事業・施設概要
| 都道府県 | 兵庫県 | 経営主体 | 小野市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 49,586人 | |
| 現在給水人口 | 49,586人 | 給水区域面積 | 8,292ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額12.4億円
総額11.9億円
| 都道府県 | 兵庫県 | 経営主体 | 小野市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 49,586人 | |
| 現在給水人口 | 49,586人 | 給水区域面積 | 8,292ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額12.4億円
総額11.9億円
①経常収支比率類似団体平均値を上回り、良好である。しかし、長期前受金戻入など非資金性収入により数値が上昇しているため、経費節減に向けた取組みを実施していく。②累積欠損金比率現状は0%であるが、給水収益は今後減少傾向が続くことが予測される。一方、費用は耐震管整備等などから増加が見込まれ、財政状況は一層厳しくなるが、引き続き収入の確保に努めながら、施設規模の見直しや延命化など、経費節減に向けた取組みを実施していく。③流動比率会計制度の見直しにより、当年度償還金が流動負債に分類されたため、数値は大幅に下降した。④企業債残高対給水収益比率H15年度以降起債がないこと、過去に繰上げ償還を実施したことにより、平均を大きく下回っている。⑤料金回収率料金回収率は平成25年度と比較し大幅に上昇したが、長期前受金戻入を費用から控除したことに起因している。長期前受金戻入は非資金性収入であり、今後の施設更新費用等の財源確保のため、現在の料金体制を維持する必要がある。⑥給水原価長期前受金戻入を経常費用から控除したため、平成25年度と比較し大幅な減額となった。⑦施設利用率類似団体と比較しても数値は高く、最大稼働率は85.3%であり、安定的な給水に問題はない。⑧有収率類似団体より1割以上高くなっている。引き続き、漏水調査等を実施し、高い有収率を維持していきたい。
①有形固定資産減価償却率類似団体より、施設の老朽化は若干遅くなっている。②管路経年化率類似団体と比較しても数値は低く、計画的な管路の更新を行っている。③管路更新率管路の優先順位に基づいた更新を行っているため、更新率は年度ごとに大きく変動している。平成26年度の管路更新率は、類似団体と比較して高いものになっているが、計画に基づいた適切な更新を行っている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の小野市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。