潮来市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

【はじめに】潮来市では、令和2年度より地方公営企業法の財務規定を適用し事業を運営している。このため、左記に掲げる各指標については、前年度との比較のみとなる。そのうえで下記のとおり分析するものである。【経常収支比率】100％を上回り、類似団体平均値とほぼ同水準となっているが、一方では汚水処理に要する経費を下水道使用料収入だけでは賄いきれず、不足分を一般会計からの繰入金で補填している状況にある。【企業債残高対事業規模比率】類似団体と比較すると低い値ではあるが、企業債残高のうち一般会計繰入金で多くを補填しているためである。【経費回収率】類似団体平均値を超えているものの、100％には達しておらず、使用料等の収入確保、汚水処理費の削減等に取り組む必要がある。【汚水処理原価】類似団体平均値と比較して高い水準にあるため、維持管理費の削減等経費の精査、接続率向上への取り組みが求められる。【水洗化率】類似団体平均値と同水準となっている。引き続き、水質保全をはじめ使用料収入の増加を図ることを目的に、水洗化率を向上させる取り組みの強化が求められる。

老朽化の状況について

当市の下水道施設は、昭和52年の供用開始から約45年を経過し、なかでも管渠施設の法定耐用年数（50年）を控えていることから、適切な維持管理を進めていく必要がある。そのうえで、調査を行い、改築及び修繕等など具体的な計画等を進めていく必要がある。令和2年度にストックマネジメント計画を策定したことから、本計画に基づき、施設内の点検調査し、改築・更新を進めていく。【有形固定資産減価償却率】公営企業会計に移行しまもないこともあり、減価償却累計額が少ないため、類似団体平均値を下回る状況にある。

全体総括

経営の健全化にあたっては、引き続き、下水道使用料の増収を目的に、水洗化率向上の取り組みを強化し、一般会計からの繰入金の抑制に努める必要がある。加えて、汚水処理に要する経費の削減（分析・検討）を進め、経費回収率向上や汚水処理原価の削減につなげる必要がある。老朽化の課題に関しては、ストックマネジメント計画に基づき、改築・更新を進めていくとともに、年度間の建設改良費の平準化を図る。公営企業会計に移行して2年目の決算を終了したことから、経費回収など、多くの課題を整理していくとともに、事業の効率化を図り、適正かつ健全な経営を目指すものである。