経営の健全性・効率性について
①経常収支比率100%を上回っているが、一般会計繰入金が総収益の大半を占めており、現状は使用料収入が年々減少していることから厳しい経営となっている。③流動比率流動負債のほとんどが企業債償還額であり、類似団体平均に比べ、低い水準となっているが、今後は償還額の減少に伴い改善していくと見込んでいる。⑤経費回収率、⑥汚水処理原価処理区の規模に比べて水洗化人口が少ないため、使用料収入が少ない反面、維持管理費は割高になる。そのため、類似団体平均値を上回っているものの、経費回収率は100%を下回っており、汚水処理原価も高い範囲で推移している。⑦施設利用率水洗化人口は減少しており、さらに節水意識の向上及び節水機器の普及により処理水量が減少していることから、50%を下回る低い水準になっている。⑧水洗化率類似団体平均値を超えてはいるが、今後も処理区全体の人口減少と水洗化人口が減少を続けていくと予想されるため、水洗化率も徐々に減少すると見込まれる。
老朽化の状況について
喜木津・広早処理区は平成4年度、磯崎処理区は平成5年度の供用開始と、管渠の耐用年数から見れば、比較的新しい施設であるため、管渠の改善・更新は行っていない。一方、喜木津浄化センター及び磯崎浄化センターについては、供用開始から20年が経過していることによる機械類の経年劣化が進んでおり、老朽化している状況と言える。また、7箇所あるマンホールポンプについても同様の状況である。そこで、平成28年度から、処理場の小修繕を計画的に行い、長寿命化を図っているところである。
全体総括
少子高齢化と若年層の流出により、処理区内の人口は減少の一途をたどっており、今後も増加は見込めない状況である。反面、施設については、年を追うごとに老朽化が進行するため、維持管理費は増加していく。このような状況で下水道事業を安定して経営していくためには、処理場の長寿命化により、維持管理費を抑えていく必要がある。また収入面では、使用料の改定を検討する必要があるが、当地区は、現状でも公共下水道に比べて高い水準にあるため、下水道料金の大幅な見直しは難しい状況である。今後は、経営戦略に基づき、経費の削減に努めながら継続して施設の長寿命化を図っていきたい。