経営の健全性・効率性について
平成17年度から平成25年度までに実施した繰上償還に伴う支払利息の減少、薬品等の経常経費の削減に努め、財政の健全に向けた取り組みを実施した。また、平成28年度から、高料金対策として一般会計からの繰入金及び千葉県の市町村総合対策事業補助金を受けていることで、経常収支比率は111.41％となっているが、営業収益の主体である給水収益が減少傾向にあることや、浄水作業に伴う発生土の処理等に伴う委託料、設備や漏水に係る修繕費等、営業費用は増加傾向となっている。施設利用率・有収率は類似団体と比較して下回っており、特に有収率においては、発見の困難な漏水が増加しており年々減少している。企業債残高は、損益勘定留保資金確保のため借入を抑制していることから、年々減少しており、今後も収支バランスを踏まえた企業債の借入れを行い、計画的に建設改良事業を実施する。料金回収率は、令和２年度に引き続き令和３年度も100％を下回る状況となった。平成30年度及び令和元年度には100％を超えているが、100％を下回っている状況は給水に係る費用を水道料金収入だけでは賄えない状態となっており、今後、料金改定などによる給水収益の増加の検討、また更なる費用削減を講じる必要がある。
老朽化の状況について
管路経年化率は令和３年度において35.74％となり、前年度と比較し1.55ポイント上昇した。これは、現在、代替部品の確保が困難な電気計装設備等を重点的に更新していることから、老朽管の更新事業を縮小していること、また、過去の拡張事業で布設した管路が耐用年数を経過し始めたことによるものであり、令和４年度以降も上昇する見込みである。また、平成29年度から令和元年度までの３ヶ年に亘り、一般会計より、合併特例債を原資とした出資金を受け、監視制御設備更新工事を実施した。これにより、市内各所の浄水・配水施設情報の一元的な管理と漏水等の異常を早期に発見することが出来るようになったため、計画的な老朽管の更新を図れるように今後も努める。
全体総括
給水収益が減少する中、管路及び施設の老朽化により修繕費や維持費等が増加傾向にあるため、管路及び施設を更新するための財源を確保することが非常に困難な状況となっている。その様な中、平成28年度から高料金対策として、一般会計繰入金及び千葉県市町村水道総合対策事業補助金を受け入れていることにより、経常収支比率は類似団体平均や全国平均を上回る状況となっているが、有収率及び料金回収率が減少傾向であることなど、経営状況は依然厳しい状況となっている。また、令和４年度に迎える企業債の償還ピークに備えるため、損益勘定留保資金を確保する必要があり、建設改良事業の実施については、損益勘定留保資金の残高状況を踏まえて実施することとなる。そのため、有形固定資産減価償却率、管路経年化率、管路更新率の改善が困難な状況にある。財政状況を踏まえ、今後老朽化が進む施設の計画的な改修を実施していく予定としている。
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