精華町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、令和2年度より費用の削減が図れた一方で、営業外収益の減額により収益も減少し、令和2年度に引き続き経常損失が発生した。その影響により、未処分利益剰余金は減少しているものの、欠損金は発生していないことから、②累積欠損金比率は令和3年度もゼロである。③流動比率は、100％を大きく上回っており、現状では短期的な債務に対し、これに応ずべき現預金等の流動資産を十分に有している。④企業債残高対給水収益比率は、令和2年度に企業債の償還を完了したためゼロである。⑥給水原価は、令和2年度より費用が減少したため低下したが、供給単価（令和3年度は121.32円）を上回ったことにより、⑤料金回収率は62.78％となり、低廉な料金設定の影響などにより過去5年間において60％前後を推移している状況である。⑦施設利用率は、令和2年度より一日平均配水量の減少により微減となった。現状は、季節による水需要の変動を考慮しても最大73％の利用率であり、将来の給水人口の動向を踏まえ、適切な施設規模の検討を今後進めていく必要がある。⑧有収率は、計画的な管更新の実施などにより、漏水発生が抑えられ100％に近い水準を維持できている。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、経過年数の長い資産が微増傾向にある中、管路については、下水道管の布設工事に併せて老朽化した水道管の更新を行うことで、費用面や工程面において効率的な管更新の実施を図っている状況であり、②管路経年化率及び③管路更新率は平均値よりも低い水準となっている。今後も急激な財政負担とならないよう、計画的な更新を図っていく必要がある。

全体総括

本町の水道事業は、給水原価が供給単価を上回り、料金回収率が60％前後を推移する状態が続いており、非常に厳しい経営状況であると言える。そのような状況下で、健全で安定的な経営を図るために、経費削減策として令和5年度から隔月検針を実施する予定であり、これ以外にも様々な経費削減に積極的に取り組む必要がある一方で、増収を図るため、適正な料金水準や料金改定の実施時期の検討を進めるなど、引き続き収支双方からの効果的な経営改善を図っていく必要がある。