経営の健全性・効率性について
当市の簡易水道事業は、令和2年4月1日に地方公営企業法を適用しています。【①経常収支比率・②累積欠損金比率】経常収支比率は100%を超えていますが、簡易水道料金収入だけでは経費を賄えないため、一般会計より繰入を受け、運営しています。累積欠損金は発生していません。【③流動比率・④企業債残高対給水収益比率】流動負債に占める企業債の割合が高いため、流動比率は低い水準にあります。企業債残高対給水収益比率は高い水準にあります。直近では企業債の発行が無く、比率は減少傾向ですが、今後機器更新等で企業債の発行を予定しており、減少幅は少なくなると推測されます。【⑤料金回収率・⑥給水原価・⑦施設利用率・⑧有収率】施設能力に比べて配水量及び年間総有収水量が少ないため、施設利用率は低く、給水原価は高くなっています。また、給水収益も低い水準のため料金回収率も低くなっています。当市の簡易水道料金は、全道でも高い料金設定であり、現時点での料金改定は難しい状態です。運営体制のあり方や今後の投資のあり方など、費用の効率性を高める経営改善を行うことにより、これらの指標の改善に努めます。
老朽化の状況について
当市の簡易水道事業は、能取地区が平成8年度に供用開始、中央網走地区が平成16年度に供用開始しており、「老朽化の状況」を示す各指標については、現在のところ良好な数値となっています。施設の老朽化の状況を把握しながら、随時更新していきます。
全体総括
現状では経営規模に見合う料金収入が確保されていないことから、今後も厳しい経営状況が予想されます。このような状況の下、安全な水を安定的に提供し、円滑な経済活動を持続させるため、施設の更新や維持管理を適切に行うとともに、費用の効率性を高める経営改善を図ることで安定した事業経営に努めます。