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財政力指数は前年度と横ばいとなり、引き続き類似団体平均より良好な指標となっている。高齢化などによる社会福祉費・保健衛生費・高齢者保健福祉費（７５歳以上）の増加などにより、基準財政需要額は前年度より約１．６億円増加した。基準財政収入額は、ひょうご小野産業団地における新規課税の増による固定資産税の増加などにより、前年度より約３．７億円増加した。今後も財政基盤の強化に向けて、税等一般財源の確保に向けた事業を実施するとともに、公共施設の再編を含め、効率的な行政運営に努める。
人事院勧告に伴う人件費の増加と、自立支援給付費、保育給付費などの扶助費が増加したことにより経常的歳出は１．１億円の増加した。市税収入の増加に伴う普通交付税の減少により経常一般財源は０．１億円の増加に留まり、経常収支比率は１．０ポイント増加した。今後、社会保障費など経常経費の増加が見込まれることから、引き続き事業の見直し等による経費の適正化を図るとともに、市税等自主財源の確保に努める。
人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、前年度より２，１５７円減少した。人事院勧告に伴う給与改定により人件費は前年度比０．７億円増加したが、おのＤＸプロジェクトの推進や物価高騰対策、地域経済活性化のための「おの恋らっきゃらっきゃ券」を配布した前年度より物件費は１．８億円減少した。全国平均、兵庫県平均、類似団体平均をいずれも下回っているが、引き続き適正な職員定数や業務遂行の改善による時間外手当の削減に努め、財政の適正化を図る。
ラスパイレス指数は１００．１となり全国市平均や類似団体平均より高い水準となっている。給与の一律カット等は行わず、業務遂行の更なる改善による時間外勤務の削減や、職員手当の適正化により、人件費の総額をいかに減らすかという視点で取り組んでいる。
平成１１年以降、人口当たりの職員数を人事マネジメントの一指標として、職員採用や人員配置の適正化を図ってきた。人口減少にあっても増え続ける行政需要に対し、多種多様な勤務形態・人材の活用を進めるとともに、民間委託や指定管理を導入するなど、業務の効率化に努めている。引き続き兵庫県内最小規模の職員数で業務を遂行し、全国・兵庫県平均及び類似団体平均を下回る状況を堅持する。
過年度の大型事業にかかる市債償還が終了したことなどにより、一般会計の元利償還金は０．５億円減少したが、当該市債にかかる普通交付税措置が終了したことから、実質公債費比率は、３か年平均で０．８ポイント増加した。今後も老朽化した公共施設等の更新を控えていることから、国・県補助金及び交付税措置のある有利な地方債を積極的に活用し、公債費負担の適正化に努める。
地方債残高の減少などにより、基金などの充当可能財源が将来負担額を上回ったため、該当なしとなった。今後も地方債残高及び基金残高の適正管理に努め、市が独自に定める財政規律やガイドラインの３０％以下を堅持できるよう、交付税措置のある有利な地方債の活用や既存事業の見直しなどにより、世代間の公平性を保っていく。
人件費に係る経常一般財源は０．８億円増加し、経常収支比率は前年度より０．６ポイント増加した。類似団体平均を上回っているが、全国平均と同水準、兵庫県平均は下回っている。継続して職員数の削減に取り組み、徹底した人件費の抑制に取り組んできた。他団体の人口当たりの職員数や、手当を含めた年間収入額を比較し、給与水準の適正化に努めている。
物件費に係る経常一般財源は、人件費・物価高騰の影響による経常経費の増加により０．２億円増加し、経常収支比率は０．２ポイント増加した。兵庫県平均は上回ったものの、全国平均及び類似団体平均は下回っている。今後も各平均を下回るよう、委託内容や事業の見直しによるコスト削減に取り組む。
扶助費に係る経常収支比率は前年度より０．３ポイント増加した。今後も高齢化や子ども・子育て支援により社会福祉費は増加する傾向にあり、市独自事業の見直しや適正な支給を徹底していく。
介護保険や後期高齢者医療特別会計への繰出金など、その他の経費に係る経常一般財源は前年度比横這いとなり、経常収支比率も前年度と同水準となった。全国・兵庫県・類似団体平均とほぼ横這いになっている。特別会計への繰出金は、高齢化の進展により今後も高い水準で推移することが見込まれるが、市独自施策の見直しや予防医療の推進など特別会計の経営改善を徹底し、コスト削減に取り組む。
補助費に係る経常一般財源は前年度比０．３億円増加し、経常収支比率は、０．３ポイント増加したが、昨年度に引き続き類似団体平均を下回った。平成１６年度から下水道事業に公営企業法を適用しており、当該事業への負担金等は補助費等に分類されるため、全国・兵庫県平均を上回る要因となっている。今後も、単独で実施している補助金・負担金の見直しを行い、適正・公平な交付に努める。
過年度の大型事業にかかる市債償還が終了したことにより、公債費に係る経常一般財源は０．５億円減少し、経常収支比率は前年度より０．４ポイント改善した。県平均・類似団体平均は下回っているが、全国平均は上回っている。引き続き、道路整備や公共施設の長寿命化が控えており、比率の増加が見込まれる。国・県補助金及び交付税措置のある有利な地方債を積極的に活用し、公債費の抑制と平準化を進め堅実な財政運営に努める。
公債費以外に係る経常収支比率は、人件費・扶助費の義務的経費や、経常経費の増加により前年度より１．４ポイント増加したが、全国平均、兵庫県平均、類似団体平均をいずれも下回っている。今後もゼロベースで事業の見直しを行いながら、更なる行財政改革の取り組みなどにより、コストの削減に努めていく。
（増減理由）基金全体としては、５．２億円を取り崩して４．０億円を積み立てたため、前年度より１．２億円減少し、総額８２．５億円となった。取崩しの主な内訳は、財政調整基金を３．５億円、旭丘中学校の長寿命化改良工事や新幼稚園整備事業などの財源として公共施設整備基金を１．４億円、白雲谷温泉ゆぴかの営繕工事などの財源として白雲谷温泉施設整備及び運営基金を０．１億円活用した。積立の主な内訳は、財政調整基金が２．３億円でその他の基金は運用利子相当分などを積立てている。（今後の方針）引き続き公共施設の長寿命化事業等が見込まれる状況においても持続可能な財政を維持するため、市独自の財政規律ガイドラインを設定し、基金残高を７０億円以上確保することとしている。ガイドラインを堅持するため、事業見直しによるコスト削減や公共施設の再編などにより、基金の適正な活用に努める。
（増減理由）ＤＸ推進や「おの恋らっきゃプレミアム商品券」事業、児童館改修等の投資的経費の財源として、３．５億円の財政基金の取崩しを行い、１．２億円減の４４．２億円となった。（今後の方針）道路等のインフラ整備や老朽化した公共施設等の更新を継続して実施しており、高齢化の進展等による扶助費の増加による財源不足に対応するため、多額の取崩が見込まれる。補助金等の財源確保に努め、他の基金との均衡も図りながら、適正に管理していく。
（増減理由）平成２９年度に新庁舎建設後の公債費の増嵩に備えるため私有財産の売却益を活用して２億円を積み立て、平成２８年度以降８年連続で減債基金を取り崩さない財政運営を行っている。基金残高は利子分及び臨時財政対策債償還基金費の積立てにより増加した。（今後の方針）大型事業の実施に伴い地方債残高と公債費の増加が見込まれることから、繰上償還時の財源としての活用や景気後退時の財源不足に伴う公債費の財源として活用する。また、臨時的収入等を活用して計画的な積立てを行うものとする。
（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の整備に要する資金に充てるための財源として・福祉基金：より充実した福祉の推進を図るための財源として・文化振興基金：芸術文化の向上と継続的な発展を図るための財源として・教育基金：教育事業の充実のために必要な経費の財源として・白雲谷温泉施設整備及び運営基金：白雲谷温泉ゆぴかの施設の整備に要する資金及び健全な運営に資するための財源として（増減理由）・公共施設整備基金：旭丘中学校の長寿命化改良工事や新幼稚園整備事業などの財源として１．４億円を取り崩した。・白雲谷温泉施設整備及び運営基金：白雲谷温泉ゆぴかの前年度黒字分として０．１億円を積立てたことにより増加した。（今後の方針）・公共施設整備基金：今後も学校施設や公共施設等の長寿命化事業が見込まれるため、計画的な積立・取崩を行う。・白雲谷温泉施設整備及び運営基金：指定管理者と協働して、将来の改修等に備えて着実な積立てを行う。
令和３年度は、小野南中学校長寿命化改良事業（校舎）等の大規模投資事業が完了したものの、旧庁舎の解体完了により、有形固定資産減価償却率は前年度比横ばいとなった。全国・兵庫県・類似団体内平均を全て下回っている。施設類型別では老朽化が顕著な施設もあるため、公共施設総合管理計画等に基づき、単なる建替えや改修だけでなく、長寿命化や機能集約・複合化を含めて、公共施設のあり方を検討することが必要となる。
全国・兵庫県・類似団体内平均を全て下回っており、良好な水準を保っている。令和４年度は、後年度に交付税措置の無い地方債の発行抑制などにより将来負担額が減少しているが、維持管理費用にかかる経常経費充当一般財源が増加しており、比率は上昇している。持続可能な健全財政を堅持するため、維持管理費用を含めた投資判断や、市税等一般財源の確保、コスト縮減に向けた取り組みが必要である。
令和３年度は、小野南中学校長寿命化改良事業（校舎）等の大規模投資事業が完了したものの、旧庁舎の解体完了により、有形固定資産減価償却率は前年度比横ばいとなった。将来負担比率は、後年度に交付税措置の無い地方債の発行抑制などにより、将来負担額が減少したため低下した。類似団体との比較では、将来負担比率、有形固定資産減価率とも良好な水準を保っており、老朽化対策を行いつつ健全財政も維持している。今後も公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、長寿命化や機能集約・複合化によるコストの縮減と平準化を図り、公共施設の適正管理に取り組んでいく。
令和元年度の新庁舎建設以降、後年度に交付税措置の無い地方債の発行抑制などにより将来負担比率は減少したが、新庁舎建設に係る地方債や臨時財政対策債の償還開始などにより実質公債費比率は増加している。類似団体と比較して良好な水準を維持しており、近い将来財政を圧迫する見込みはないが、交付税措置のある地方債や国県補助金等を活用し、過度な将来負担が生じないよう計画的な投資事業の実施と公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。