いなべ市

団体

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度 📅2012年度 📅2011年度 📅2010年度

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342,000人42,500人43,000人43,500人44,000人44,500人45,000人45,500人46,000人46,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2023年度）

財政力指数の分析欄

財政力指数は、０．０３ポイント減の０．７６となりました。令和５年度の基準財政収入額が市町村民税（法人税割）や地方消費税交付金の増などにより４億９千万円増、基準財政需要額が臨時財政対策債償還基金費の増や臨時財政対策債振替相当額の減などにより４億２千万円増となったためです。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.50.550.60.650.70.750.80.850.90.951当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、０．３ポイント減の８９．３％となりました。指標の分子となる経常経費充当一般財源が、公立保育園運営事業（人材確保）や生活困窮者自立支援事業の委託料など物件費の増、市単独河川改良事業、消防団施設整備事業、常備消防整備事業のために借り入れた地方債の元金償還開始による公債費の増などにより２億７千万円増となり、指標の分母となる経常一般財源は市税の増などにより３億３千万円増となったため、経常収支比率が減少しました。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202378％80％82％84％86％88％90％92％94％96％98％100％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等は、５，１９１円減の１７３，０５５円となりました。これは、笠間保育園再建事業や新型コロナウイルスワクチン接種事業などの物件費が減少したためです。前年度と比べると数値は改善しましたが、令和４年度から令和５年度にかけての時限的な要因で減少しています。また、類似団体平均の数値や推移よりも抑えることができました。今後も、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の統廃合や再配置、ワークライフバランスよる時間外勤務の削減を行い、コストを抑制します。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は１．１ポイント減の９９．８となりました。類似団体平均を上回っているのは、三重県の人事委員会による勧告を給与水準としているためです。今後は、時間外勤務の削減に取り組み、給与制度の適正化を行うことで、人件費を抑制していきます。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239698100102104106108110当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数は０．１７人増の７．２０人となりました。定員適正化計画に基づき適正な職員採用を行ってきたことなどから、類似団体平均以下を維持しています。今後も適正な職員採用、再任用職員及び会計年度任用職員の活用により、現状の職員数を維持しながら、人件費を抑制していきます。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人8人8.2人8.4人8.6人8.8人9人9.2人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

実質公債比率は、単年度としては０．４ポイント増の１０．６％、３か年平均では０．８ポイント増の９．８％となりました。市単独河川改良事業や消防団施設整備事業、常備消防整備事業のために借り入れた市債の償還が始まったため、元利償還金の額が１億１千万円増となったためです。庁舎建設事業などのために借り入れた市債の償還により、令和１０年度までは公債費が高い状態が続くと考えられます。市債の借入において、公債費の平準化を図った償還期間を設定し、健全な財政運営を維持していきます。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、１．５ポイント減の０．８％となりました。地方債の償還により、地方債現在高や公営企業債等繰入見込額が減少し、将来負担額が１３億３千万円減となりましたが、充当可能財源等は、基準財政需要額算入見込額の減などにより、１１億５千万円減となりました。類似団体平均以下を維持しており、指標が良好に推移しています。今後も将来の財政状況を見通し、基金残高や地方債残高の推移に留意しながら、現役世代負担と将来世代負担のバランスを考え、健全な財政運営を行います。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費の分析欄

人件費の経常収支比率は、０．１ポイント減の２１．４％となり、類似団体に比べ３．１ポイント少なくなっています。人件費の経常的経費は期末手当の増などにより６千万円増（＋１．８％）となり、経常経費充当一般財源は治田財産区受入金の増などにより６千万円増（＋１．９％）となりました。適正な職員配置により時間外勤務の削減を進め、人件費を抑制していきます。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316％18％20％22％24％26％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

物件費の経常収支比率は、０．３ポイント増の１９．８％となり、類似団体に比べ５．０ポイント多くなっています。物件費の経常的経費は生活困窮者自立支援事業委託料の増などにより１億４千万円増（＋４．０％）となり、経常経費充当一般財源はふるさと納税の増などにより１億１千万円増（＋３．９％）となりました。公共施設等総合管理計画に基づき統廃合や再配置を行い、物件費を抑制していきます。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

扶助費の経常収支比率は、増減なしの６．０％となり、類似団体に比べ２．４ポイント少なくなっています。扶助費の経常的経費は障害者介護・訓練等給付費の増などにより９千万円増（＋２．９％）となり、経常経費充当一般財源は障害者自立支援給付費国庫負担金の増などにより２千万円増（＋２．２％）となりました。今後も少子高齢化や障がい福祉サービス需要により扶助費の増加が見込まれます。特定財源の確保に努めることで経常収支比率の上昇を抑制します。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％4％5％6％7％8％9％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

その他の経常収支比率は、０．１ポイント減の９．８％となり、類似団体に比べ２．９ポイント少なくなっています。その他の経常的経費は後期高齢者医療保険特会や介護保険特会への繰出金の増などにより３千万円増（＋１．６％）となり、経常経費充当一般財源は一般会計出資債の減などにより４千万円増（＋３．０％）となりました。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

補助費等の経常収支比率は、０．７ポイント減の１１．２％となり、類似団体に比べ３．３ポイント少なくなっています。補助費等の経常的経費は私立保育園運営支援事業に係る補助金の減などにより１億円減（－３．０％）となり、経常経費充当一般財源は保育対策総合支援事業費県補助金の減などにより８千万円減（－４．３％）となりました。市単独補助金を見直すなどの行政改革を進め、経費を縮減していきます。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

公債費の経常収支比率は、０．３ポイント増の２１．１％となり、類似団体に比べ４．０ポイント多くなっています。公債費の経常的経費は１億１千万円増（＋３．５％）となり、経常経費充当一般財源は１億１千万円増（＋３．４％）となりました。令和元年度に借り入れた臨時財政対策債、令和２年度に借り入れた緊急浚渫推進事業債などの元金償還開始によるものです。公債費が上昇していることから、市債借入において、公債費の平準化を図った償還期間を設定します。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％16％18％20％22％24％26％28％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、０．６ポイント減の６８．２％となり、類似団体に比べ６．７ポイント少なくなっています。当市の経常収支比率は、年度によって増減が大きい法人市民税や地方交付税などの経常一般財源の影響を受けやすいため、経常収支比率が大きく上下することがあります。安定した経常一般財源の確保に努めるとともに、数値の動向を注視していきます。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円23,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0円1円2円3円4円5円6円7円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

目的別の住民一人当たりコストは、衛生費（－８，７７０円、－１８．６％）、土木費（－７３５円、－１．６％）、消防費（－３９３円、－２．１％）で減少しました。衛生費は、新型コロナウイルスワクチン接種事業が４，９９０円、水道事業会計補助事業が前年度繰越分と合わせて４，１７４円減少したためです。土木費は、下水道事業会計補助事業（公共）が１，５９１円減少したためです。消防費は、消防団事業が８２４円減少したためです。また、議会費（＋１８１円、＋４．１％）、農林水産業費（＋２，８５４円、＋１９．８％）、商工費（＋１１，６８９円、＋７７．０％）、教育費（＋１１，４２５円、＋２１．３％）、災害復旧費（＋３１３円、＋５４．９％）、公債費（＋２，５４１円、＋３．７％）などで増加しました。農林水産業費は、下水道事業会計補助事業（農集）が１，５８０円、経営体等育成支援事業が前年度繰越分と合わせて６２５円増加したためです。商工費は、阿下喜温泉再構築事業が前年度繰越分と合わせて１０，００８円、野遊び推進事業が前年度繰越分と合わせて２，１３６円増加したためです。教育費は、温水プール建設事業が１０，４９０円、学校給食管理事業が２，２１０円増加したためです。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0円1円2円3円4円5円6円7円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

性質別の住民一人当たりコストは、物件費（－７，７８２円、－７．５％）、補助費等（－４６１円、－０．６％）、積立金（－３，２０４円、－８．８％）、投資及び出資金（－２，８５８円、－２５．５％）で減少しました。物件費は、笠間保育園再建事業が６，５４２円減少したためです。積立金は、財政調整基金への積立が１，４６９円減少したためです。投資及び出資金は、水道事業会計補助事業が前年度繰越分と合わせて３，９６２円減少したためです。また、維持補修費（＋１１０円、＋６．９％）、普通建設事業（＋２８，８３７円、＋５８．８％）、災害復旧事業費（＋３１３円、＋５４．９％）、公債費（＋２，５４１円、＋３．７％）、繰出金（＋１，０８７円、＋３．２％）などで増加しました。維持補修費は、農業基盤整備事業（単独）が５５円、公立保育園運営事業（包括配分）が５０円増加したためです。普通建設事業費は、補助事業が阿下喜温泉再構築事業の前年度繰越分、観光施設整備事業などにより１４，０７４円増加、単独事業が温水プール建設事業、水素ステーション整備事業の前年度繰越分などにより１４，７６４円増加しました。災害復旧事業費は、農業用施設災害復旧事業が前年度繰越分と合わせて２３３円、河川道路橋梁災害復旧事業が前年度繰越分と合わせて１３４円増加したためです。繰出金は、後期高齢者医療保険特会への繰出金が１，０３１円増加したためです。公債費が増加傾向で高い数値で推移していることから、市債の借入において、公債費の平準化を図った償還期間を設定するなどし、健全な財政運営を維持していく必要があります。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20％-10％0％10％20％30％40％50％60％70％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は、２．１８ポイント減となりました。これは、前年度決算剰余金の法定積立として、８億円を積み立てましたが、財源不足を補うため９億９千万円を取り崩したためです。実質収支額は、２．７１ポイント減となりました。これは、歳入歳出ともに増となったものの、歳入の増よりも歳出の増の方が大きかったためです。実質単年度収支は、３．７４ポイント減となり、赤字となりました。これは単年度収支（実質収支の差）が赤字になり、また財政調整基金の積立額よりも取り崩し額の方が大きかったためです。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計農業公園事業特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

全会計において実質赤字はなく、連結実質赤字比率は「指標なし」の状態です。実質収支と資金剰余額の標準財政規模に対する比率として、水道事業会計は、０．３５ポイント減となりました。流動負債は８千万円の減、流動資産は２千万円の減となり、資金剰余は２８億２千万円となりました。一般会計は、２．７２ポイント減となりました。歳入は５億２千万円の増、歳出は９億３千万円の増となり、実質収支は１２億４千万円となりました。下水道事業会計は、０．９０ポイント増となりました。流動負債は３千万円の増、流動資産は２億３千万円の増となり、資金剰余は１２億３千万円となりました。介護保険特別会計は、０．２６ポイント減となりました。歳入は３千万円の増、歳出は６千万円の増となり、実質収支は２億７千万円となりました。国民健康保険特別会計は、増減なしとなりました。歳入は９千万円の減、歳出は９千万円の減となり、実質収支は８千万円となりました。後期高齢者医療特別会計は、０．０５ポイント増となりました。歳入は６千万円の増、歳出は５千万円の増となり、実質収支は２千万円となりました。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金等（Ａ）は、４千万円増となりました。これは、市単独河川改良事業や消防団施設整備事業、常備消防整備事業のために借り入れた地方債の元金償還開始などにより「元利償還金」が１億１千万円増、水道事業と下水道事業で「公営企業の元利償還金に対する繰入金」が７千万円減となったためです。算入公債費等（Ｂ）は、５千万円減となりました。これは、「算入公債費等」のうち、事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費が３千万円減、公債費算入による災害復旧等に係る基準財政需要額が３千万円減となったためです。令和１０年度までは公債費が３０億円を超える見込みのため、公債費の平準化を図った償還期間で地方債の借入れを行います。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の起債は無し

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額（Ａ）は、１３億３千万円減となりました。これは、「一般会計等に係る地方債現在高」が合併特例債や臨時財政対策債の償還が進んだことにより９億２千万円減、「公営企業債等繰入見込額」が公営企業債現在高の減により２億９千万円減となったためです。充当可能財源等（Ｂ）は１１億５千円減となりました。これは、「充当可能基金」が減債基金の増などにより２千万円増となりましたが、「基準財政需要額算入見込額」が合併特例債や臨時財政対策債、下水道事業債などの償還が進んだことにより１１億７千万円減となったためです。今後も地方交付税措置のある有利な地方債を活用することで充当可能財源を確保し、健全な財政運営を行います。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金全体

（増減理由）基金全体の残高は２億円の増となりました。財源不足を補うための取り崩しや決算剰余金を積み立てたことにより財政調整基金が１億９千万円の減、地方債の元利償還金に充てるための取り崩しや元利償還金の増加に備えるために積み立てたことにより市債管理基金が５億８千万円の増、庁舎建設事業の地方債の元利償還金に充てるために取り崩したことにより庁舎建設基金が２億５千万円の減、ふるさと納税でいただいた寄附金を積み立てたことによりふるさと応援基金が３千万円の増などとなったためです。（今後の方針）今後数年間にわたって、合併関連事業などで借り入れた地方債の償還が続くことによる財源不足が見込まれることから、基金積立額より基金取崩額が大きくなることが予想されます。また、今後更新が必要な公共施設が増えてくると予想されることから、地域振興基金、地域福祉基金などの特定目的基金を活用し財源確保に努めるとともに、今後も事務事業の統廃合や見直しなど行政改革を推進することで、健全な行財政運営を行います。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円16,000百万円当該団体値

財政調整基金

（増減理由）前年度決算剰余金の法定積み立てを行い、８億円を積み立てました。また、財源不足を補うため、９億９千万円を取り崩しました。（今後の方針）税収や地方交付税など歳入の不確定要素に対応するためには財政調整基金を確保しておく必要があります。今後も事務事業の統廃合や見直しなど行政改革を推進することで、健全な行財政運営を行います。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円当該団体値

減債基金

（増減理由）地方債の元利償還金に充てるため、５千万円を取り崩しました。また、地方債の将来負担軽減のため、６億３千万円積み立てました。（今後の方針）庁舎建設事業にかかる地方債の償還により、基金積立額より基金取崩額が大きくなることが予想されます。令和１０年度までは公債費が３０億円を超える見込みであるため、市債管理基金を活用し公債費負担の平準化を図ります。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円当該団体値

その他特定目的基金

（基金の使途）地域振興基金：地域振興及び市民の一体感の醸成を図る事業庁舎建設基金：いなべ市庁舎、公共施設等の建設事業地域福祉基金：高齢者等の保健福祉の増進を図る事業ふるさと応援基金：寄附者の思いを実現するための事業あじさいクリーンセンター管理基金：いなべ市あじさいクリーンセンターごみ処理施設の管理事業（増減理由）地域振興基金：前年度と同様（利子積立のみ）庁舎建設基金：庁舎建設事業のために発行した地方債の元利償還金に充当するため２億５千万円取り崩しふるさと応援基金：ふるさと納税寄附金を４千万円積み立てあじさいクリーンセンター管理基金：前年度と同様（利子積立のみ）（今後の方針）地域振興基金：事業財源として活用庁舎建設基金：庁舎建設に係る元利償還金財源及び庁舎維持管理事業財源として活用地域福祉基金：事業財源として活用（福祉施設整備事業等）ふるさと応援基金：事業財源として活用（魅力あるまちづくり事業）あじさいクリーンセンター管理基金：事業財源として活用（ごみ処理施設大規模改修等）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値より低い水準にありますが、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成２８年度に策定したいなべ市公共施設等総合管理計画に基づき、今後１０年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組みます。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、昨年度から２６．０ポイント減少し、類似団体平均値より低い水準となりました。しばらくは地方債の償還額が地方債発行額を上回る状況が続くため、将来負担額は減少していきますが、地方債の償還額を上回らないように、新規に発行する地方債を慎重に検討していきます。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023450％500％550％600％650％700％750％800％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、平成29年度までは充当可能財源額が将来負担額を上回っているため算定外でした。令和4年度は昨年度に比べて1.4ポイント増の2.3となりました。元利償還が進んだことにより、基準財政需要額算入見込額が減となったためです。有形固定資産減価償却率は、類似団体より低い水準になっており、また前年度から1.9ポイント増の56.6％となりました。今後は、将来負担比率の上昇に留意しながら、公共施設等の老朽化に伴う更新需要等に対応していく必要があります。
49％50.1％51.1％51.4％52.9％54.7％56.6％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、前年度から0.9ポイント増の9.0％となり、類似団体より高い水準になりました。平成30年度までに実施した合併特例債を活用した建設事業により、今後数年間は公債費が高い状態が続く見込みのため、実質公債費比率の上昇に留意する必要があります。
7.2％7.3％7.5％8％8.1％9％9.4％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％72％73％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

上記の資産のうち、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率の数値が大きなものは、公営住宅及び公民館となっており、状況等は次のとおりです。・公営住宅については、９施設のうち、７施設が大規模改修の目安となる築３０年を経過しています。築５０年以上を経過した住宅については、今後の公営住宅への需要を踏まえ、譲渡や集約化等を検討します。今後とも継続していく公営住宅については、長寿命化計画や長期修繕計画等の策定を検討し、安全性や機能向上を図るとともに、適切な維持管理、更新による維持管理経費の削減に努めます。・公民館については、２施設のうち、２施設が大規模改修の目安となる築３０年を経過しています。「いなべ市公共施設統廃合に関する答申」に基づき、まちづくりにおける地域の拠点施設として適切な維持管理を行っていきます。また、利用者が地域住民に限定されている施設については、地域への譲渡等も検討します。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

上記の資産のうち、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率の数値が大きなものは、図書館、体育館・プール、市民会館及び一般廃棄物処理施設となっており、状況等は次のとおりです。・図書館については、４施設のうち、４施設が大規模改修の目安となる築３０年を経過しています。図書館の多くは複合施設の一部となっていることから、複合施設全体のあり方も含めて検討していきます。・体育館・プールについては、５施設のうち、４施設が大規模改修の目安となる築３０年を経過しています。同一の機能が複数ある施設については、地域の特性や配置バランスと利用状況等を考慮し、必要に応じて市内の拠点施設への機能集約や学校開放の利用等による代替手段を検討します。・市民会館については、３施設のうち、２施設が大規模改修の目安となる築３０年を経過しています。「いなべ市公共施設統廃合に関する答申」に基づき、それぞれまちづくりにおける地域の拠点施設として適切な維持管理を行っていきます。・一般廃棄物処理施設については、５施設のうち、２施設が大規模改修の目安となる築３０年を経過しています。「いなべ市一般廃棄物処理基本計画」に基づき、ごみの適正かつ効率的な処理による維持管理経費の削減等を行います。

財務書類に関する情報①（2022年度）

資産合計

2016201720182019202020212022155,000百万円160,000百万円165,000百万円170,000百万円175,000百万円180,000百万円185,000百万円190,000百万円195,000百万円200,000百万円205,000百万円210,000百万円215,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201620172018201920202021202225,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

○一般会計等においては、総資産額が前年度末から4,190百万円の減少(-2.7%)となった。資産のうち金額の変動が大きいものは有形固定資産であり、減価償却による資産の減少(4,986百万円)が道路橋梁等整備や教育施設整備による資産の取得額(757百万円)を上回ったことから、資産全体が減少した。○水道事業会計、下水道事業会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から4,485百万円減少(-2.3%)し、負債総額は前年度末から2,077百万円減少(-4.0%)した。資産総額は上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて37,837百万円多くなるが、負債総額も過去の下水道整備に係る地方債を計上していること等から、22,175百万円多くなっている員弁土地開発公社、桑名・員弁広域連合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から4,778百万円減少(-2.4%)し、負債総額は前年度末から2,032百万円減少(-3.9%)した。資産総額は、土地開発公社が保有している公有用地に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて39,900百万円多くなっているが、負債総額も三重県市町総合事務組合(退職手当特別会計)の退職手当引当金等があることから、22,668百万円多くなっている。

純経常行政コスト

201620172018201920202021202218,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021202218,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

〇一般会計等においては、経常費用は23,067百万円となり、前年度から611百万円の増加(2.6%)となった。これは、笠間保育園仮設園舎の建設及び賃貸借開始などにより、物件費等が前年度に比べ740百万円増加(13.3%)したためである。○全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,372百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が6,175百万円多くなり、純行政コストは7,369百万円多くなっている。○連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,663百万円多くなっている一方、補助金等が11,596百万円多くなっているなど、経常費用が13,681百万円多くなり、純行政コストは12,032百万円多くなっている。

本年度差額

2016201720182019202020212022-3,800百万円-3,600百万円-3,400百万円-3,200百万円-3,000百万円-2,800百万円-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020212022125,000百万円130,000百万円135,000百万円140,000百万円145,000百万円150,000百万円155,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020212022-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

○一般会計等においては、税収等の財源(19,861百万円)が純行政コスト(22,707百万円)を下回っており、本年度差額は▲2,845百万円となり、純資産残高は2,894百万円の減少となった。施設整備に補助率の高い国庫補助金を活用することや、地方税の徴収業務の強化等により財源の増加に努める。○全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,942百万円多くなっており、本年度差額は2,356百万円となり、純資産残高は2,408百万円の減少となった。○連結では、三重県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が11,988百万円多くなっており、本年度差額は▲2,889百万円となり、純資産残高は2,746百万円の減少となった。

業務活動収支

2016201720182019202020212022-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2016201720182019202020212022-10,000百万円-9,000百万円-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020212022-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

○一般会計等においては、業務活動収支は2,469百万円であったが、投資活動収支については、公共施設整備や基金積立などを行ったことから▲1,298百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲1,231百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から61百万円減少し、1,785百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。○全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,371百万円多い3,840百万円となった。投資活動収支は、連絡管の布設や上水道施設の機器設備の更新、農業集落排水の公共下水道への編入のための工事等を実施したため、▲1,748万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、1,947百万円となり、本年度末資金残高は前年度から144百万円増加し、6,208百万円となった。○連結では、員弁土地開発公社における公有地取得事業等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,338百万円多い3,807百万円となっている。投資活動収支は▲1,855百万円となった。財務活動収支は▲1,975百万円となり、本年度末資金残高は前年度から20百万円減少し、6,137百万円となった。

財務書類に関する情報②（2022年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2016201720182019202020212022200万円220万円240万円260万円280万円300万円320万円340万円360万円380万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20162017201820192020202120223年3.5年4年4.5年5年5.5年6年6.5年7年7.5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、合併前に旧市町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。合併以降、新庁舎や学校施設等の建設を実施してきたため、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低くなっているが、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後10年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。

④純資産比率（％）

201620172018201920202021202266％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202120228％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を上回っている。純行政コストが税収等の財源を上回ったことから分子の純資産が減少したが、その減少を上回る減価償却による資産の減少があったため、昨年度から0.3%増加している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、「いなべ市行政改革プラン」に基づく人件費の見直しなどにより、行政コストの削減に努める。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を大きく下回っており、平成30年度と比べて0.4%減少している。今後も新規に発行する地方債を慎重に検討するとともに、交付税措置のある地方債を積極的に活用するなど、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021202242万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度であるが、昨年度から増加(1.6万円)している。これは、笠間保育園仮設園舎の建設及び賃貸借開始などにより、物件費が増加したためである。社会保障給付や他会計補助金が増加傾向にあるため。しばらく高水準となる見込みである。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021202256万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円72万円74万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020212022-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、平成30年に発行した新庁舎建設に係る合併特例債については、令和2年度から償還を開始しており、住民一人当たり負債額は前年度から2.7万円減少している。合併特例期間における建設事業が終了し、しばらくは地方債の償還額が地方債発行収入を上回る状況が続くため、類似団体平均並みになると考えられるが、地方債の償還額を上回らないよう、新規に発行する地方債を慎重に検討し、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、1,051百万円となっている。類似団体平均を上回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、教育施設整備事業などの公共施設等の必要な整備を行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

20162017201820192020202120221％1.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。前年度とほぼ同規模の値となっている。公共施設等の使用料の見直しを検討するとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。

収録資料

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