事業・施設概要
| 都道府県 | 群馬県 | 経営主体 | みどり市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 49,159人 | 現在処理区域内人口 | 14,595人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 10,755人 | 現在処理区域面積 | 467ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 116km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額6.3億円
総額5.8億円
| 都道府県 | 群馬県 | 経営主体 | みどり市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 49,159人 | 現在処理区域内人口 | 14,595人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 10,755人 | 現在処理区域面積 | 467ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 116km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額6.3億円
総額5.8億円
①経常収支比率は、100%を越えて黒字となっているが、使用料収入だけでは賄えず、一般会計からの繰入金(基準外)を前提としているため、使用料収入の確保と経費削減を図る必要がある。②営業収益に対する累積欠損金は発生していない。③流動比率について、1年以内に返済期限が到来する債務(企業債)を流動負債に計上しているが、一般会計からの繰入金に依存している状況であることから、料金改定の検討等、使用料収入の増加を図る必要がある。④企業債残高対事業規模比率について、現在も未普及地域の整備を行っていることから、類似団体平均値よりも低い。今後整備を進めることで、企業債は増加する見込みであることから、使用料収入の増加に努める必要がある。⑤経費回収率について、類似団体平均値よりも下回っているが、使用料だけでは賄えきれず、一般会計からの繰入金(基準外)を財源としていることが下回っている要因と考えられる。使用料収入の増加を図るために、水洗化率を向上する必要がある。⑥汚水処理原価は、類似団体平均値を下回っているが、今後も汚水処理費の節減と使用料収入の増加を図る必要がある。⑦施設利用率について、本市の公共下水道は県流域下水道に接続しているため、自主管理の施設はない。⑧水洗化率について、類似団体平均値を下回っているため、今後未普及地域の整備を進め、使用料収入の増加に努める必要がある。
①有形固定資産減価償却率について、現在も未普及地域の整備を行っているため、新たな資産が増えていることから低率となっているが、今後老朽化資産の増加を踏まえて、計画的な更新を行う必要がある。②管渠老朽化率について、現時点で耐用年数を超えた管渠はないが、一定期間を経過した後に増加するため、計画的に更新を実施していく必要がある。③耐用年数に満たない管渠であっても、経年劣化による不明水の流入等も懸念されることから、TVカメラ調査等を実施し、適切に維持管理を行う必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部のみどり市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。