経営の健全性・効率性について
①「経常収支比率」は、前年度比微減ですが、100％を上回っており、収支は健全な水準であるといえます。②「累積欠損金比率」は、累積欠損金がないため0％となっています。③「流動比率」は、100％を大幅に上回り、短期的な債務に対する支払能力は良好であるといえます。④「企業債残高対給水収益比率」は、類似団体平均値より低い比率であります。また、企業債の返済により残高が減少しているため、減少傾向にあります。⑤「料金回収率」は前年度比で微減しましたが、100％を上回っており、給水に係る費用は、給水収益で賄えているといえます。⑥「給水原価」は、全国平均値、類似団体平均値を大幅に下回り、低い水準にあるといえます。⑦「施設利用率」は、給水量減少等に伴い全国平均値、類似団体平均値を下回っています。⑧「有収率」は、前年比では微増しており、引き続き管路更新率向上とあわせ有収率向上を目指します。〇経常収支比率が100％を上回っており、収益性は良好であるとともに、経営に必要な経費は給水収益で賄えており、健全経営といえます。一方、今後の企業債の発行については、水道事業経営戦略に基づき、検証する必要があると考えます。また、施設利用率を上げるべく適正な施設規模等について、最大稼働率、負荷率等と併せて、検証する必要があると考えます。
老朽化の状況について
①「有形固定資産減価償却率」は、全国平均値、類似団体平均値を下回っていますが、資産の老朽化は進んでいると考えます。②「管路経年化率」は、増加傾向にあり、管路の経年化が進んでいると考えます。(※)③「管路更新率」は、計画的に管路の更新を実施していますが、工事との関連で増減があると考えます。必要性が高い管路や水道事業基本計画（水道事業ビジョン）に基づき、管路更新率向上を目指したいと考えます。○昭和40～50年代の事業拡張時に布設した管路の耐用年数の経過により、経年管が増加傾向にあり、計画的な更新が必要な時期を迎えています。水道事業基本計画（水道事業ビジョン）に基づき、効率的な管路更新が重要であると考えます。（※注記）H29年度は、法定耐用年数を超えた管路延長の集計誤りにより、管路経年化率に誤りがあります。（正しい値）H29年度：11.16
全体総括
経営の健全性は概ね良好であり、収益性などは確保されていますが、施設の効率性の向上に取り組む必要があると考えます。今後、収入の多くを占める水道料金収入は、人口減少社会の到来や節水意識、機器の節水性能向上などの影響で減収することが予想されます。よって、中長期的な水道事業経営戦略に基づき財源の確保や、適正な規模での効果的な管路、施設整備や耐震化、漏水防止につながる更新事業を行うとともに、効率的な事業運営につとめ、健全経営を維持していきたい。
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2021年度