経営の健全性・効率性について
①経常収支比率100%を超えてはいるが、料金収入のみでの運営は成り立たず一般会計繰入金に頼らざるを得ない状況である。④企業債残高対給水収益比率類似団体平均を下回っているが、一部地区の統合整備を予定していることから今後企業債残高の増加が見込まれる。⑤料金回収率山間部の簡易水道のみが残り、回収率の向上は厳しい状況となっている。⑥給水原価類似団体平均値を下回る状況が続いている。⑦施設利用率簡易水道区域の人口の減少から施設利用率は50%程度に留まっている。今後は施設の統廃合・ダウンサイジングの検討を行う必要がある。⑧有収率地元簡易水道組合との連携を取ることで漏水に迅速に対応し、有収率の向上に努める。
老朽化の状況について
経年劣化による簡易水道施設や配水管等の老朽化により、修繕箇所は増加の傾向にある。地元簡易水道組合が維持管理できるよう、必要な補助並び指導を行っていく。
全体総括
平成28年度末をもって第1期簡易水道統合整備事業が完了し、10地区を上水道へ統合した。未統合の11地区は主に山間部で過疎・高齢化が進む地区となっており、地元での施設等維持管理の負担が大きく、統合への要望も高くなっている。簡易水道等統合整備基本計画に基づき、地区の合意を受けた一部地区を上水道へ統合するための認可設計等の手続きを令和3年度より開始している。