経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は100%を超え、類似団体や全国平均より低いものの、②累積欠損がない状態であるため、安定した経営状態であるといえます。③流動比率も100%を超え、短期的な債務に対する支払い能力は十分にある状態です。④企業債残高対給水収益比率は、資金的に余裕があるため、類似団体や全国平均より低い状態で推移していますが、今後、更新工事等の設備投資が増加することにより高くなることが想定されます。⑤料金回収率は給水収益の減少により低くなっていますが、今後も水需要の減少や更新工事の実施による費用の増加による影響を受け、減少傾向は続くものと思われます。⑥給水原価が類似団体や全国平均より低い状態は以前から変わりありません。理由は、本市が表流水と地下水の両方を水源としていることや立地条件によるものと考えられます。⑦施設利用率は、類似団体や全国平均より比較的高く、有効的に施設を活用していると言えます。⑧有収率は、類似団体や全国平均より比較的低いですが、効果的な漏水修繕の実施により上昇傾向が見られます。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、類似団体や全国平均より高い水準となっており、老朽化が進んでいるため、計画的な更新工事を実施しています。②管路経年化率は、類似団体平均と同様に上昇傾向になっています。③管路更新率は、県道に埋設している主要管路の更新を優先的に実施し、幹線管路についてはDB方式を導入して対策を図り、効果的かつ効率的に更新工事を進めています。
全体総括
本市の特徴として、工場用水などの多量需要者の動向に大きく影響を受けています。令和3年度は、企業系収益の落ち込みによって、給水収益が減少しました。今後も人口減少や節水機器の普及により、家庭用の水需要は減少傾向が続いていくものと推測されます。施設や管路の老朽化対策については、効果的かつ効率的に更新工事を進めているところですが、近い将来、現行料金での経営が厳しくなることが予測されます。今後も財政推計を注視しながら、適正な更新工事の執行や水道料金について継続的に検討を行い、安定した事業運営を目指していきます。