小野市：公共下水道

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2023年度）

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202390％100％110％120％130％140％150％160％170％180％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％350％400％450％500％550％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202370％80％90％100％110％120％130％140％150％160％170％180％190％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.09円0.1円0.11円0.12円0.13円0.14円0.15円0.16円0.17円0.18円0.19円0.2円0.21円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％40％60％80％100％120％140％160％180％200％220％240％260％280％300％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202378％80％82％84％86％88％90％92％94％96％98％100％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率地方債の支払利息のピークを終えたこと等により、同規模団体及び全国の平均値を上回っており、適正な比率で推移している。②累積欠損金比率累積欠損金は生じていない。③流動比率上記①の事由により、類似団体及び全国の平均値を上回り、支払能力を十全に備えているといえる。④企業債残高対事業規模比率企業債残高の償還ピークを終えたことで、類似団体及び全国の平均値を大きく下回っている。投資については必要性を十分に検討した上で計画的に実施していく。⑤経費回収率100%を上回っており、適正な使用料収入の確保ができている状態である。今後も経費の削減に努めつつ、健全経営を堅持する。⑥汚水処理原価R5年度は有収水量は減少したものの、汚水処理にかかる資本費等が減少したため、当該数値が減少し、類似団体及び全国の平均値を共に下回った。今後も維持管理経費の削減に努め、効率化を図っていく。⑦施設利用率区域内すべてにおいて流域下水道に接続しているため、当該数値は0となっている。⑧水洗化率平均値を上回っており、公共用水域の水質保全が保たれている。更なる向上を図るため100％を目指した取り組みを推進していく。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率「ひょうご小野産業団地」の完成によりR3年度は一時的に微減したものの、R4以降は再び上昇している。これは、投資の平準化を行うための投資抑制によるものである。当該値は、類似団体平均値を上回っているが、全国平均値と比較すると下回っており、問題ない数値と言える。今後も当該値に留意しながら、投資の平準化に努める。③管渠改善率R5年度は雨水路整備工事を中心に管路の更新・改良工事を実施したため、当該数値が上昇し、類似団体平均値を上回り、おおむね全国平均値並みの数値となった。今後も引き続き計画的に更新・改良工事を行い、施設の改善を図る。

全体総括

企業債償還のピークを終えたことで、経営状況は改善傾向にある。今後も経費の削減に努め、健全経営を継続していく。また、将来、下水道事業全体で施設の改築更新に多額の投資が必要になるものと見込んでおり、雨水事業や長寿命化を含めた管渠への投資については、費用対効果等を含めて総合的に判断しながら計画的に進めていく。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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