小野市:簡易水道事業(法適用)

地方公共団体

兵庫県 >>> 小野市

地方公営企業の一覧


収集されたデータの年度

2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2021年度)

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率「経常収支比率」は100%を上回っており、類似団体と比較しても数値は高く、健全な経営状態にある。②累積欠損金比率累積欠損金のない状況が続いている。③流動比率「流動比率」は100%を大きく上回り、1年以内(短期)の支払に対して十分な現金等を有している。④企業債残高対給水収益比率令和3年度に起債を行ったため増加したが、過去に繰上げ償還を実施したことにより、企業債残高は類似団体と比較してもかなり良好な数値となっている。⑤料金回収率、⑥給水原価「料金回収率」は類似団体平均値を上回り、「給水原価」は類似団体平均値を下回っているが、今後の施設更新費用の財源確保のため、現行の料金体制を維持する必要がある。⑦施設利用率類似団体と比較して数値は高く、効率的な運転ができている。⑧有収率継続して行っている漏水調査等により、有収率は類似団体と比較して高い水準が続いている。平成30年度以降有収率の低下がみられるため、漏水対策を強化し、老朽管の更新工事を計画的に進めていく必要がある。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率償却対象資産の減価償却が進んでいるため、類似団体平均の動向と同様に、数値は年々上昇している。②管路経年化率類似団体と比較しても数値は低く、計画的な管路の更新を行っている。③管路更新率令和3年度の値が0.0%となっているが、正しくは0.14%である。令和3年度は、類似団体平均を下回っているが、管路の優先順位に基づいた更新を行っている。引き続き計画的な更新を進めていく。

全体総括

経営の健全性・効率性に関して、本市の事業経営の状況は、類似団体と比較して良好で、施設、管路の更新も計画的に行われている。一部企業の給水量の増加はあるものの、人口減少に伴う給水収益の減少、配水池及び配水管等の改修工事等による経費の増加が見込まれ、厳しい財政運営が予測される。安全で安心な水を常に安定して届けることができる事業運営を行うため、経営戦略及び投資・財源計画に基づいた計画的な施設の更新、更なる経費の削減に取り組んでいく。また、アセットマネジメントの実施による運営基盤の強化を図り、施設規模の見直しや延命化など、安定した水道事業の運営に取り組んでいく。

類似団体【A5】

網走市 稚内市 登別市 北斗市 音更町 五所川原市 三沢市 宮古市 久慈市 釜石市 滝沢市 白石市 岩沼市 富谷市 柴田町 亘理町 利府町 能代市 湯沢市 大仙市 新庄市 寒河江市 東根市 喜多方市 二本松市 南相馬市 相馬地方広域水道企業団 結城市 下妻市 常陸太田市 北茨城市 常陸大宮市 坂東市 かすみがうら市 桜川市 鉾田市 つくばみらい市 小美玉市 東海村 阿見町 矢板市 さくら市 壬生町 芳賀中部上水道企業団 富岡市 玉村町 幸手市 伊奈町 三芳町 毛呂山町 上里町 寄居町 宮代町 杉戸町 市原市 鴨川市 八街市 富里市 いすみ市 八匝水道企業団 三浦市 南足柄市 小千谷市 村上市 糸魚川市 五泉市 阿賀野市 魚沼市 魚津市 氷見市 滑川市 砺波市 南砺市 七尾市 かほく市 能美市 津幡町 富士吉田市 北杜市 東部地域広域水道企業団 岡谷市 諏訪市 須坂市 小諸市 駒ヶ根市 中野市 瑞浪市 恵那市 瑞穂市 本巣市 郡上市 下呂市 海津市 熱海市 裾野市 御前崎市 菊川市 伊豆の国市 牧之原市 函南町 長泉町 吉田町 新城市 高浜市 岩倉市 あま市 蟹江町 武豊町 幸田町 亀山市 いなべ市 志摩市 菰野町 高島市 愛知郡広域行政組合(事業会計分) 綾部市 京丹後市 南丹市 精華町 島本町 赤穂市 西脇市 小野市 加西市 篠山市 宍粟市 加東市 稲美町 播磨町 太子町 西播磨水道企業団 葛城市 田原本町 広陵町 海南市 倉吉市 浜田市 益田市 大田市 安来市 雲南市 斐川宍道水道企業団 笠岡市 備前市 瀬戸内市 赤磐市 真庭市 浅口市 三次市 海田町 萩市 光市 小松島市 吉野川市 阿波市 藍住町 八幡浜市 大洲市 伊予市 東温市 南国市 四万十市 香南市 八女市 筑後市 大川市 古賀市 嘉麻市 宇美町 篠栗町 志免町 新宮町 粕屋町 岡垣町 苅田町 島原市 五島市 雲仙市 南島原市 長与町 八代市 荒尾市 玉名市 山鹿市 菊池市 宇土市 宇城市 益城町 日田市 臼杵市 宇佐市 由布市 日南市 小林市 指宿市 日置市 曽於市 南さつま市 奄美市 南九州市 石垣市 南城市 読谷村 西原町