群馬県みどり市：公共下水道の経営状況（2023年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）											107.05	107.57	107.15	107.84
類似団体内平均値（％）											107.21	107.08	106.08	106.87

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	71.38	94.22	96.73	96.55	95.86	95.52	96.75	95.82	96.47	98.82
類似団体内平均値（％）	72.59	74.82	71.21	69.35	73.03	73.19	72.34	74.65	76.16	77.51

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）											0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）											43.71	45.94	29.34	21.73

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）											26.78	47.82	35.91	81.35
類似団体内平均値（％）											40.67	47.7	50.63	62.37

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	1626.28	189.29	464.19	327.98	356.99	469.05	471.76	404.15	353.8	426.14	387.96	359.98	348.62	349.48
類似団体内平均値（％）	1972.75	1668.87	1287.83	1238.98	1106.35	1099.04	1066.46	948.32	894.73	847.47	1225.31	1298.17	1129.46	1093.69

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	43.55	84.46	86.03	91.11	88.81	88.59	89.37	89.28	89.58	76.1	82.62	82.68	82.58	81.06
類似団体内平均値（％）	54.81	54.6	63.98	66.1	68.64	68.62	71.75	78.55	79.86	79.4	82.83	81.41	82.56	83.65

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（円）	291.15	150.0	150.0	150.0	150.0	150.0	150.0	150.0	150.0	150.0	150.0	150.0	150.0	152.57
類似団体内平均値（円）	289.46	292.34	233.12	227.52	224.13	224.13	216.32	200.43	196.28	192.61	181.91	188.34	187.12	188.09

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	65.16	67.59	68.58	72.16	73.53	73.94	67.77	68.59	70.74	70.5	72.19	72.57	73.69	74.87
類似団体内平均値（％）	65.62	65.52	83.89	84.21	83.77	83.36	83.41	82.76	82.25	81.65	81.82	81.28	80.83	80.19

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、100%を越えて黒字となっているが、使用料収入だけでは賄えず、一般会計からの繰入金(基準外)を前提としているため、使用料収入の確保と経費削減を図る必要がある。②営業収益に対する累積欠損金は発生していない。③流動比率について、前年度より45.44ポイント増加したが、主な要因は令和4年度決算においては、流動負債に前借分の企業債が226,400千円計上されていたためである。なお、流動比率は依然として100％を下回っているが、現金・預金残高は毎年度増加している。資金不足に陥らないよう引き続き計画的な起債借入等に努めていく。④企業債残高対事業規模比率について、類似団体平均値よりも低い状況であるが、本市は現在も未普及地域の整備を進めており、今後も企業債残高がは増加する見込みであることから、使用料収入の増加に努める必要がある。⑤・⑥汚水処理原価は類似団体平均値より低いものの、経費回収率について類似団体平均値を下回っている。下水道への接続率の向上を図るとともに、使用料単価についても増加を図る必要がある。⑦施設利用率について、本市の公共下水道は県流域下水道に接続しているため､自主管理の施設はない。⑧水洗化率について、類似団体平均値を下回っているため、今後未普及地域の整備を進め、使用料収入の増加に努める必要がある。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）											26.57	27.86	28.99	29.98
類似団体内平均値（％）											12.7	14.65	16.11	17.05

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）											0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）											0.0	0.1	0.17	0.22

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	0.0	3.57	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.09	0.09	0.08
類似団体内平均値（％）	0.14	0.19	0.1	0.04	0.04	0.1	0.16	0.14	0.15	0.2	2.2	0.14	0.04	0.67

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率について、現在も未普及地域の整備を行っているため、新たな資産が増えていることから低率となっているが、今後老朽化資産の増加を踏まえて、計画的な更新を行う必要がある。②管渠老朽化率について、現時点で耐用年数を超えた管渠はないが、一定期間を経過した後に増加するため、計画的に更新を実施していく必要がある。③耐用年数に満たない管渠であっても、マンホール蓋の腐食に伴う不具合やひび割れ等からの不明水の流入等も懸念されることから、TVカメラ調査等を実施し、適切に維持管理を行う必要がある。

全体総括

本市の下水道事業は、令和2年度に地方公営企業法を一部適用して企業会計へ移行し、独立採算を原則とした経営が求められているが、使用料収入では賄いきれず、一般会計からの繰入金により運営が成り立っている状況である。今後、未普及地域への整備や、施設や管渠等の老朽化により更新投資も見込まれることから、使用料収入を増加させるために、水洗化率の向上及び料金改定を視野に入れた、計画的な経営改善に努める必要がある。