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地方公営企業の一覧

諏訪市営市民会館前駐車場 特定環境保全公共下水道 簡易水道事業（法適用） 公共下水道 諏訪市営駅前駐車場

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346,000人47,000人48,000人49,000人50,000人51,000人52,000人53,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

34.7%62.0%00200040006000800010000120001400016000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体内平均よりやや高く、県下１９市中では高い数値（最も高い数値は０．７１）となっています。地方税（主に市民税所得割）などの増加に伴い基準財政収入額が増加したため、単年度における財政力指数は増加しましたが（０．６８→０．６９）、財政力指数が高い令和２年度（０．７３）が３ヵ年から外れたため、３ヵ年平均の指数は前年度と比較して０．０２ポイント減少となりました。

類似団体内順位：12/82
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.550.60.650.70.750.80.850.9当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常一般財源（減収補てん債特例分及び臨時財政対策債は含まず）は、地方税の増加などにより、前年度と比較して０．３％増加しました。経常経費充当一般財源は、扶助費の経費の増加などにより、全体として２．５％増加しました。このことに伴い、経常収支比率は前年度から＋２．９ポイントの増となりました。今後は、一部事務組合等に対する補助費等が高水準で推移するとともに、公共施設の老朽化への対応や大型事業の実施により、公債費の負担も増える見込みであるため、引き続き徹底した行財政改革の推進により歳入確保と歳出節減に取り組みます。

類似団体内順位：12/82
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202382％84％86％88％90％92％94％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口一人当たりの決算額は前年度に比べ４，０４７円減となり、類似団体内平均は下回る結果となりました。人件費では定年等退職手当の減少、物件費では令和４年度に行っていた公共施設の解体工事が完了したことに伴う減や、新型コロナウイルスワクチンの接種者数が減少したことによる予防接種委託料の減などが要因としてあげられます。今後も経常経費の節減に努めるとともに、適正な定員管理アウトソーシングや指定管理者制度の導入等、民間活力の活用に積極的に取り組みます。

類似団体内順位：10/82
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数９６．４で、国の制度改正等に準じているため大きな変動はありませんが、今後も国の動向等注視しながら給料の適正化に努めます。

類似団体内順位：23/82
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239596979899100101102103104105106107当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口１，０００人当たりの職員数は、類似団体内平均とほぼ同数の９．００人となりました。定年延長制度の開始、育児や介護をしながら働く職員の増加、働き方の多様化を考慮した、持続可能な組織体制の維持が課題となっており、組織及び職員配置数の見直しに努めています。今後は少子高齢化、人口減少に対応した子育て支援や防災、自治体ＤＸなどの施策を一層推進する必要があり、引き続き組織体制の効率化を図るとともに、働き手不足など中長期的な見通しによる適正規模の定員管理に努めます。

類似団体内順位：42/82
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人8人8.2人8.4人8.6人8.8人9人9.2人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

元利償還金の伸び率（＋１．９８％）が、標準財政規模の伸び率（＋１．２１％）を上回ったことにより、対前年度比０．６ポイント増の７．２％となり、前年度同様、類似団体内平均及び県平均は下回る結果となりました。引き続き地方債発行による後年度財政状況への影響を見極め、適正管理に努めます。

類似団体内順位：22/82
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％11％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

公営企業債等繰入見込額や土地開発公社の負債額等負担見込額などの減少により、将来負担比率は対前年度比１０．１ポイント減の４６．４％となりました。前年度同様、類似団体内平均を下回ることはできませんでしたが、引き続き、土地開発公社の経営健全化に関する計画に基づき公社用地の取得等を進めるとともに、行財政改革を一層推進してさらなる健全化に努めます。

類似団体内順位：55/82
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％40％60％80％100％120％140％160％180％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、類似団体内平均を下回りました。定年等退職手当が減少したものの、経常一般財源の減少が影響し、０．１ポイント増加しました。今後も引き続き職員配置適正化計画に基づく人員削減に取り組み、指定管理者制度の導入による民間委託等を進め、人件費相対の抑制を図ります。

類似団体内順位：25/82
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

需用費、備品購入費の経費が減少したが、一方で旅費、交際費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、原材料費の経費が増加し、全体として経常物件費充当一般財源が増加したため、比率は前年度と比較し０．４ポイント増加しました。

類似団体内順位：35/82
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

生活保護費が減少した一方で、児童福祉費と社会福祉費が増加し、経常充当一般財源が増加したため、比率は前年度と比較し０．５ポイント増加しました。扶助費の決算額は類似団体内平均を上回る傾向にあるため、資格審査等の適正化などを進めていく必要があります。

類似団体内順位：72/82
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、類似団体内平均を上回りました。維持補修費、操出金のうち後期高齢者医療広域連合や諏訪広域介護負担金などの経費が増加したため、比率は前年度と比較し０．７ポイント増加しました。

類似団体内順位：39/82
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体内平均を下回りました。経常補助費等充当一般財源が増加し、経常一般財源が減少したため、比率は前年度と比較し０．５ポイント増加しました。

類似団体内順位：31/82
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、類似団体内平均を下回りました。普通債や臨時財政対策債に係る元金償還額や、利率の上昇による利子支払い額が増加するなど、全体として公債費に係る経常経費充当一般財源が増加したため、比率は前年度と比較して０．７ポイント増加しました。引き続き、新規の地方債発行については、後年度における財政負担を慎重に検討し、適正規模での発行に努めます。

類似団体内順位：29/82
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体内平均を下回りました。公債費以外の比率は全て増加しました。経常経費充当一般財源は人件費以外は増加しており、経常一般財源も減少していることが影響し、前年度と比べて２．２ポイント増加しました。

類似団体内順位：20/82
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％67％68％69％70％71％72％73％74％75％76％77％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費は、ふるさと寄附金事業費の増等により対前年度比２，１６３円増の６４，１９３円に増加しましたが、類似団体内平均は下回りました。民生費は、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援金給付事業費が増加したことにより、対前年度比３，９２６円増の１６８，３３５円となり、類似団体内平均は下回りました。衛生費は、新型コロナウイルスワクチン接種事業費の減少により、対前年度比２，９９６円減の３３，９３０円となり、類似団体内平均は下回りました。労働費は人材確保推進事業費が大きく増加したことが影響で、対前年度比７２２円増の１，８６３円となり、類似団体内平均を上回りました。商工費は、新型コロナウイルス拡大防止協力企業等特別支援事業費の皆減が影響し、対前年度比５，４９５円減の３６，３１９円となったものの、類似団体内平均を大きく上回りました。土木費は、スマートＩＣ整備事業費等の増加により対前年度比１，７７０円増の５０，６００円となりましたが、類似団体内平均は下回りました。消防費は分団ポンプ自動車購入費が皆増となった影響で、対前年度比＋１，６４７円増の１５，６１９円となりましたが、類似団体内平均は下回りました。教育費は、学校施設整備基金積立金や小中ＩＣＴ教育推進事業費の減少により、対前年度比２，４３５円減の４０，１８１円となり、類似団体内平均は下回りました。公債費は、借換債があったことや、普通債や臨時財政対策債の元利償還金が増加していることが影響して、一人当たりのコストは対前年度比２，０６１円増の４２，４１７円となりました。諸支出金は、土地開発公社から計画的に用地の再取得を行っているため、類似団体内平均を大幅に上回っています。（住民一人当たりのコストの類似団体内順位は、令和２年度より市町村類型が従前の「Ⅱ－２（人口５万人以上）」から「Ⅰ－２（人口５万人未満）」となったことから、全体的に低い傾向となっています）

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費一人当たりのコストは、人事院勧告に準じた給与改定を行ったことによる影響等で、対前年度比１，０７９円増の８１，７７５円となり、類似団体内平均を下回っています。物件費の一人当たりのコストは、令和４年度に行っていた公共施設の解体工事が完了したことに伴う減や、新型コロナウイルスワクチンの接種者数が減少したことによる予防接種委託料の減などが要因で、対前年度比６，８４６円減の５４，１１１円となり、類似団体内平均は下回りました。扶助費の一人当たりのコストは、住民税均等割非課税世帯及び家計急変世帯に対して給付を行った価格高騰重点支援金の影響もあり３，２１６円増の９０，７８５円となりました。補助費等の一人当たりのコストは、企業や施設に対して行った価格高騰対策支援補助金の縮小により、減少となりました。普通建設事業費は、スマートＩＣ整備工事費等が増加した影響で、結果として新規整備・更新整備を合わせて対前年度比４，６００円増の４８，８９６円となりましたが、類似団体内平均は下回りました。公債費は、普通債と臨時財政対策債の元利償還金が増加しており、一人当たりのコストは４２，４１７円となりましたが、類似団体内平均を下回っています。貸付金は類似団体内平均を大きく上回り２５，８６７円となっており、商工業貸付金が大部分を占めています。繰出金の一人当たりのコストは、後期高齢者医療広域連合への負担金の増加等に伴い、対前年度比１，３０２円増の３９，２４９円となっていますが、類似団体内平均は下回っています。（住民一人当たりのコストの類似団体内順位は、令和２年度より市町村類型が従前の「Ⅱ－２（人口５万人以上）」から「Ⅰ－２（人口５万人未満）」となったことから、全体的に低い傾向となっています）

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和５年度は、前年度の歳入歳出の決算余剰金を財政調整基金へ積み立て、積立金の取崩し額が積立額より少なかったことから財政調整基金残高の対標準財政規模比は１．４１ポイントの増となっています。実質収支額は翌年度に繰り越すべき財源が増加し、形式収支が減少したことから、３．８７ポイントの減となっています。実質単年度収支については、単年度収支が大幅に減少したことから、３．５４ポイントの減となっています。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計公設地方卸売市場事業特別会計国民健康保険特別会計奨学資金特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計水道温泉事業会計温泉事業会計駐車場事業特別会計

分析欄

法適用企業について、一般会計の実質収支比率にあたる資金余剰額の対標準財政規模比は前年度と比較して、温泉事業会計は微減、水道事業会計及び下水道事業会計は微増とはなっているものの、大きな変動はありません。なお、昨年度に引き続き全会計において黒字となっています。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率の分子構造の主要な算定項目である「元利償還金」については、臨時財政対策債に係る元利償還金の増加や大型事業に係る元金償還の開始などにより、今後も増加傾向が続くと予想されます。このことにより、実質公債費比率の分子についても、今後も増加傾向が続くと予想されます。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債なし

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額は、退職手当負担見込額が増加したものの、下水道事業債の減少見込みにより「公営企業債等繰入見込額」が、また、土地開発公社保有土地の計画的な買戻しの実施により「設立法人等の負債額等負担見込額」が減少したことをはじめとし、その他の見込額は減少しました。また、充当可能財源等についても「充当可能特定歳入」や「基準財政需要額算入見込額」が減少したものの、充当可能基金が増加したことから、将来負担比率の分子は減少しました。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・当初予算編成等における財源不足に対して、財政調整基金５億円の取り崩しを行う一方、令和４年度実質収支の地方財政法の規定による積み立て（財政調整基金６億円、庁舎整備基金５，０００万円）、普通交付税等の留保財源を活用した積み立て（財政調整基金１億円）、普通交付税において措置された臨時財政対策債償還基金費相当額の積み立て（減債基金６，６００万円）等を行ったことにより、基金全体としては、前年度と比較して４億５，７００万円の増加となりました。（今後の方針）・各々の基金については、設置目的に合致した積み立て及び取り崩しを行っていくとともに、使途の明確化を図るために、決算時の「主要な施策の成果を説明する書類」等で積み立て及び取り崩し状況等を引き続き明示していきます。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）・当初予算編成等における財源不足に対して５億円の取り崩しを行う一方、令和４年度実質収支の地方財政法の規定による積み立てや普通交付税等の留保財源を活用した積み立てを行ったこと等により、前年度と比較して２億１００万円の増加となりました。（今後の方針）・大型事業の実施や高齢化等に伴う扶助費などの義務的経費の増加により、当初予算編成において取り崩しが続いていますが、引き続き、行政資源の効果的活用を推進して歳入確保と歳出抑制に取り組むことにより、取り崩しと積み立てのバランスを保つように努めるとともに、経済情勢の変動や突発的な財政支出に備え、現状（財政調整基金と減債基金の合計が２５億円以上）の積立規模を維持していく必要があります。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）・令和５年度においては、市債償還の財源に充てるための取り崩しを行わない一方、普通交付税において措置された臨時財政対策債償還基金費相当額の積み立て等を行ったことにより、前年度と比較して増加となりました。（今後の方針）・経済情勢の変動や突発的な財政支出への備えのため、現状（財政調整基金と減債基金の合計が２５億円以上）の積立規模を維持していく必要があります。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円1,250百万円1,300百万円1,350百万円1,400百万円1,450百万円1,500百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・ふるさと振興基金：ふるさと寄附を有効に活用、当市の可能性を未来につなぐまちづくりのための基金・庁舎整備基金：市庁舎の整備に必要な財源を確保するための基金・社会福祉基金：社会福祉の増進（地域福祉の向上又は社会福祉施設整備）を図るための基金（増減理由）・ふるさと振興基金：令和５年度においては、ふるさと寄附に対する返礼品等の財源として１億１，５００万円の取り崩しを行う一方、ふるさと寄附等の積み立て２億５，２００万円を行ったことにより、前年度と比較して増加となりました。・庁舎整備基金：令和５年度においては、地方財政法の規定等による積み立て５，１００万円を行ったことにより、前年度と比較して増加となりました。（今後の方針）・ふるさと振興基金：ふるさと寄附等による積み立てを行うとともに、今後の当市の可能性を未来につなぐまちづくりのため、取り崩しを予定しています。・庁舎整備基金：将来の市庁舎の整備のため、財政状況等を勘案しながら、積み立てをしていく予定です（総額１１億円程度を予定）。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較しわずかに下回るものの、ほぼ同様の水準である。これは昭和３０年代後半以降に多くの公共施設の整備が進んだこと、とりわけその整備が高度経済成長期に集中したことが起因するためである。これらの施設は老朽化が進み、維持管理・修繕に多額の費用がかかっている。このため諏訪市では、公共施設等を総合的かつ計画的に管理するための基本的な方針を示すことを目的とした「諏訪市公共施設等総合管理計画」を策定し、施設の廃止や民間譲渡等を行い、施設総量の適正化を計画的に実施し、次世代に大きな負担を残さない、安全かつ利便性の高い公共サービスの提供を行う。

類似団体内順位：27/77
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体よりわずかに下回るものの、ほぼ同様の水準である。その主な要因としては、土地開発公社の負債や債務負担行為に基づく支出予定額が将来負担額の約１４％を占めており、大きな負担となっていることや、類似団体と比較して人件費の水準が高いことが考えられる。今後、土地開発公社保有土地の計画的な買い戻しや地方債の新規借入の抑制、職員配置適正化計画に基づく人員削減に取り組み、債務償還比率の改善に取り組んでいく。

類似団体内順位：39/82
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500％520％540％560％580％600％620％640％660％680％700％720％740％760％780％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、土地開発公社保有土地の計画的な買い戻し等により減少となった。有形固定資産減価償却率は類似団体より若干低いものの、体育館や公民館等の社会教育施設を中心に高くなっており、今後の維持修繕費に多額の費用がかかることが見込まれる。今後は、平成29年1月に策定し、令和5年3月に改訂を行なった公共施設等総合管理計画に基づき既存施設の除却・集約化・長寿命化を計画的に行うことで、財政や人口規模に応じた施設総量の最適化を図るとともに、将来的な財政負担の抑制を図っていく。

54.5％56％57.3％60％60.5％61.1％61.4％62.5％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、土地開発公社保有土地の計画的な買い戻しや公営企業債等の償還に伴う繰入見込額の減少等により前年度比▲10.7％となっており、早期健全化基準（350％）を下回っている。類似団体内平均値に比しては高い傾向にあるものの、年々改善傾向にある。今後も新発債に際して、交付税措置の状況や借入先利率等を比較検討することにより、継続して将来負担比率の抑制、改善に取り組んでいく。実質公債比率に関しては、早期健全化判断基準（25％）を大幅に下回っており、健全な状態である。

3.9％4.1％4.2％4.3％4.7％5.2％5.9％6.6％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率が類似団体を上回っているものは、「認定こども園・幼稚園・保育所」、「橋りょう・トンネル」、「学校施設」、「公民館」であり、下回っているものは、「道路」、「公営住宅」である。次に施設類型別分析について、「橋りょう・トンネル」は、「橋梁長寿命化修繕計画」（令和元年度策定）に基づき、緊急時の避難路や主要路線に架かる重要な橋りょうの順次耐震化対策を進めている。「公民館」は、１施設を除き、新耐震基準を満たしており、今後、市民の利便性と利用実態を考慮した計画的な修繕を実施していく。「認定こども園・幼稚園・保育所」及び「学校施設」は、計画的な修繕を実施している。いずれの施設も、再編計画にも基づいた施設の集約化・修繕を検討していく。「公営住宅」は、「諏訪市公営住宅等長寿命化計画」及び「諏訪市公共施設等総合管理計画」に基づき建替え・修繕が進められている。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して特に高くなっているものは、「図書館」、「体育館・プール」、「福祉施設」、「保健センター・保健所」、「消防施設」、「庁舎」である。次に施設類型別分析について、「体育館・プール」は、全ての施設が建築から３０～４０年が経過しており、耐震改修が未実施の施設もある。このため、計画的な修繕を実施するとともに施設の老朽化の進行と利用状況により、集約・除却等の今後のあり方を検討していく。「図書館」及び「保健センター・保健所」は、新耐震基準を満たしており、計画的な維持・修繕により長寿命化を図っていく。「庁舎」は、平成２２年度に大規模な耐震改修を実施した。今後、計画的な修繕を実施しながら、施設機能の維持を図るとともに、改修・改築の調査研究を実施し、方向性を検討していく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202160,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202125,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等については、資産総額が前年度末から1,162百万円(1.7%)増の67,160百万円となった。資産総額のうち有形固定資産が59,859百万円であり、資産総額の89.1%となっている。今後、公共施設等の老朽化により維持修繕費用の増加が予想されることから、諏訪市公共施設等総合管理計画に基づき、適正な公共施設の維持管理を進めるとともに、施設の集約化等を図ることで、資産の適正管理に努める。負債総額は前年度末から76百万円(0.3%)増の27,646百万円となった。負債総額のうち最も大きいものは地方債(固定負債、流動負債計20,561百万円)であり、損失補償引当金は諏訪市土地開発公社に関する将来負担額で3,396百万円である。今後、地方債の借入を抑制していくとともに、諏訪市土地開発公社健全化計画に基づいて公社保有地の買取りを計画的に進めることで、負債の縮減に努める。

純経常行政コスト

20162017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等において、経常費用は前年度末から4,067百万円(18.2%)減の18,323百万円となった。特に大きいものは、移転費用の補助金等4,912百万円であり、特別定額給付金給付費が主なものである。人件費に関しては4,095百万円のうち職員給与費が2,805百万円であり、公の施設への指定管理者制度の導入や、学校及び保育園の給食業務の委託化など、人件費の抑制等を図っていく必要がある。また、経常費用の見直しに併せ、適正な受益者負担を求めることにより、純経常行政コストの縮減に努める。

本年度差額

201620172018201920202021200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202135,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、財源(18,686百万円)が純行政コスト(17,624百万円)を上回った。本年度末純資産残高が前年度末純資産残高より1,086百万円増の39,514百万円となった。税収等については、市税の現年課税分の徴収強化等により引き続き市税徴収率の向上を図っていくこと、また、国県等補助金については補助事業の情報収集・活用促進を図ることにより、財源を確保していくことで純資産額の適正な維持に努める。

業務活動収支

2016201720182019202020211,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-3,000百万円-2,800百万円-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は特別定額給付金給付費など補助金等の減(△4,667百万円)により、前年度末から767百万円(52.7%)増の2,222百万円であり、投資活動収支については、自然災害防止事業やスマートIC整備事業等の大型建設事業に伴う公共施設等整備費支出の影響もあり対前年223百万円減の△1,583百万円となった。財務活動収支については、前述の自然災害防止事業やスマートIC整備事業等の大型建設事業の借入もあったものの、地方債発行収入は地方債償還支出を下回り、△81百万円となった。結果、本年度資金収支額は+558百万円となり、本年度末資金残高は1,502百万円となった。今後も大型建設事業を控えている状況であり、投資活動収支については、公共施設等整備費支出と基金取崩収入の抑制、財務活動収支については、地方債発行収入が地方債償還支出を上回らないよう留意するとともに、貸借対照表の基金残高と地方債残高にも注意をしていく必要がある。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021130万円140万円150万円160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％58.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％63.5％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額は、大型建設事業の影響などもあり前年度末から3.9万円増の138.1万円であるが、類似団体平均を下回っている。有形固定資産減価償却率は61.4%となっており、類似団体平均を下回っている。資産額のうち89.1%を占める有形固定資産について、適正な資産管理が課題であり、特に公共施設等においては市民文化系施設、庁舎、市営住宅等で老朽化が進んでいる状況である。今後、諏訪市公共施設等総合管理計画に基づき、適正な公共施設の維持管理を進めるとともに、施設の集約化等を図ることで、資産規模の適正化に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202158％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202115％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％19％19.5％20％20.5％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は58.8%であり、類似団体平均を下回っている。将来世代負担比率は16.3%で、類似団体平均を下回っている。負債について、地方債に次いで大きいものは、損失補償引当金である。これは諏訪市土地開発公社に関する将来負担額である。今後、地方債の借入を抑制していくとともに、諏訪市土地開発公社健全化計画に基づいて公社保有地の買取を計画的に進めることで、負債の縮減に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202130万円35万円40万円45万円50万円55万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは、前年度末より7.7万円減の36.2万円であり、類似団体平均を下回っている。今後も費用面においては、予算編成段階における一般財源の枠配分、行政評価を活用した事務事業の見直し等により歳出削減を図るとともに、収益面においては、諏訪市広告掲載取扱要綱に基づき、広告料収入等、自主財源を確保していくことで、純行政コストの抑制に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202148万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は56.8万円で、類似団体平均を下回っている。負債のうち、地方債については借入の抑制を図るとともに、損失補償引当金については、諏訪市土地開発公社の健全化を進めることで、負債の縮減に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回り、前年度末から1,111百万円増の1,232百万円となっている。今後も大型建設事業を控えていることから、投資活動収支については補助事業活用による国県等補助金等の収入確保を図ることで、赤字額の縮減に取り組むとともに、経常的な業務活動支出の抑制による業務活動収支の改善により、基礎的財政収支の黒字化を図る。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は3.7%で、類似団体平均を下回っている。特に経常収益について前年度より65百万円(8.8%)の減となっており、今後公共施設等の使用料の見直しや利用回数を上げるための取組を行うことで、受益者負担の適正化を図る必要がある。また、公共施設の老朽化に伴い維持管理に係る経常費用の増加が見込まれることから、施設の集約化や長寿命化を行うことで、経常費用の削減に努める。

類似団体【202061_14__002】