経営の健全性・効率性について
①経常収支比率については、対象期間を通して100％を上回る黒字の状態となっています。黒字を維持しながらも引き続き業務委託を拡大し、民間による効率的な業務遂行を進めてまいります。②累積欠損金比率については、欠損金がなく、対象期間を通して0.00％となっています。③流動比率については、現金預金の増加により、年々上昇しており、短期的な債務に対する支払能力は十分にあります。④企業債残高対給水収益比率については、現在新たな借入れを行っていないことから減少傾向であり、令和5年度に企業債残高は0円となる見込みです。⑤,⑥料金回収率が100％であれば、給水に係る1立方メートルあたり費用（給水原価）が水道料金による１立方メートルあたり収入（供給単価）で賄われていることを意味しており、100％を十分に超えた状態で推移していることから、適正な状態を保っております。⑦施設利用率について大きな変動はなく、問題ありません。⑧有収率は100％に近い状態を保っており、施設の稼働が効率的に収益に反映されております。
老朽化の状況について
配水管の布設替えは、下水道工事や県・町の道路事業等の進捗に併せて効率的に進めています。①有形固定資産減価償却率については、100％に近いほど保有固定資産が法定耐用年数に近づいていることを示します。徐々に増加していますが、平均値以下となっており、今後も水道施設及び管路の更新等により平均値以内に留まると見込まれます。②管路経年化率は、R1年度までは、平均値よりも若干高い状態となっておりましたが、管路更新により、改善されてきました。③管路更新率については、R3年度現在、平均値より高い更新率であり、今後も計画的に管路更新に投資していく予定です。
全体総括
本年より給水人口が減少に転じ、更に水道使用者の意識の変化、節水型家電への移行等から、水需要の伸びが期待できない状況となっています。また、宅地分譲や共同住宅建設に伴う工事負担金も減少の傾向が見られます。キャッシュ・フローに問題はありませんが、経年管・取水設備等の更新に係る経費が見込まれるなか、厳しい状況が想定されます。水道ビジョン及び経営戦略に基づき、引き続き計画的な事業を進めていきたいと考えます。
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2021年度