経営の健全性・効率性について
①経常利益は給水収益と一般会計繰入金の総収益により黒字となっており、維持管理費や支払利息等の費用を賄えています。②平成24年度以降累積欠損金は解消されたものの、給水収益が減少傾向にある中で、更なる維持管理費等の経費抑制に努める必要があります。③類似団体の平均値より低いものの、短期的な債務に対する支払能力は有していますが、今後流動負債が増えることに対して支払能力を高めるために経費節減を図っていくことが必要です。④水源開発や水道施設整備などの大型事業への投資により、企業債残高が類似団体の平均値と比べて過大になっています。しかしながら、毎年減少しており、現在の料金収入とのバランスに留意しながら、企業債の発行は経営健全化の観点から適正な水準となるように努めます。⑤給水収益だけで給水に係る費用を賄えず、繰出基準に定める一般会計からの繰入金により収入不足分を補っている状況です。⑥大型事業への投資による減価償却費や支払利息が費用の多くを占めていることなどから、給水原価が平均を上回っているので、維持管理費の更なる削減が必要です。⑦今後の水需要を見据えた施設の統廃合と配水区域の再編を行ってきており、施設利用率が向上しています。⑧日々の配水流量監視による漏水の早期発見などにより迅速な修繕対応に努めた結果、有収率は向上しています。
老朽化の状況について
①合併以降の大型事業により施設の更新が進んだことから、減価償却率は類似団体や全国の平均値より低い数値となっています。今後は水需要に応じた適正な資産規模に見合う更新を進めることが必要です。②下水道事業の工事に合わせて老朽管を更新したことや、県水を導入した効果により管路は比較的新しい状態です。今後は更新時期を平準化して計画的な更新を行うことが必要です。③施設が比較的新しいものの、市域が広く管路延長も長いため、年々老朽化していく管路の更新について、無駄を省き更新時期の偏りを平準化した計画により更新を行うことが必要です。
全体総括
合併以降これまで「安心・安全・安定」した水道水の供給を目指して、水源や浄水場、配水施設の整備を進めてきました。しかし、昨今の人口減少や水栓金具の性能向上による使用水量の減少は、給水収益の減少に直結し、水道事業を取り巻く環境は厳しくなっています。また、水源開発や施設整備などの大型事業により減価償却費や支払利息などの負担が増加し、給水原価や企業債残高が他と比べて大きくなっています。このような厳しい状況のもと、「経営戦略」の確実な進行管理と、現状に見合った計画に適宜見直しを行いながら、施設の統廃合や効率的な活用などによる資産の有効利用を推し進め、経費の抑制や投資費用の平準化を図ることで将来に亘って安定した経営の実現を目指します。
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2021年度