みどり市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、3.61%下がっている。料金収入が年々減少する中、経常収支比率は下がっているが、引き続き経営改善に向けた取組が必要である。②営業収益に対する累積欠損金は発生していないが、料金収入は減少傾向にあるため、経費削減に努める必要がある。③流動比率は、49.17%増加しており、流動資産の増加が要因と思われるが、一般会計繰出金に依存しているため、自主財源の確保に向け改善が必要である。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体よりは低い数値となっているものの、全国平均よりも高いことから料金改定等により収入の増加に努める必要がある。⑤料金回収率は、類似団体、全国平均と比較しても低い状況が続き、今後も人口減少に加え、施設の老朽化により、維持管理費が増加していくことが見込まれるため、料金改定等の改善が必要である。⑥給水原価は、類似団体より低いものの全国平均より高く、増加傾向にある。給水人口減少により有収水量は減少傾向にあるため、経費削減に努める必要がある。⑦施設利用率は、僅かに低下したものの類似団体や全国平均を上回るものとなっている。今後の給水人口減少を見据え、施設の適正規模を見直すことで効率化等を行う必要がある。⑧有収率は、漏水修理等により僅かに向上しているが、依然として、類似団体平均値より低い状態にある。引き続き、漏水やその他の原因を調査等により改善する必要がある。

老朽化の状況について

①昭和40年から50年代の事業創設時の施設の多くが、そのまま使用されており、老朽化が進んでいるため、高い数値となっている。②昭和40年から50年代の管路が多く、法定耐用年数を経過している管路が多く、将来的に更新費用の増大が懸念されることから、定期的な管路更新が必要である。③管路更新率は、0.28%となっている。計画的な管路更新が必要であるが、財源不足などから施設維持の部分的な修繕により対応している。効率的で長期的な施設長寿命化及び更新計画を検討していく必要がある。

全体総括

本市の簡易水道事業は、企業会計による独立採算を原則とする経営が求められているが、一般会計繰入金により収支を均衡させている状況にある。老朽施設の更新が求められる中において、増加する維持管理費、有収率の低さ、給水人口減少による料金収入の減少が課題となっている。そのため、施設の適正規模を見直し、漏水修理による有収率向上や、料金改定による安定収入を確保し、計画的かつ効率的な経営改善に努める必要がある。