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類似団体平均と比較すると０．０６ポイント低く、全国平均と同様であるが、茨城県平均からは０．１９ポイント低い指数となっている。近年は、財政調整基金の減等により数値がやや低下傾向にあるため、引き続き税収入の確保や企業誘致の推進等に努め、財政基盤の強化を図る。
類似団体平均と比較すると１．０ポイント高く、茨城県平均と比較すると０．４ポイント低く、全国平均からは０．１ポイント低い指標となっている。令和４年度までは、新型コロナウイルスによる事業の中止により類似団体と比較して低い数値だったが、事業の再開などにより経常収支比率は９．１ポイント上昇した。今後、社会保障関係経費の増加が見込まれるが、公債費の抑制に努める等、経常経費の削減に努める。
類似団体平均と比較すると、１３，９７２円低く、茨城県平均と比較すると、２１，４３６円高く、全国平均からは７，５８９円高い金額となっている。人件費については、定員管理計画に基づく職員数の削減を進めてきた効果は出ていると思われる。一方、物件費については、公共施設の老朽化などによる維持管理に係る経費が上昇傾向にあり、今後も費用対効果を検証しながら、より効率的な事業の実施や施設の管理を行えるように努めていく。
類似団体平均と比較すると０．５ポイント高く、全国市平均と比較すると０．６ポイント低い状況である。ほぼ横ばいの推移となっており、今後も、職務・職責に応じた適正な給与体系の構築に努めていく。
類似団体平均と比較すると、１．４人少なく、茨城県平均と比較すると０．３１人多く、全国平均からは０．７１人少ない人数となっている。人口３万人弱の地方自治体としては、定員管理計画に基づいて職員数の抑制を行ってきた効果が出ていると思われる。退職者の人数と、新規採用者と再任用者を合わせた人数がほぼ同数となるように管理していく。
類似団体平均と比較すると１．６ポイント高く、茨城県平均と比較すると３．６ポイント高く、全国平均から４．６ポイント高い比率となっている。元利償還金の額の減はあるものの、東日本大震災全国緊急防災施策等債償還費や合併特例債償還費に係る基準財政需要額の減等により、昨年度と比較し、０．１ポイント増加した。今後も、地方債の新規発行の抑制に努めていく。
類似団体と比較すると、３１．１ポイント高く、茨城県平均と比較すると２５．０ポイント高く、全国平均からは４２．０ポイント高い比率となっている。財政調整基金の減による充当可能基金の減、公債費・中学校費等の基準財政需要額算入見込額の減により４８．３％となり昨年度より７．９％増加した。今後も義務的経費の増加が見込まれることから、施策の厳選や事業の見直し、ふるさと納税などによる財源の確保を行い、財政の健全化に努める。
類似団体平均と比較すると、１．２ポイント低く、茨城県平均と比較すると２．２ポイント低く、全国平均からは２．２ポイント低い数値となっている。新型コロナウイルスにより中止になっていた事業が再開したことから人件費が令和元年度と同水準になっている。今後も適正な定員管理や階層別職員数の平均化等を進めていき、人件費の増加を抑制していく。
類似団体平均と比較すると５．７ポイント高く、茨城県平均と比較すると３．３ポイント高く、全国平均からは５．３ポイント高い数値となっている。公共施設の維持管理に係る経費が上昇傾向にあり、その中でも市単独で管理している一般廃棄物処理施設の修繕等に多くの費用を要しており、その他の公共施設とともに、潮来市公共施設等総合管理計画に基づきながら、適正な維持管理に努める。
類似団体平均と比較すると１．３ポイント高く、茨城県平均と比較すると１．５ポイント低く、全国平均からは３．５ポイント低い数字となっている。令和４度までは新型コロナウイルスの影響により福祉費が減少していたが生活保護費や保育所費の上昇傾向により、前年度よりも３．３ポイント増加した。審査や給付において適正を見極めながら、経費の増加につながらないように努めていく。
類似団体平均と比較すると、０．７ポイント低く、茨城県平均と比較すると０．２ポイント低く、全国平均からは、０．６ポイント低い数値となっている。前年度と比べ、特別会計への繰出し金の増等により値が上昇した。
類似団体平均と比較すると３．８ポイント低く、茨城県平均から１．６ポイント低く、全国平均と同様の値になっている。増加の要因としては、物価高騰に伴う低所得世帯支援給付金事業によるものである。今後、補助金や負担金については、各審議会等で内容を精査し、適正な執行を図っていき、補助金・負担金の適正化に努めていく。
類似団体平均と比較すると０．３ポイント低く、茨城県平均と比較すると１．８ポイント高い、全国平均と比べると０．９ポイント高い数値となっている。合併特例債償還費の減等により前年度と比較して０．９ポイント減少した。近年は、地方債の新規発行額を元利償還金額以内とする等、公債費の抑制に努めており、今後も、緊急性や優先順位を十分検討し、また、基金等も活用しながら、起債に大きく頼ることのない財政運営に努めていく。
類似団体平均と比較すると、１．３ポイント高く、茨城県平均と比較すると、２．２ポイント低く、全国平均からは１．０ポイントほど低い。昨年度と比べ新型コロナウイルス感染症により中止になっていた事業が再開したため増加した。また、一般廃棄物処理施設に係る物件費などは増加傾向にあり、今後も適正な人員管理や事務事業の見直しにより、経常経費の削減に努めていく。
（増減理由）主な積み立てとして、減債基金へおよそ４０百万円、ふるさと応援基金に２５百万円の積立を行った。主な取り崩しとして、財政調整基金から２３２百万円、地域振興基金から７０百万円を取り崩したことにより、全体としては、２７６百万円の減額となった。（今後の方針）毎年度の財源不足を補うために財政調整基金も減少してくことが予想され、各種目的基金の使途を検討し活用していくことが必要と思われる。
（増減理由）ごみ処理施設及び道路新設改良事業等のため、財政調整基金の取崩しを行ったことにより減少している。（今後の方針）財政調整基金は、市の標準財政規模の２割程度を目途に積立を行う。取り崩しについては、極端に財政調整基金に依存することのない予算編成を行う。
（増減理由）過疎対策事業債の返還金及び地方交付税（減債基金に積立分）を将来の公債費負担に備えるため、減債基金に積み立てたことにより増加している。（今後の方針）今後の地方債の一括償還に備え、積立を行っていく。
（基金の使途）・一般廃棄物処理施設整備基金：一般廃棄物処理施設整備のための財源・地域振興基金：潮来市の地域振興を図るための財源（増減理由）・一般廃棄物処理施設整備基金：増減なし・地域振興基金：地域振興に係る事業のため一般会計に基金繰入れを行ったため減少（今後の方針）・一般廃棄物処理施設整備基金：一般廃棄物処理施設の老朽化により、今後も整備などの費用が増えると考えられるため、それらに充てていく予定である。・地域振興基金：地域振興に係る経費に充てていく予定である。
有形固定資産原価償却率については、前年度から１．５ポイント上昇し、類似団体平均と比較すると、３．８ポイント下回っている。これは公営住宅や橋りょう・トンネルなどの施設の老朽化によるものである。当市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を、今後２０年間でおよそ２割削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めていく。
債務償還比率については、前年度から３５．３ポイント減少し、類似団体平均と比較すると８１．９ポイント下回っている。これは、合併特例債を一括償還したことにより大幅な減となった。しかし、下水道事業会計の地方債の元利償還に対する一般会計等負担見込額が大きいため、今後数年は、上昇すると見込まれるが、事業の終了などにより、その後減少すると見込まれる。
将来負担比率は類似団体と比べて22.8ポイント高いが、前年度と比較して28.6ポイント低くなっている。これは地方債の現在高の減、充当可能基金の増によるものである。有形固定資産減価償却率については、類似団体と比べると3.8ポイント下回っており、前年度から1.5ポイント上昇している。施設の老朽化により今後も上昇することが見込まれる。今後は、将来負担比率に注視しながら公共施設等総合計画に基づき老朽化対策に取り組んでいく。
将来負担比率と実質公債費比率については、類似団体と比べてやや高い水準にある。将来負担比率については、増加傾向にあったが、R4については地方債の現在高の減、充当可能基金の増により減少した。実質公債費比率については、東日本大震災全国緊急防災施策等債償還費や合併特例債償還費等に係る基準財政需要額の減により、平成30年度と比較して上昇傾向にある。今後数年は、地方債等現在高及び償還額の状況から上昇することが見込まれるが、その後、公営企業債の現在高の減少により下降すると見込まれる。各指標の推移を注視し、健全な財政運営が行えるよう努める。