潮来市
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2011年度
人口の推移
財政比較分析表（2023年度）
財政力
財政力指数の分析欄
類似団体平均と比較すると０．０６ポイント低く、全国平均と同様であるが、茨城県平均からは０．１９ポイント低い指数となっている。近年は、財政調整基金の減等により数値がやや低下傾向にあるため、引き続き税収入の確保や企業誘致の推進等に努め、財政基盤の強化を図る。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
類似団体平均と比較すると１．０ポイント高く、茨城県平均と比較すると０．４ポイント低く、全国平均からは０．１ポイント低い指標となっている。令和４年度までは、新型コロナウイルスによる事業の中止により類似団体と比較して低い数値だったが、事業の再開などにより経常収支比率は９．１ポイント上昇した。今後、社会保障関係経費の増加が見込まれるが、公債費の抑制に努める等、経常経費の削減に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均と比較すると、１３，９７２円低く、茨城県平均と比較すると、２１，４３６円高く、全国平均からは７，５８９円高い金額となっている。人件費については、定員管理計画に基づく職員数の削減を進めてきた効果は出ていると思われる。一方、物件費については、公共施設の老朽化などによる維持管理に係る経費が上昇傾向にあり、今後も費用対効果を検証しながら、より効率的な事業の実施や施設の管理を行えるように努めていく。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均と比較すると０．５ポイント高く、全国市平均と比較すると０．６ポイント低い状況である。ほぼ横ばいの推移となっており、今後も、職務・職責に応じた適正な給与体系の構築に努めていく。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均と比較すると、１．４人少なく、茨城県平均と比較すると０．３１人多く、全国平均からは０．７１人少ない人数となっている。人口３万人弱の地方自治体としては、定員管理計画に基づいて職員数の抑制を行ってきた効果が出ていると思われる。退職者の人数と、新規採用者と再任用者を合わせた人数がほぼ同数となるように管理していく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均と比較すると１．６ポイント高く、茨城県平均と比較すると３．６ポイント高く、全国平均から４．６ポイント高い比率となっている。元利償還金の額の減はあるものの、東日本大震災全国緊急防災施策等債償還費や合併特例債償還費に係る基準財政需要額の減等により、昨年度と比較し、０．１ポイント増加した。今後も、地方債の新規発行の抑制に努めていく。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
類似団体と比較すると、３１．１ポイント高く、茨城県平均と比較すると２５．０ポイント高く、全国平均からは４２．０ポイント高い比率となっている。財政調整基金の減による充当可能基金の減、公債費・中学校費等の基準財政需要額算入見込額の減により４８．３％となり昨年度より７．９％増加した。今後も義務的経費の増加が見込まれることから、施策の厳選や事業の見直し、ふるさと納税などによる財源の確保を行い、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費
人件費の分析欄
類似団体平均と比較すると、１．２ポイント低く、茨城県平均と比較すると２．２ポイント低く、全国平均からは２．２ポイント低い数値となっている。新型コロナウイルスにより中止になっていた事業が再開したことから人件費が令和元年度と同水準になっている。今後も適正な定員管理や階層別職員数の平均化等を進めていき、人件費の増加を抑制していく。
物件費
物件費の分析欄
類似団体平均と比較すると５．７ポイント高く、茨城県平均と比較すると３．３ポイント高く、全国平均からは５．３ポイント高い数値となっている。公共施設の維持管理に係る経費が上昇傾向にあり、その中でも市単独で管理している一般廃棄物処理施設の修繕等に多くの費用を要しており、その他の公共施設とともに、潮来市公共施設等総合管理計画に基づきながら、適正な維持管理に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
類似団体平均と比較すると１．３ポイント高く、茨城県平均と比較すると１．５ポイント低く、全国平均からは３．５ポイント低い数字となっている。令和４度までは新型コロナウイルスの影響により福祉費が減少していたが生活保護費や保育所費の上昇傾向により、前年度よりも３．３ポイント増加した。審査や給付において適正を見極めながら、経費の増加につながらないように努めていく。
その他
その他の分析欄
類似団体平均と比較すると、０．７ポイント低く、茨城県平均と比較すると０．２ポイント低く、全国平均からは、０．６ポイント低い数値となっている。前年度と比べ、特別会計への繰出し金の増等により値が上昇した。
補助費等
補助費等の分析欄
類似団体平均と比較すると３．８ポイント低く、茨城県平均から１．６ポイント低く、全国平均と同様の値になっている。増加の要因としては、物価高騰に伴う低所得世帯支援給付金事業によるものである。今後、補助金や負担金については、各審議会等で内容を精査し、適正な執行を図っていき、補助金・負担金の適正化に努めていく。
公債費
公債費の分析欄
類似団体平均と比較すると０．３ポイント低く、茨城県平均と比較すると１．８ポイント高い、全国平均と比べると０．９ポイント高い数値となっている。合併特例債償還費の減等により前年度と比較して０．９ポイント減少した。近年は、地方債の新規発行額を元利償還金額以内とする等、公債費の抑制に努めており、今後も、緊急性や優先順位を十分検討し、また、基金等も活用しながら、起債に大きく頼ることのない財政運営に努めていく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
類似団体平均と比較すると、１．３ポイント高く、茨城県平均と比較すると、２．２ポイント低く、全国平均からは１．０ポイントほど低い。昨年度と比べ新型コロナウイルス感染症により中止になっていた事業が再開したため増加した。また、一般廃棄物処理施設に係る物件費などは増加傾向にあり、今後も適正な人員管理や事務事業の見直しにより、経常経費の削減に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
前年度と比較すると、総務費は２，１２２円減少した。主な要因はガバメントクラウドファンディング事業の減少によるものである。民生費は前年度から、９，７４３円増加しており、主な要因は物価高騰に伴う低所得世帯支援給付金事業の増によるものである。衛生費は前年度から１１，１３５円減少しているが、主な要因は塵芥処理施設費の減や新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業の減によるものである。災害復旧費に関しては道路橋りょう災害復旧事業により皆増となった。各年度、事業の内容や規模により金額の増減はあるが、その他、特別会計への繰出金も大きな割合を占めており、一般会計だけではなく市全体として歳出管理に努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は住民一人あたり７５，８６２円となっており、類似団体の平均と比較すると大幅に少ない。引き続き抑制に努める。補助費等は前年度と比較すると、５，４０５円減少しておりガバメントクラウドファンディング事業の減等が主な要因である。普通建設事業費については新規整備に係る経費、更新設備に係る経費ともに減少しており、類似団体と比べても低い水準となっている。今後は公共施設の維持補修に多額の経費が必要になることが予想されるため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の適正な管理を行っていく。扶助費は前年度と比較して４，４７６円増加しており、生活保護費の増が要因である。災害復旧費に関しては道路橋りょう災害復旧事業により皆増となった。積立金については、一般廃棄物処理施設整備基金積立金の減等により、前年度と比較して５，８７６円減少した。投資及び出資金に関しては下水道事業出資金の増等により、１，９７９円増加した。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄令和５年度の財政調整基金残高は、令和４年度と比較して２．９１％減少した。今年度の実質単年度収支は赤字となっているが、財政調整基金の取崩しにより、実質収支は黒字となっている。今後も義務的経費の増加や、それに伴う財政調整基金の減少が見込まれるため財政の適正化に努めていく。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄令和元年度から令和５年度にかけて、一般会計や各特別会計において、赤字額や資金不足は生じておらず連結においても赤字額は生じていない。また、令和２年度より潮来市下水道事業特別会計と潮来市農業集落排水事業特別会計が一本化し潮来市下水道事業会計に移行した。連結実質赤字比率に関して、令和元年度から令和５年度は全会計黒字で推移しているが、過去において国民健康保険特別会計が、平成２３年度から平成２４年度、２年連続して赤字を計上し、一般会計からの財源対策繰入金により、赤字を解消した経緯もある。また一般会計においては、令和４年度以降標準財政規模は減少ししており今後も交際費の抑制と人件費の削減といった対策をしていき、各会計においても財政の健全化に努めていく必要がある。
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実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄元利償還金については近年、地方債の新規発行額を元利償還金額以内にする等、公債費の抑制を行っている。公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、令和２年度から潮来市下水道事業特別会計と潮来市農業集落排水事業特別会計が一本化し公営企業会計に移行したため、減少している。算入公債費等に関しては前述の合併特例債の償還により一時増加したが減少傾向にある。今後も緊急性や優先順位を十分検討し、市全体としても、起債に大きく頼ることのない財政運営に努めていく。
分析欄：減債基金残高が償還に必要になる額に足りているため、計画的な積み立ては行っていない。
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将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄将来負担額に関しては、起債の抑制と平成１９年度に借入を行った合併特例債の償還終了等により一般会計における地方債残高が減少した。一方、充当可能基金は財政調整基金の取り崩しにより減少しており、合併特例債算入額の減に伴う公債費の減等による基準財政需要額算入見込の減により将来負担率の分子は前年度よりも５０５百万円増加している。施策の厳選や事務作業の見直し等により、財政の健全化に努めていく。
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基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）主な積み立てとして、減債基金へおよそ４０百万円、ふるさと応援基金に２５百万円の積立を行った。主な取り崩しとして、財政調整基金から２３２百万円、地域振興基金から７０百万円を取り崩したことにより、全体としては、２７６百万円の減額となった。（今後の方針）毎年度の財源不足を補うために財政調整基金も減少してくことが予想され、各種目的基金の使途を検討し活用していくことが必要と思われる。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）ごみ処理施設及び道路新設改良事業等のため、財政調整基金の取崩しを行ったことにより減少している。（今後の方針）財政調整基金は、市の標準財政規模の２割程度を目途に積立を行う。取り崩しについては、極端に財政調整基金に依存することのない予算編成を行う。
減債基金
減債基金
（増減理由）過疎対策事業債の返還金及び地方交付税（減債基金に積立分）を将来の公債費負担に備えるため、減債基金に積み立てたことにより増加している。（今後の方針）今後の地方債の一括償還に備え、積立を行っていく。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・一般廃棄物処理施設整備基金：一般廃棄物処理施設整備のための財源・地域振興基金：潮来市の地域振興を図るための財源（増減理由）・一般廃棄物処理施設整備基金：増減なし・地域振興基金：地域振興に係る事業のため一般会計に基金繰入れを行ったため減少（今後の方針）・一般廃棄物処理施設整備基金：一般廃棄物処理施設の老朽化により、今後も整備などの費用が増えると考えられるため、それらに充てていく予定である。・地域振興基金：地域振興に係る経費に充てていく予定である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産原価償却率については、前年度から１．５ポイント上昇し、類似団体平均と比較すると、３．８ポイント下回っている。これは公営住宅や橋りょう・トンネルなどの施設の老朽化によるものである。当市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を、今後２０年間でおよそ２割削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めていく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率については、前年度から３５．３ポイント減少し、類似団体平均と比較すると８１．９ポイント下回っている。これは、合併特例債を一括償還したことにより大幅な減となった。しかし、下水道事業会計の地方債の元利償還に対する一般会計等負担見込額が大きいため、今後数年は、上昇すると見込まれるが、事業の終了などにより、その後減少すると見込まれる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体と比べて22.8ポイント高いが、前年度と比較して28.6ポイント低くなっている。これは地方債の現在高の減、充当可能基金の増によるものである。有形固定資産減価償却率については、類似団体と比べると3.8ポイント下回っており、前年度から1.5ポイント上昇している。施設の老朽化により今後も上昇することが見込まれる。今後は、将来負担比率に注視しながら公共施設等総合計画に基づき老朽化対策に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率と実質公債費比率については、類似団体と比べてやや高い水準にある。将来負担比率については、増加傾向にあったが、R4については地方債の現在高の減、充当可能基金の増により減少した。実質公債費比率については、東日本大震災全国緊急防災施策等債償還費や合併特例債償還費等に係る基準財政需要額の減により、平成30年度と比較して上昇傾向にある。今後数年は、地方債等現在高及び償還額の状況から上昇することが見込まれるが、その後、公営企業債の現在高の減少により下降すると見込まれる。各指標の推移を注視し、健全な財政運営が行えるよう努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅、橋りょう・トンネルである。一方、特に低くなっている施設は、学校施設である。公営住宅については、当市は１１施設を保有しており、そのうち１０施設が築３０年以上経過し、老朽化が進行している。そのうち、１施設は令和５年度に解体を行う。今後は、「長期修繕計画」の策定を行い、公共施設等総合管理計画との整合性をとりながら、老朽化の程度や利用状況等を考慮したうえで除却を行う等、計画的な維持管理と効率的な施設更新を推進していく。橋りょう・トンネルについては、各所老朽化が進行しており、順番に長寿命化対策を行っている。学校施設については、小・中学校あわせて９校保有しており、９校中４校は築３０年以上経過した施設であるが、その他５校中３校は、平成１１年・１９年・２３年にそれぞれ建て替えを行っており、類似団体と比較し低い値となった要因であると考えられる。令和元年度まで有形固定資産減価償却率が高い状態であった、認定こども園・幼稚園・保育所については、３施設を１施設に統合したことにより減少した。今後も平成２７年３月に策定された「子ども・子育て支援事業計画」に沿って地域ごとのニーズを把握しながら、適切に保育サービスを提供できるように努める。また、道路については、一人当たりの道路延長が類似団体の中でも比較的長い。当市は、類似団体の中でも人口が少ないが、人口密度が高く、区画整理等も行っていることから、道路整備距離が伸びたと考えられる。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール、一般廃棄物処理施設、庁舎である。一方で、特に低くなっている施設は、図書館である。体育館・プールについては、築３０年以上経過している施設もあり、老朽化が進行している。市民の健康増進に資するためにも、適切な維持管理に努め、ニーズや利用状況を考慮しながら、統合や除却も併せて検討していく。一般廃棄物処理施設については、クリーンセンターは築３０年以上経過し、老朽化が進行している。一人当たり有形固定資産額を見てみると、類似団体の中でも高い数値となっており、老朽化の影響等も含め、施設の維持管理に多額の費用を要しながら市内のごみ処理を維持している状況である。日常の運転管理と適切な定期点検を行い、管理に努める。図書館については、市内に１施設設置している。建物は、旧小学校の建物を増改築し図書館として活用している。そのため一人当たりの図書館面積を類似団体と比較した場合、類似団体の中でも大きい数値となっていると考えられる。建設は、平成１７年に行われ、現在は有形固定資産減価償却率も低い水準にあるが、屋根部分の錆や損傷等、劣化がみられることから、適切な維持管理が求められる。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から478百万円増加(+1.1%)し、負債総額は前年度末から241百万円減少(1.7%)している。資産総額が増加している主な要因は、事業用資産による有形固定資産の増加に加えて、財政調整基金の積立等により増加したためである。負債総額が減少した主な要因は、固定負債であり、地方債の減少によるものである。水道事業会計、下水道事業特別会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から1,655百万円増加(+2.4%)し、負債総額は前年度末から11,853百万円減少(-34.6%)している。資産総額では、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて24,788百万円多くなっており、負債総額では、中継ポンプ場の改築工事等に地方債(固定負債)を充当したこと等から、一般会計等に比べて8,649百万円多くなっている。鹿行広域事務組合、株式会社いたこ等を加えた連結では、資産総額は前年度末から1,632百万円増加(+2.4%)し、負債総額は前年度末から11,854百万円減少(-34.3%)した。資産総額は、一般会計等に比べて26,193百万円多くなり、負債総額も8,940百万円多くなっている。これらは、鹿行広域事務組合の土地及び建物等の資産
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は13,002百万円となり、前年度と比べ2,343百万円の減少(-15.3%)となった。最も金額が大きいのは業務費用(7,583百万円、前年度比-90百万円)であり、純行政コストの61.1%を占めている。業務費用のなかでも主に物件費等が占めているが、この費用については施設の老朽化により、増加傾向が見込まれるため、公共施設等の適正管理を徹底し、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,026百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の保険給付費を補助金等に計上しているため、移転費用が3,952百万円多くなり、純行政コストは4,771百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,864百万円多くなっている一方、人件費が796百万円多くなっているなど、経常費用が9,399百万円多くなり、純行政コストは7,534百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、本市の人件費や物件費等の割合が高い状況であるが、地方交付税が増加したことにより、税収等の財源(12,977百万円)が純行政コスト(12,417百万円)を上回っており、本年度差額は+560百万円となり、純資産残高は720百万円の増加となった。引き続き、地方税の徴収業務の強化等により、税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,108百万円多くなっており、本年度差額は+1,144百万円となり、純資産残高は13,509百万円の増加となった。連結では、茨城県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が8,093百万円多くなっており、本年度差額は1,119百万円となり、純資産残高は13,485百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は2,133百万円であったが、投資活動収支については、バスターミナル整備事業、前川運動公園整備事業等により、▲2,333百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、239百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から438百万円減少し、1,388百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より998百万円多い3,131百万円となっている。投資活動収支では、下水道管の管路施設工事等の実施により、▲3,289百万円となっている。財政活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、+37百万円となり、本年度末資金残高は前年度から121百万円減少し、3,378百万円となった。連結では、業務活動収支は一般会計等より1,024百万円多い3,157百万円となり、投資活動収支では、▲3,350百万円となっている。財務活動収支では、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、+32百万円となり、本年度末資金残高は前年度から157百万円減少し、3,863百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、合併前に整備した公共施設があるものの類似団体平均を下回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、令和18年度までの取組として公共施設等の集約化・複合化を進めることによって施設保有量の適正化に取り組む。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均をやや下回っているものの、昨年度と比較して0.9%増加している。老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体をやや下回っており、純行政コストが税収等の財源を下回ったことにより純資産が増加し、昨年度と比較して0.9%増加している。引き続き、人件費だけでなく物件費等の削減などにより、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体をやや下回っているが、開始時点と比べて同程度となっている。引き続き、地方債の抑制を継続するとともに、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体をやや下回っており、昨年度と比較すると9.8万円の減である。これは、人件費・物件費等を含めた経常費用全体での減少によるものである。しかしながら、住民一人当たり行政コストが高くなる要因としては、純行政コストのうち人件費・物件費等が考えられることから、退職職員と新規採用職員との調整を図りながら、人件費と物件費等の削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体と比較すると12.8万円下回っている。また、前年度と比較しても、0.3万円減少している。これは、地方債の減少が主な要因であるが、引き続き、地方債については、借入額と償還額のバランスを考え、負債額の減少に努めていく。基礎的財政収支は、支払利息支出を除いた業務活動収支が黒字であり、基金積立金支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支は赤字であるが、650百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、バスターミナル整備事業、前川運動公園整備事業等を実施したためである。また、業務活動収支は黒字になっており、経常的な支出を税収等の収入で賄えている状況である。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体を0.6ポイント上回っているが、経常費用は昨年度から2,343百万円減少している。これは、業務費用に加えて、移転費用の減少が大きな要因である。引き続き、人員管理及び老朽化した施設の長寿命化等を行うことにより、経常費用の削減に努める。