経営の健全性・効率性について
【経常収支比率】本市ではH24年10月に改定率10.6%、H27年10月に10.0%の料金改定を実施しており、改定の翌年度は数値が改善しているが、その後は給水人口の減少等により給水収益は減少しており、改定の効果も限定的となっている。今後も給水収益は右肩下がりで推移すると見込んでおり、持続可能な経営基盤の強化を図るため、3年毎に適正な料金水準を検討する必要がある。【累積欠損金比率】該当はないが、今後もH29年度末に策定した「経営戦略」に基づき健全経営に努める。【流動比率】遠隔監視装置更新工事等に伴う補助金や企業債の増額等により流動資産の現金が増加したことに加え、年度を跨ぐ工事費支払いの減少に伴い流動負債の未払金が減少したため、前年度から大幅に上昇した。今後も建設改良費の増額等により企業債の増加が見込まれるため動向を注視する必要がある。【企業債残高対給水収益比率】類似団体平均を下回っており適正な数値であるが、老朽管路耐震化工事等に伴う企業債残高の増加により数値は増加傾向にある。今後も耐震化工事の企業債借り入れにより企業債残高の増加が見込まれるため、注視する必要がある。【料金回収率】H27年10月の料金改定によりH28年度、H29年度は100％を上回ったが、H30年度以降は100％を下回り給水に係る費用が給水収益で賄えていない状況となっている。今後も100％を下回る状況が続くと思われるため、適正な料金水準を検討する必要がある。【給水原価】類似団体平均を上回っているのは、総費用の約3割を占める南予水道企業団からの受水費が主要因と思われる。今後は投資の効率化や維持管理費の削減等の経営改善が必要である。【施設利用率】H25年度に事業変更認可を行い、適正な施設規模に見直したことにより類似団体平均を上回っているが、今後は給水人口の減少等を踏まえ、周辺自治体、企業団との広域化・共同化を含めた施設の統廃合やダウンサイジング等の検討を行う必要がある。【有収率】給・配水管が老朽化し、市内の至る所でほぼ毎日漏水が発生していることや、老朽管の更新（耐震化）工事に伴う洗管作業等に多量の水を利用することにより、類似団体平均を下回っている。今後も施設の日常点検や漏水調査を充実させ、老朽管更新事業を推進しながら有収率の向上を図る。
老朽化の状況について
【有形固定資産減価償却率】類似団体平均を上回っており、資産の老朽化が進んでいる。法定耐用年数に近い資産が多くなっており、施設等の更新の必要性が高まっているため、H29年度末に作成した「経営戦略」や「アセットマネジメント」を参考に、更新財源の確保や経営に与える影響をその都度分析する必要がある。【管路経年化率】類似団体平均を上回っており、法定耐用年数を経過した管路を多く保有しているが、全ての管路を更新することは困難であるため、優先順位を定め、基幹管路や主要施設を中心に実施していく。更新については、財源の確保や経営に与える影響を分析する必要がある。【管路更新率】H27年度から老朽管更新（耐震化）工事に着手したが、R元年度以降は施工箇所が市街地に入っており、付帯的要因が多いことから更新距離及び更新率が減少し続け、R3年度は類似団体を下回っている。また、管路更新以外にも配水池更新工事を実施する等事業費の平準化を図る必要があることから、管路の更新率は今後も同程度で推移する見込みである。
全体総括
当市の経常収支比率は、100％を上回っており、安定した経営を維持できてはいるが、給水人口の減少等によりH30年度以降は料金回収率が100％を下回っており、給水に係る費用が給水収益で賄えていない状況となっている。また、有形固定資産減価償却率及び管路経年化率が高くなっており、施設更新の必要性が高まっていることから、H29年度末に作成した「経営戦略」や「アセットマネジメント」を参考に更新事業を継続して実施している状況である。以上の状況から、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う地域経済への影響が深刻になる状況を十分考慮した上で、料金改定検討委員会の開催を視野に入れ適正な料金の在り方や改定時期を慎重に検討する必要がある。また、有収率が類似団体平均を大きく下回っており、施設の稼働が収益に十分結びついていないことから、日常点検や漏水調査を充実させ、遠隔監視装置による監視を強化する等有収率向上に努める。
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2021年度