、その他の見込額は減少しました。また、充当可能財源等についても「充当可能特定歳入」や「基準財政需要額算入見込額」が減少したものの、充当可能基金が大幅に増加したことから、将来負担比率の分子は減少しました。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・当初予算編成等における財源不足に対して、財政調整基金３億７，０００万円取り崩しを行う一方、令和３年度実質収支の地方財政法の規定による積み立て（財政調整基金５億円、庁舎整備基金１億円及びふるさと振興基金１億円）、普通交付税等の留保財源を活用した積み立て（財政調整基金１億円、ふるさと振興基金１億円及び学校施設整備基金１億円）を行ったこと等により、基金全体としては、前年度と比較して６億７，３００万円の増加となりました。（今後の方針）・各々の基金については、設置目的に合致した積み立て及び取り崩しを行っていくとともに、使途の明確化を図るために、決算時の「主要な施策の成果を説明する書類」等で積み立て及び取り崩し状況等を引き続き明示していきます。

財政調整基金

（増減理由）・当初予算編成等における財源不足に対して３億７，０００万円取り崩しを行う一方、令和３年度実質収支の地方財政法の規定による積み立てや普通交付税等の留保財源を活用した積み立てを行ったこと等により、基金全体としては、前年度と比較して２億３，２００万円の増加となりました。（今後の方針）・大型事業の実施や高齢化等に伴う扶助費等の義務的経費の増加により、当初予算編成におきましては取り崩しが続いていますが、引き続き行政資源の効果的活用を推進して歳入確保と歳出抑制に取り組むことにより、取り崩しと積み立てのバランスを保つように努めて、経済情勢の変動や突発的な財政支出への対応に備え、現状（減債基金と併せ２５億円以上）の積立規模を維持していく必要があります。

減債基金

（増減理由）・令和４年度においては、市債の償還の財源充てるための取り崩しを行わなかったことにより、前年度と比較して増加となりました。（今後の方針）・経済情勢の変動や突発的な財政支出への備えのため、現状（財政調整基金と併せ２５億円以上）の積立規模を維持していく必要があります。

その他特定目的基金

（基金の使途）・ふるさと振興基金：ふるさと寄附を有効に活用、当市の可能性を未来につなぐまちづくりのための基金・庁舎整備基金：市庁舎の整備に必要な財源を確保するための基金・社会福祉基金：社会福祉の増進（地域福祉の向上又は社会福祉施設整備）を図るための基金（増減理由）・ふるさと振興基金：令和４年度においては、ふるさと寄附に対する返礼品等の財源として６，４００万円の取り崩しを行う一方、地方財政法の規定や普通交付税等の留保財源の活用による積み立てやふるさと寄附の積み立て３億５，９００万円を行ったことにより、前年度と比較して増加となりました。・庁舎整備基金：令和４年度においては、地方財政法の規定による積み立て等１億１００万円を行ったことにより、前年度と比較して増加となりました。・学校施設整備基金：令和４年度においては、普通交付税等の留保財源を活用した積み立て１億円を行ったことにより、前年度と比較して増加となりました。（今後の方針）・ふるさと振興基金：ふるさと寄附等による積み立てを行うとともに、今後の当市の可能性を未来につなぐまちづくりのため、取り崩しを予定しています。・庁舎整備基金：将来の市庁舎の整備のため、財政状況等を勘案しながら、毎年５，０００万円～１億円程度の積み立てを予定しています。（総額１１億円程度を予定）

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体とほぼ同様の水準であるが、全国平均をわずかに上回る。これは昭和３０年代後半以降に多くの公共施設の整備が進んだこと、とりわけその整備が高度経済成長期に集中したことが起因するためである。これらの施設は老朽化が進み、維持管理・修繕に多額の費用がかかっている。このため諏訪市では、公共施設等を総合的かつ計画的に管理するための基本的な方針を示すことを目的とした「諏訪市公共施設等総合管理計画」を策定し、施設の廃止や民間譲渡等を行い、施設総量の適正化を計画的に実施し、次世代に大きな負担を残さない、安全かつ利便性の高い公共サービスの提供を行う。

類似団体内順位：27/77

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体より高くなっている。その主な要因としては、土地開発公社の負債や債務負担行為に基づく支出予定額が将来負担額の約１４％を占めており、大きな負担となっていることや、類似団体と比較して人件費の水準が高いことが考えられる。今後、土地開発公社保有土地の計画的な買い戻しや地方債の新規借入の抑制、職員配置適正化計画に基づく人員削減に取り組み、債務償還比率の改善に取り組んでいく。

類似団体内順位：48/82

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、土地開発公社保有土地の計画的な買い戻し等により減少となった。有形固定資産減価償却率は類似団体より若干低いものの、体育館や公民館等の社会教育施設を中心に高くなっており、今後の維持修繕費に多額の費用がかかることが見込まれる。今後は、平成29年1月に策定し、令和5年3月に改訂を行なった公共施設等総合管理計画に基づき既存施設の除却・集約化・長寿命化を計画的に行うことで、財政や人口規模に応じた施設総量の最適化を図るとともに、将来的な財政負担の抑制を図っていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、土地開発公社保有土地の計画的な買い戻しや公営企業債等の償還に伴う繰入見込額の減少等により前年度比▲14.9％となっており、早期健全化基準（350％）を下回っている。類似団体内平均値に比しては高い傾向にあるものの、年々改善傾向にある。今後も新発債に際して、交付税措置の状況や借入先利率等を比較検討することにより、継続して将来負担比率の抑制、改善に取り組んでいく。実質公債比率に関しては、早期健全化判断基準（25％）を大幅に下回っており、健全な状態である。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率が類似団体を上回っているものは、「認定こども園・幼稚園・保育所」、「橋りょう・トンネル」、「学校施設」、「公民館」であり、下回っているものは、「道路」、「公営住宅」である。次に施設類型別分析について、「橋りょう・トンネル」は、「橋梁長寿命化修繕計画」（令和元年度策定）に基づき、緊急時の避難路や主要路線に架かる重要な橋りょうの順次耐震化対策を進めている。「公民館」は、１施設を除き、新耐震基準を満たしており、今後、市民の利便性と利用実態を考慮した計画的な修繕を実施していく。「認定こども園・幼稚園・保育所」及び「学校施設」は、計画的な修繕を実施している。いずれの施設も、再編計画にも基づいた施設の集約化・修繕を検討していく。「公営住宅」は、「諏訪市公営住宅等長寿命化計画」及び「諏訪市公共施設等総合管理計画」に基づき建替え・修繕が進められている。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して特に高くなっているものは、「図書館」、「体育館・プール」、「福祉施設」、「保健センター・保健所」、「消防施設」、「庁舎」である。次に施設類型別分析について、「体育館・プール」は、全ての施設が建築から３０～４０年が経過しており、耐震改修が未実施の施設もある。このため、計画的な修繕を実施するとともに施設の老朽化の進行と利用状況により、集約・除却等の今後のあり方を検討していく。「図書館」及び「保健センター・保健所」は、新耐震基準を満たしており、計画的な維持・修繕により長寿命化を図っていく。「庁舎」は、平成２２年度に大規模な耐震改修を実施した。今後、計画的な修繕を実施しながら、施設機能の維持を図るとともに、改修・改築の調査研究を実施し、方向性を検討していく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等については、資産総額が前年度末から1,162百万円(1.7%)増の67,160百万円となった。資産総額のうち有形固定資産が59,859百万円であり、資産総額の89.1%となっている。今後、公共施設等の老朽化により維持修繕費用の増加が予想されることから、諏訪市公共施設等総合管理計画に基づき、適正な公共施設の維持管理を進めるとともに、施設の集約化等を図ることで、資産の適正管理に努める。負債総額は前年度末から76百万円(0.3%)増の27,646百万円となった。負債総額のうち最も大きいものは地方債(固定負債、流動負債計20,561百万円)であり、損失補償引当金は諏訪市土地開発公社に関する将来負担額で3,396百万円である。今後、地方債の借入を抑制していくとともに、諏訪市土地開発公社健全化計画に基づいて公社保有地の買取りを計画的に進めることで、負債の縮減に努める。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等において、経常費用は前年度末から4,067百万円(18.2%)減の18,323百万円となった。特に大きいものは、移転費用の補助金等4,912百万円であり、特別定額給付金給付費が主なものである。人件費に関しては4,095百万円のうち職員給与費が2,805百万円であり、公の施設への指定管理者制度の導入や、学校及び保育園の給食業務の委託化など、人件費の抑制等を図っていく必要がある。また、経常費用の見直しに併せ、適正な受益者負担を求めることにより、純経常行政コストの縮減に努める。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、財源(18,686百万円)が純行政コスト(17,624百万円)を上回った。本年度末純資産残高が前年度末純資産残高より1,086百万円増の39,514百万円となった。税収等については、市税の現年課税分の徴収強化等により引き続き市税徴収率の向上を図っていくこと、また、国県等補助金については補助事業の情報収集・活用促進を図ることにより、財源を確保していくことで純資産額の適正な維持に努める。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は特別定額給付金給付費など補助金等の減(△4,667百万円)により、前年度末から767百万円(52.7%)増の2,222百万円であり、投資活動収支については、自然災害防止事業やスマートIC整備事業等の大型建設事業に伴う公共施設等整備費支出の影響もあり対前年223百万円減の△1,583百万円となった。財務活動収支については、前述の自然災害防止事業やスマートIC整備事業等の大型建設事業の借入もあったものの、地方債発行収入は地方債償還支出を下回り、△81百万円となった。結果、本年度資金収支額は+558百万円となり、本年度末資金残高は1,502百万円となった。今後も大型建設事業を控えている状況であり、投資活動収支については、公共施設等整備費支出と基金取崩収入の抑制、財務活動収支については、地方債発行収入が地方債償還支出を上回らないよう留意するとともに、貸借対照表の基金残高と地方債残高にも注意をしていく必要がある。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額は、大型建設事業の影響などもあり前年度末から3.9万円増の138.1万円であるが、類似団体平均を下回っている。有形固定資産減価償却率は61.4%となっており、類似団体平均を下回っている。資産額のうち89.1%を占める有形固定資産について、適正な資産管理が課題であり、特に公共施設等においては市民文化系施設、庁舎、市営住宅等で老朽化が進んでいる状況である。今後、諏訪市公共施設等総合管理計画に基づき、適正な公共施設の維持管理を進めるとともに、施設の集約化等を図ることで、資産規模の適正化に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は58.8%であり、類似団体平均を下回っている。将来世代負担比率は16.3%で、類似団体平均を下回っている。負債について、地方債に次いで大きいものは、損失補償引当金である。これは諏訪市土地開発公社に関する将来負担額である。今後、地方債の借入を抑制していくとともに、諏訪市土地開発公社健全化計画に基づいて公社保有地の買取を計画的に進めることで、負債の縮減に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは、前年度末より7.7万円減の36.2万円であり、類似団体平均を下回っている。今後も費用面においては、予算編成段階における一般財源の枠配分、行政評価を活用した事務事業の見直し等により歳出削減を図るとともに、収益面においては、諏訪市広告掲載取扱要綱に基づき、広告料収入等、自主財源を確保していくことで、純行政コストの抑制に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は56.8万円で、類似団体平均を下回っている。負債のうち、地方債については借入の抑制を図るとともに、損失補償引当金については、諏訪市土地開発公社の健全化を進めることで、負債の縮減に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回り、前年度末から1,111百万円増の1,232百万円となっている。今後も大型建設事業を控えていることから、投資活動収支については補助事業活用による国県等補助金等の収入確保を図ることで、赤字額の縮減に取り組むとともに、経常的な業務活動支出の抑制による業務活動収支の改善により、基礎的財政収支の黒字化を図る。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は3.7%で、類似団体平均を下回っている。特に経常収益について前年度より65百万円(8.8%)の減となっており、今後公共施設等の使用料の見直しや利用回数を上げるための取組を行うことで、受益者負担の適正化を図る必要がある。また、公共施設の老朽化に伴い維持管理に係る経常費用の増加が見込まれることから、施設の集約化や長寿命化を行うことで、経常費用の削減に努める。

類似団体【Ⅰ－２】

木古内町乙部町奥尻町寿都町黒松内町泊村神恵内村上砂川町上川町占冠村音威子府村中頓別町大船渡市釜石市白石市小坂町上小阿仁村藤里町井川町寒河江市長井市本宮市檜枝岐村北塩原村三島町金山町楢葉町大熊町下妻市高萩市北茨城市潮来市矢板市さくら市那須烏山市富岡市みどり市神流町高山村富津市檜原村奥多摩町利島村新島村神津島村三宅村御蔵島村青ヶ島村小笠原村清川村小千谷市加茂市見附市糸魚川市妙高市五泉市魚津市氷見市滑川市黒部市砺波市小矢部市南砺市舟橋村羽咋市かほく市能美市大野市勝山市あわら市富士吉田市都留市大月市韮崎市上野原市中央市鳴沢村小菅村丹波山村岡谷市諏訪市平谷村天龍村上松町木祖村王滝村麻績村小谷村野沢温泉村美濃市瑞浪市恵那市山県市飛騨市本巣市郡上市下呂市白川村御前崎市高浜市東栄町豊根村亀山市いなべ市高島市米原市綾部市笠置町南山城村千早赤阪村赤穂市西脇市小野市加西市朝来市宍粟市加東市御所市葛城市曽爾村御杖村黒滝村天川村野迫川村十津川村下北山村上北山村川上村高野町すさみ町太地町古座川町北山村若桜町日吉津村日野町大田市川本町美郷町海士町西ノ島町知夫村笠岡市備前市浅口市竹原市府中市大竹市光市上関町牟岐町松野町奈半利町田野町日高村大川市豊前市宮若市赤村武雄市南小国町津奈木町臼杵市津久見市三島村十島村大和村宇検村国頭村渡嘉敷村座間味村粟国村渡名喜村竹富町