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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 個別排水処理施設 電気事業 簡易水道事業（法適用） 公共下水道 簡易水道事業（法適用） 農業集落排水施設

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202348,000人48,500人49,000人49,500人50,000人50,500人51,000人51,500人52,000人52,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

35.8%59.6%00200040006000800010000120001400016000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体平均が０．０１ポイント減少した中、本市数値も前年度から０．０１ポイント減少となり、全国平均と比較すると０．１３ポイント高い数値を維持している。今後は、産業団地の造成や都市基盤の整備に取り組み、自主財源の根幹である市税の増収を図ることで、財政力指数の向上に努める。

類似団体内順位：27/82
201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.520.540.560.580.60.620.640.660.680.70.720.740.76当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度同率となり、類似団体平均よりも７．４ポイント上回る結果となり、類似団体内順位はワースト２位となった。歳入で地方交付税が増加したが、平成２９年度より実施している小中学校給食費の無料化による特定財源の減少の他、人事院勧告による期末勤勉手当の人件費の増や介護・訓練給付事業、保育認定事業等による扶助費の増などにより、前年度同率となった。今後も、少子高齢化の進展による社会保障関係経費の増や大型公共事業の財源として発行した地方債の償還額の増等に伴い、経常経費の増加が見込まれており、引き続き行財政改革を推進し、経常収支比率の引き下げに努める。

類似団体内順位：81/82
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202386％88％90％92％94％96％98％100％102％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度より２，１６５円増加したが、類似団体平均比較すると４８，２５２円低い数値となった。増加要因は主に人件費であり、会計年度任用職員の増や人事院勧告による支給月数の引き上げに伴う期末勤勉手当の増等が影響していると考える。今後も引き続き、財源の掘り起こし等を行うとともに、行財政改革による経常経費の削減により一般財源の確保を図る。

類似団体内順位：4/82
20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

経験年数階層の変動が生じ、指数が上昇したもの。今後も国の制度や近隣市町村の状況を踏まえて、給与の適正化に努める。

類似団体内順位：15/82
201020112012201320142015201620172018201920202021202220239596979899100101102103104105106107当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均職員数を下回って推移している主な要因は、常備消防事業やごみ処理、し尿処理事業等を隣接する自治体に委託していることが挙げられる。本市においては、定員管理の適正化を図るために令和３～４年度に業務量調査を実施し、業務量に見合った職員配置を目指している。今後も引き続き、年齢構成の偏りが生じないように採用計画を検討するとともに、既存事業や働き方の見直しをすることで、住民サービスを低下させることなく、適正な職員定数の管理に努める。

類似団体内順位：17/82
201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.5人7人7.5人8人8.5人9人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

合併以来、地方債発行額の抑制や交付税措置のある有利な地方債の発行に努めてきた結果、前年度より０．６ポイント増加したが、類似団体平均と比較すると３．９ポイント下回る数値となった。また、全国平均及び群馬平均と比較しても低い数値ではあるが、今後大型公共事業の実施における公債費の増加が見込まれていることから、当該比率は増加していくことが想定される。現在計画中の大型公共事業については、緊急性や市民ニーズ等を十分に考慮した上で取捨選択し、計画的な地方債の発行を行い、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：8/82
201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年と同様に、将来負担比率については該当していない。事業を実施するにあたり、国庫支出金や県支出金、地方債など活用できる財源の有無について再度確認することで、充当可能財源の確保に努めた。しかし、近年実施した、または現在実施している大型公共事業の財源として発行している地方債により、地方債残高が増加傾向にあることから、今後の活用については計画的に行う必要がある。また、後世への負担を少しでも軽減するため、実施事業の総点検を図り、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：1/82
0％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

令和５年人事院勧告により給与改定を実施したため令和５年度の人件費は増加し、指数が上昇している。今後も適正な職員定数を管理することで、引き続き人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：39/82
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％22.5％23％23.5％24％24.5％25％25.5％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均と比較して高止まりしている要因は、学校給食費の無償化によるものである。また、前年度より１．３ポイント減少した要因は、新型コロナウイルスが落ち着いたことによる各種委託料が減少したことによるものである。今後も継続して財源の確保及び経常経費の削減を図り、数値の適正化に努める。

類似団体内順位：71/82
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

依然として類似団体平均を大きく上回っている。要因としては、子育て支援や少子高齢化対策等の市民サービスに注力していることが挙げられる。国や県の施策に上乗せ補助をするなど市単独で実施している事業が多いことから、各施策の精査や事業の見直しを行い、財政の圧迫に歯止めがかかるよう努める。

類似団体内順位：75/82
201020112012201320142015201620172018201920202021202220237.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

前年度より０．１ポイント増加し、類似団体平均と同率となった。増加した要因としては、介護保険（保健事業勘定）特別会計への一般会計繰出金が増加したことが挙げられる。社会保障関連の繰出金は今後増加することが見込まれていることから、動向を注視するとともに、各種保険税等の自主財源確保に努める。

類似団体内順位：36/82
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202311.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均を大きく上回っている要因は、消防や病院、廃棄物及びし尿処理、火葬等の業務を桐生市との連携事業とし、事業に対する負担金を支払っていることが挙げられる。本市の数値は前年度より０．６ポイント減少しており、主な要因として消防に係る委託料の減少が挙げられる。連携事業では多大な経費のかかる事業を共同で実施することにより、効率的な業務の遂行及び経費の削減が可能となる。今後においてもより一層効率的な事務を研究し、経費の削減に努めるとともに、市単独の補助事業の見直しにも注力し、経費削減に努める。

類似団体内順位：69/82
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

前年度より０．３ポイント増加したが、類似団体平均は大きく下回っている。増加した要因は、市内道路整備事業等により起債した合併特例事業債等の償還開始が挙げられる。また、地方債を活用した大型公共事業が集中して実施されていることから公債費の増が見込まれている。今後の新規事業等については、起債依存型の実施方法を見直し、計画的な財政運営に努める。

類似団体内順位：8/82
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度より０．３ポイント減少し、類似団体平均との差が縮まる結果となった。類似団体平均と比較した場合、本市は１人当たりの市税単価が低い傾向にある。また、学校給食費の無償化や桐生市との連携事業の負担金等の数値に占める割合が高いが、どちらも継続して事業を実施していくことから高い数値で推移していくことが想定される。今後も、経常経費の削減に努め、自主財源の確保に一層注力する必要がある。

類似団体内順位：81/82
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202368％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202313,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円23,000円24,000円25,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費は住民一人当たり６５，３４４円であり、公共施設等総合管理計画事業の増等により、前年度より１０，７３１円増加しており、歳出決算額のうち２番目に割合が大きく、約１５％を占めている。民生費は住民一人当たり１６５，７８８円であり、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金の増等により前年度より１０，６４６円増加しており、前年度に引き続き、歳出決算額のうち最も割合が大きく、約３７％を占めている。商工費は住民一人当たり１４，６１２円であり、新型コロナウイルス感染症関連事業の物価高騰対策事業者支援事業の減等により、前年度より６，１９３円減少した。教育費は住民一人当たり５２，６９１円であり、西鹿田グリーンパーク整備事業の増等により、前年度より４，３５３円増加した。公債費については類似団体平均を大きく下回っているが、前年度より１，４１２円増加しており、近年の大型公共事業の財源といて地方債を活用していることから、今後も引き続き増加傾向となることが想定される。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算額は住民一人当たり４４６，８９２円となっており、前年度より２９，８４４円増加している。主な要因は補助費等や普通建設事業費が増加したことによるものである。補助費等は住民一人当たり７７，７４０円で、前年度より５，８１４円増加しており、物価高騰対応重点支援による地域経済対策等の増によるものである。普通建設事業費は住民一人当たり５７，１７５円で、前年度より１６，６２８円増加しており、大型公共事業の増によるものである。今後も公共施設等総合管理計画事業等の大型公共事業が計画されていることから、住民一人当たりの経費は増大することが見込まれる。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20％-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金は、学校給食費の無償化に伴う財源不足への対応や、物価高騰対策に係る事業の財源とするために、令和５年度は約１億５，３７８万円を取崩したことから、標準財政規模比では２．５５ポイント減となった。実質収支額は、一般会計ベースでの翌年度繰越額を含む予算執行率が約８８％であるが、翌年度繰越額を除いた予算執行率が９４％となったことにより、前年度より６．８７ポイント減少している。引き続き計画的に事業費の補正を行うこと等により、比率の抑制を目指す。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業特別会計介護保険（保険事業勘定）特別会計企業用地整備事業特別会計公共下水道事業会計国民健康保険（事業勘定）特別会計国民健康保険（診療所勘定）特別会計太陽光発電事業特別会計富弘美術館事業特別会計水道事業会計競艇事業特別会計簡易水道事業会計簡易水道事業特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

全会計で実質収支（資金余剰）は黒字を維持している。国民健康保険（事業勘定）特別会計では、被保険者数の減による国民健康保険税収入が減少したため、前年度より０．０９ポイント減少した。一般会計では、翌年度に繰越すべき財源の増加に伴い、前年度より６．８６ポイント減少した。今後も少子高齢化の進展による社会保障関係経費や、大型公共事業の財源として発行した地方債の償還額が増加することにより、これまで以上に厳しい財政状況となることが見込まれる。そのため、事務事業の総点検や自主財源の確保などの取組により、財政構造の弾力化を確保し、健全な財政運営を図る。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

一般会計等の元利償還金は、市内道路整備事業等により起債した合併特例事業債等の償還開始などにより５３百万円増加したことから、実質公債費比率の分子が増加した。今後も公共施設等総合管理計画事業等の大型事業の実施を予定しており、引き続き、交付税措置のある有利な地方債を優先して活用することで比率の抑制に努める。

分析欄：減債基金

満期一括償還の地方債は活用していない。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計において、公共施設等総合管理計画事業等の大型公共事業の財源として地方債を発行したことにより、地方債の現在高が約２．４億円増加したことに伴い、将来負担額が前年度より約１．１億円増加した。一方で、介護保険給付準備基金等の積み立て額の減少などにより充当可能基金は約２．４億円減少したため、将来負担比率の分子が約１．４億円増加した。今後も地方債を財源とした大型事業が予定されているが、市民ニーズを踏まえた上で費用対効果を十分に検討し、実施する事業の取捨選択をすることで、将来負担の軽減を図る必要がある。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）主に財政調整基金を約１．５億円取り崩し、減債基金を約０．８億円積立したことなどにより、全体で約０．５億円の減となった。（今後の方針）今後、各特定目的基金の本来の目的に合った活用を検討するとともに、債券運用など預金以外の活用も検討した上で財源確保に努める。

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,400百万円10,600百万円10,800百万円11,000百万円11,200百万円11,400百万円11,600百万円11,800百万円12,000百万円12,200百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）学校給食費の無償化に伴う財源不足への対応や、物価高騰対応関連事業の財源とするために財政調整基金の取り崩しを行ったことから、約１．５億円減少した。（今後の方針）財政調整基金の残高については、有事の際の備えとして一定の金額が必要となるため、標準財政規模の２０％以上を目安に維持できるよう努めているが、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設等の更新・統廃合や大型公共事業への投資に多額の経費がかかる予定であり、さらなる財政調整基金の取崩しが見込まれている。今後は、中長期の財政収支の見通しを精査し、歳入に見合った歳出規模の予算編成を行うことで財政調整基金に頼らない財政運営や残高の維持に努め、将来にわたる健全化の確保に努める。

201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,600百万円7,800百万円8,000百万円8,200百万円8,400百万円8,600百万円8,800百万円9,000百万円9,200百万円9,400百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）普通交付税の臨時費目の臨時財政対策債償還基金費の皆増により、積立額が増加となった。（今後の方針）公債費負担の平準化を図るため計画的な積立・取崩しを行い財源として活用していく。今後も、地方債を財源とした大型公共事業の実施が計画されていることから、将来の公債費負担が増加した際の財源として活用する。

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）ふるさとづくり基金：住みよい地域づくり事業の円滑な執行を図る。地域福祉基金：高齢者の保健福祉の向上を図る。鉄道経営対策事業基金：鉄道事業者の経営に対する助成等を行うことにより、地域公共交通の維持確保を図る。義務教育施設整備基金：義務教育施設整備の円滑な執行を図る。庁舎建設等基金：庁舎建設等事業の円滑な執行を図る。（増減理由）森林環境時譲与税基金：森林の整備などの利用のため取り崩したが、交付された森林環境譲与税を積み立てた額の方が多かったため増加。ふるさと思いやり基金：ふるさと思いやり寄附金の額が増となったため増加。鉄道経営対策事業基金：わたらせ渓谷鐵道運行維持費補助金の財源とするため取り崩し、減少。（今後の方針）鉄道経営対策事業基金：物価高騰の影響により運行維持費が増加となっていることから、令和６年度も３，０００万円を取り崩し運航維持費に充当し、積立額を１，０００万円とする予定であり、基金残高は２，０００万円減少する見込みである。地域福祉基金：温泉施設等整備事業に係る一般財源分に充当予定。

201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,900百万円1,950百万円2,000百万円2,050百万円2,100百万円2,150百万円2,200百万円2,250百万円2,300百万円2,350百万円2,400百万円2,450百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

令和２年度の数値は、前年度より１．０ポイント増加し、類似団体平均よりも１０．９ポイント上回る数値となった。全国平均や群馬県平均も上回っていることから、公共施設等の老朽化の進行が顕著であることがわかる。施設の安全確保や財政負担の平準化のため、令和２年度策定の個別施設計画に基づき、施設の長寿命化や統廃合を進め、数値の改善を図る。

類似団体内順位：'NULL'
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

令和４年度は、将来負担額が増加したため、前年度より１４０．９ポイント増加し、類似団体平均、全国平均及び群馬県平均よりも高い数値となった。今後大型公共事業の実施による市債発行額のさらなる増加が見込まれているため、数値が大幅に上昇しないよう健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：44/82
20102011201220132014201520162017201820192020202120222023250％300％350％400％450％500％550％600％650％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は数値なしだが、有形固定資産減価償却率は依然として類似団体平均よりも高い数値となっている。これは合併以降、市債の発行の抑制により将来負担が軽減されたと見える一方で、公共施設等への改修や長寿命化を先送りにしてきた結果と考えられる。多くの公共施設等が老朽化しており、改修等の早急な対応を要することから、個別施設計画に基づき施設等の適正管理を進めていく。

66.7％67.3％68.9％69.3％71.9％72.9％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は数値なしとなっており、実質公債費比率はほぼ横ばいとなっている。これは市債の新規発行を抑制してきたことに加え、合併初期の利率の高い時期に建設した施設等の起債が償還終了を迎えてきていることなどによるものである。しかし、新設小学校建設での発行額の増加や、今後予定される西鹿田グリーンパーク建設といった大規模公共事業により引き続き起債発行額の増加が見込まれるため、数値の大幅な増加とならないよう事業の精査を行っていく。

3.7％3.8％3.9％4％4.2％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率が特に高い施設は「認定こども園・幼稚園・保育所」、「学校施設」であった。多くの施設が建築後４０年以上経過していることが数値悪化の主な要因となっている。「学校施設」については、廃校となった小学校を有することが要因となっており、今後は解体を含めたあり方を検討していく。また、新設小学校建設も進んでおり、令和３年度末には数値が改善する見込みである。しかし、数値の改善が直接施設安全につながるわけではないため、既存の施設についても引き続き、計画的な点検と改修工事等を実施し、安全確保に努めていく。「公営住宅」についても、減価償却率が高い上、人口一人当たり面積も類似団体を上回っていることから、市の適正規模を踏まえ、個別計画（市営住宅長寿命化計画）に沿って解体や改修等を行っていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202334％36％38％40％42％44％46％48％50％52％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率が特に高い施設は「保健センター・保健所」及び「消防施設」であり、類似団体平均を大きく上回っている。「保健センター・保健所」については、３町村が合併以前に建設された施設を合併後もそのまま引き継いでおり、いずれの建物も３０年以上経過し老朽化が進んでいることが、数値が高い要因となっている。また、「消防施設」については、本市は消防事業を桐生市へ委託しているため消防署を所有しておらず、所有する施設は防火水槽や消防団詰め所がほとんどであるが、それらの多くが耐用年数を経過していることが数値悪化の主な要因であると考えられる。類似団体平均よりも有形固定資産減価償却率の低い施設は、「図書館」と「体育館・プール」であり、どちらも比較的新しい施設であることが要因である。その一方で、「体育館・プール」の一人当たり面積は類似団体平均とほとんど変わらないものの、「図書館」については、類似団体平均の約２倍程度となっている。これは合併以前に建設された施設を合併後もそのまま引き継いで運営しているためである。今後は維持管理費や人口減少を考慮し、令和２年度策定の個別施設計画に沿って、市の適正規模での管理となるよう努めていく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202185,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202116,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

令和2年度と令和元年度の比較を行い、一般会計等においては、資産総額が令和元年度末より1,167百万円増加し、負債総額は2,054百万円増加した。資産の主な増加要因は、資産総額の88.8%を占める固定資産の内、新設小学校の建設に係る建設仮勘定や、土地の取得などによる有形固定資産の増による。全体会計では、資産総額が107,603百万円と前年度比で14,891百万円増加しているが、これは令和2年度より簡易水道事業会計及び公共下水道事業会計が追加となったためである。負債については、全体会計及び連結会計ともに増加率が高くなっているが、これは資産同様、令和2年度より簡易水道事業会計及び公共下水道事業会計が追加となったためである。

純経常行政コスト

20162017201820192020202116,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202116,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

令和2年度と令和元年度の比較を行い、一般会計等においては、経常費用が24,671百万円となり、そのうち、人件費などの業務費用は11,244百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は13,427百万円である。新型コロナウイルス感染症の流行に伴う緊急事態宣言等の影響により、社会保障給付費は減少したものの、国の緊急経済対策等の実施による補助金等が増加となった。また、業務費用で最も金額の大きいものは、減価償却費などの物件費等であり、公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画により、公共施設の集約及び複合化等を推進していくことで、減価償却費や施設の運営経費の縮減に努める。全体会計・連結会計における純経常行政コストは前年度より増加しているが、主な要因として、令和2年度より簡易水道事業会計及び公共下水道事業会計が追加となったことによるものである。

本年度差額

201620172018201920202021-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202168,000百万円70,000百万円72,000百万円74,000百万円76,000百万円78,000百万円80,000百万円82,000百万円84,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

令和2年度と令和元年度の比較を行い、一般会計等においては、純行政コスト23,787百万円が税収等の財源22,925百万円を861百万円上回ったことから、純資産全体で887百万円減少となった。主な要因は、有形固定資産の減価償却費2,687百万円などを税収等で賄えていないためである。今後は人口減少に伴う税収減や施設の老朽化が進行し、減価償却費や維持補修費が増えることが見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画により、公共施設の集約及び複合化等を推進していくことで、減価償却費や施設の運営経費の縮減に努める。なお、全体会計及び連結会計について、令和2年度より簡易水道事業会計及び公共下水道事業会計が追加となったため純資産残高が増加となった。

業務活動収支

2016201720182019202020210百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

令和2年度と令和元年度の比較を行い、一般会計等において、業務活動収支は、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う国の緊急経済対策等の実施による国庫支出金の増などから国県等補助金収入が増加し、1,710百万円となった。投資活動収支は、新設小学校設置事業に係る建築工事を実施したことによる施設建築工事費の増などから公共施設等整備費支出が増加し、▲3,379百万円となった。これに伴い、財務活動収支において、新設小学校設置事業に係る地方債の増などから地方債発行収入が増加し、1,893百万円となった。令和2年度は、大規模公共事業の実施により公共施設等整備費支出が増加し、投資活動収支の不足分を業務活動収支と財務活動収支によってまかなうことができたため、本年度資金収支額は223百万円となり資金の不足は生じていない。全体会計・連結会計においても、一般会計等と同様の推移となっている。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021170万円175万円180万円185万円190万円195万円200万円205万円210万円215万円220万円225万円230万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

令和2年度の住民一人当たり資産額は、類似団体平均と比較すると下回っており、昨年度と比較し2.9万円増加した。一方、類似団体平均が39.7万円増加したため、相対的に差が大きくなった。今後、小学校の新設などの大規模公共事業が見込まれており、類似団体平均値に近くなると見込まれる。歳入額対資産比率については、類似団体平均と比較すると下回っており、昨年度と比較し歳入総額が増加したため1.11年減少した。今後、公共施設の新設等が見込まれていることから、類似団体平均に近くなると見込まれる。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と比較し10.7ポイント上回っており、昨年度と比較し1.0%増加した。これは、本市の公共施設の老朽化が進んでいることを示しており、公共施設等総合管理計画に基づき施設の集約化や複合化等、適正な管理を進めていく。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202168％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020216％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

令和2年度の純資産比率は、類似団体平均を6.2ポイント上回る結果となった。これは、地方債償還額が市の歳出予算総額の10%以内となるよう、地方債の発行を極力控え、また発行する地方債を交付税措置のあるものに限定するなど、借金に頼らない財政運営を実施してきたためである。しかし、有形固定資産減価償却率の高さで示されるとおり、今後は公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画に沿った施設の新設・改修や長寿命化等の大規模公共事業が控えており、地方債発行額の増加が見込まれている。将来世代負担比率は、類似団体平均を7.9ポイント下回る結果となった。今後の地方債発行状況を踏まえつつ、数値が急増しないよう注視していく。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202132万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

令和2年度の住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を8.4万円下回った。これは人口10,000人当たりの職員数が類似団体平均を下回っており、人件費が少ないことが主な理由として挙げられる(令和3年4月1日時点の『類似団体別職員数の状況』より)。また、昨年度と比較し11.2万円増加しているが、経常費用の増額が当該数値へ影響している。主な理由として、特別定額給付金給付事業の実施に伴う移転費用が増加したことによるものである。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202135万円40万円45万円50万円55万円60万円65万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

令和2年度の住民一人当たりの負債額は、39.6万円と類似団体平均の61.4万円を21.8万円下回っている。発行額の抑制の結果であるが、今後の公共施設の新設や改修等に伴う起債見込があるため、発行状況を注視しながら、適切な財政運営に努める。基礎的財政収支については、類似団体平均を下回っており、前年度と比較し1,096百万円減少した。平成29年度より、市の定住促進施策として小中学校の給食費無料化を開始し、基金取崩額が増加したことからマイナスを継続している。令和2年度は、投資活動収支が▲3,535百万円となったのは、新設小学校設置事業等の大規模公共事業を地方債を発行して実施したことによるものである。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

令和2年度の受益者負担比率は、類似団体平均を0.1ポイント上回っているが、昨年度から1.7ポイント減少している。これは、特別定額給付金給付事業の実施に伴う経常費用の増加によるものである。今後、公共施設等総合管理計画に基づく施設の集約化・複合化等を推進していくことで経常経費の削減に努めていく。

類似団体【102121_17_5_000】