みどり市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、100％を越え黒字となっているが、使用料収入だけでは賄えず一般会計繰入金（基準外）を前提としているため、更なる使用料収入の確保と経費削減を図る必要がある。②営業収益に対する累積欠損金は発生していない。③1年以内に返済期限が到来する債務（企業債等）を流動負債に計上しているが、使用料収入では賄えず一般会計繰入金に依存しているため、水洗化率を向上させ、使用料収入の増加を図る必要がある。④本市は現在も未普及地域の整備を行っているため、類似団体よりも低い数値を示している。今後も数年は、企業債残高が増加傾向にあるため、使用料収入の増加に努める必要がある。⑤汚水処理費に対し、使用料収入だけでは賄えず、一般会計繰入金（基準外）を財源にしていることが全国平均を下回っている要因と考えられる。水洗化率を向上させ、使用料収入の増額を図る必要がある。⑥汚水処理原価について、この数年約150円で推移しているが、今後も汚水処理費用の節減と水洗化率の向上により、使用料収入の増加を図る必要がある。⑦本市の公共下水道は、県流域下水道（桐生処理区）に接続しているため処理場の自主管理はない。⑧水洗化率について、平均値を下回っているため、更なる水洗化の推進により、使用料収入の増加に努める必要がある。

老朽化の状況について

①現在も未普及地域の整備を行っているため、新たな資産の増加により低率となっているが、今後の老朽資産の増加を踏まえ、計画的な更新を行う必要がある。②現在のところ耐用年数を超えた管渠はないが、将来に備え、早期にストックマネジメント計画を策定し、計画的に更新を実施していく必要がある。③耐用年数に満たない管渠であっても、経年劣化による不明水の流入等も懸念されることから、必要に応じてTVカメラ調査等を実施し、適切に維持管理を行っていく必要がある。

全体総括

本市の下水道事業は、令和２年度に地方公営企業法を一部適用して企業会計へ移行し、独立採算を原則とする経営が求められるが、一般会計繰入金により収支を均衡させている状況にある。将来の人口減少による使用料収入の減少や、老朽化する施設への更新投資が見込まれる中、未普及地域においても経済効果や投資効果を考慮しながら、効率的な汚水処理方法の検討及び整備区域の見直しを図る必要がある。また、使用料収入を増加させるため、引き続き水洗化率の向上を図るとともに、下水道使用料の改定も視野に入れた、計画的かつ効率的な経営改善に努める必要がある。