潮来市

目的別歳出の分析欄

前年度と比較すると、総務費は１８，７５９円減少した。主な要因は新型コロナウイルスワクチン接種対策費の減少によるものである。民生費は前年度から、８６２１円増加しており、新型コロナウイルスに関する事業の減少によるものである。土木費は前年度から８，６２１円増加しており、主な要因は道路新設改良費の増加に伴うものである。災害復旧費は１９，２７３円減少し、主な要因は東日本大震災を起因とする河川の復旧工事が終了したためである。各年度、事業の内容や規模により金額の増減はあるが、その他、特別会計への繰出金も大きな割合を占めており一般会計だけではなく市全体として歳出管理に努めていく。

性質別歳出の分析欄

人件費は住民一人あたり７０，８３４円となっており、類似団体の平均と比較すると大幅に少ない。引き続き抑制に努める。補助費等は前年度と比較すると、６，０２２円増加しており住民税非課税世帯等給付金が増加の主な要因である。普通建設事業については新規整備に係る経費、更新設備に係る経費ともに上昇している。今後も公共施設の維持補修に多額の経費が必要になることが予想されるため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の適正な管理を行っていく。扶助費は前年度と比較して前年と比較して１５，３０１円減少しており、新型コロナウイルス感染症関連経費が減少したためである。義務的経費や公共施設の維持管理に係る費目は類似団体と比較しても高い傾向にあり、今後も施策の厳選や優先順位の検討等を行い適正な歳出に努めていく。災害復旧費に関しては震災復興特別交付税に関連する事業が令和３年度に終了したことから皆減となった。積立金については、令和３年度に災害復旧工事のため一時的に基金から支出していた事業が終了し、震災復興特別交付税にて事業費が交付されたことで基金から一時的に支出していた金額を再度積立たことで一時的に増加したため、令和４年度と比較した場合２３，４２６円減少した。投資及び出資金に関しては物価高騰への対策として、水道基本料金の減免を行うため一般会計から水道事業会計へ繰出しを行ったため昨年と比較し、１３，０９５円増加した。