事業・施設概要
| 都道府県 | 愛媛県 | 経営主体 | 八幡浜市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 漁業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 33,519人 | 現在処理区域内人口 | 469人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 422人 | 現在処理区域面積 | 33ha |
| 晴天時現在処理能力 | 283m³/日 | 下水管布設延長 | 12km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額2,435.3万円
総額1,657.5万円
| 都道府県 | 愛媛県 | 経営主体 | 八幡浜市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 漁業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 33,519人 | 現在処理区域内人口 | 469人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 422人 | 現在処理区域面積 | 33ha |
| 晴天時現在処理能力 | 283m³/日 | 下水管布設延長 | 12km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額2,435.3万円
総額1,657.5万円
①収益的収支比率常に赤字状態であり、一般会計繰入金で収支差額を調整している。使用料収入の減少から、年々数値は悪化しているが、H30については、企業会計移行に伴う打切り決算の関係で、使用料収入が11ヶ月分しか入らないので、例年よりも低い数値になっている。④企業債残高対事業規模比率建設事業に伴う新規借り入れがないことと、企業債残高のほぼ全額が、一般会計負担分のため、全期間にわたって0である。⑤経費回収率、⑥汚水原価処理区の規模に比べて水洗化人口が少ないため、使用料収入が少ない反面、維持管理費は割高になる。そのため、経費回収率は100%を下回っており、汚水処理原価も高い範囲で推移している。H30については、打切り決算の関係で収入が少ないため、さらに悪い数値となっている。⑦施設利用率H30末の水洗化人口は422人と、計画人口の3分の2に減少しており、さらに節水意識の向上及び節水機器の普及により処理水量が減少していることから、60%を下回る低い水準になっている。⑧水洗化率H28に90%を超えたものの、その後は、89%と90%の間で推移している。今後も処理区全体の人口減少と水洗化人口が減少を続けていくと見込まれるため、厳しい状況が続く。
喜木津・広早処理区はH4、磯崎処理区はH5の供用開始と、管渠の耐用年数から見れば、比較的新しい施設であるため、管渠の改善・更新は行っていない。一方、喜木津浄化センター及び磯崎浄化センターについては、供用開始から20年が経過していることによる機械類の経年劣化が進んでおり、老朽化している状況と言える。また、7箇所あるマンホールポンプについても同様の状況である。そこで、平成28年度から、処理場の小修繕を計画的に行い、長寿命化を図っているところである。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の八幡浜市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。