南足柄市
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2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2022年度）
財政力
財政力指数の分析欄
財政力指数は、０．８２で、類似団体平均の０．４４を０．３８上回っている。しかし、過去５年間を見てみると、税収の減などによって、緩やかに低下を続けている。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、９９．８％で、類似団体平均の９２．４％を７．４ポイント上回っている。令和０３は普通交付税の増などによる特殊な要因により大幅減となっている。令和０４はその要因は変わらないものの、経常一般財源の歳出が増加したことにより、数値は悪化した。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たりの人件費・物件費等の決算額は１６６，３６７円で、類似団体平均の１８１，３２６円を１４，９５９円下回っている。しかし、人件費では会計年度任用職員報酬等の増、物件費では市営住宅施設除却事業、プレミアム付商品券発行事業、住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業に係る委託料等の増などが要因となり、前年度に比べ８，７７０円増加している。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、１０２．２で、類似団体平均の９７．６より４．６ポイント上回っている。国家公務員と比べて、高卒職員の管理職登用の比率が高いことや、専門職の年齢構成などが指数を引き上げる要因と考えられる。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口１，０００人当たり職員数は、６．８４人で、類似団体平均の９．１４人を２．３人下回っている。業務量調査の結果を踏まえて定員管理方針を定め、業務量や業務特性などに応じた人員配置に努めている。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率（３ヵ年平均）は、２．７％で、類似団体平均の８．０％を５．３ポイント下回っている。前年度よりも、比率算定の分母となる標準財政規模が減少し、分子となる元利償還金の増加等により単年度比では増加しているが、３ヵ年平均では令和元年度（単年）の値が大きいため、令和３年度の３．３％と比べて、０．６ポイントの減となっている。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、令和３年度より、地方債現在高、公営企業債等繰入見込額の減少と、財政調整基金などの充当可能財源等の増加により、算定不可となった。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、２７．４％で、類似団体平均の２４．２％を３．２ポイント上回っている。定員管理方針に基づき職員数の適正化を図っているため、ほぼ横ばいの傾向にあるが、令和４年度は前年度比１．１ポイントの増となった。
物件費
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、２１．９％で、類似団体平均の１３．５％を８．４ポイント上回っている。類似団体平均を上回る状況が続いているが、公共施設の統廃合や更新にあたっては、規模の縮小や効率的な手法などによって、維持管理経費の縮減を図っていく。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、１０．１％で、類似団体平均の９．９％を０．２ポイント上回っている。横這いの傾向が続いていたが、令和４年度は生活保護扶助事業等の増加に伴い、分子である経常経費充当一般財源が増加したことにより、前年度比１．２ポイントの増となった。
その他
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、１４．３％で、類似団体平均の１３．３％を１．０ポイント上回っている。公共施設の老朽化への対応で、維持補修費が膨らんでいることから増加傾向が続いている。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費に係る経常収支比率は、１１．９％で、類似団体平均の１４．２％を２．３ポイント下回っている。平成２９年度に下水道事業が法適化され、繰出金を補助費等として取り扱うこととしたため、平成２９年度以降は高い値で推移しているが、横這い傾向となっている。
公債費
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、１４．２％で、類似単体平均の１７．３％を３．１ポイント下回っている。毎年度、新たに借り入れる額を償還元金以内に抑えていることで、借入残高は減少し続けており、堅実な財政運営に努めている。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、８５．６％で、類似団体平均の７５．１％を１０．５ポイント上回っている。人件費と物件費で全体の約半分の割合を占めており、増加傾向が続いていたが、令和４年度は、経常経費充当一般財源が増加したこと等により、前年度を７．７ポイント上回った。職員の定員管理や計画的な公共施設の維持管理などによって、経常経費の適正化を図っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
令和４年度の住民一人当たりのコストは、総務費以外の全ての費目において類似団体平均を下回っている。総務費が住民一人あたり１１９，５７９円と前年度から大幅に減少しているのは、歳入のふるさと寄附額の大幅減に伴い、ふるさと寄附管理事業及び財政調整基金積立事業の歳出も大幅に減となったことが影響している。その他、土木費が増加している主な要因は、舗装維持管理計画及び橋りょう長寿命化修繕計画に基づき行う工事等の道路橋りょう費が増加したことによるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり４５４，０７７円となっている。令和４年度の住民一人当たりのコストは、ほとんどの項目において類似団体平均を下回っている。積立金については、類似団体より額が大きくなっているが、前年度と同様にふるさと寄附を原資に、将来を見据えた各種基金への堅実な積立てを行っている。また、物件費は前年度に比べ増額となっているが、市営住宅施設除却に伴う委託料等の増額が要因となっている。普通建設事業費は、前年度より低くなっているものの、公共施設の老朽化が進んでいることに伴い、更新整備に係る事業費が増加する影響等で、今後は増加傾向が見込まれる。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄市税の減少傾向が続いていることに加え、ふるさと寄附金も大幅に減少したことで、実質収支の黒字額は減となった。また、財政調整基金への積立額が減少し、取崩額が増加したため、実質単年度収支の黒字幅も減少した。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄全ての会計において黒字で推移している。「公共下水道事業会計」、「国民健康保険事業特別会計」、「介護保険事業特別会計」及び「後期高齢者医療事業特別会計」に対しては、一般会計から繰出し及び補助を行っている状況にあり、一般会計の負担が大きくなっているため、法定分以外の繰出しについては、見直しを行っていく。
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実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄実質公債費比率の分子は、令和３年度まで、算入公債費等の増加等により、５年連続して減となっていたが、令和４年度については、算入公債費等の減少等により、増に転じた。堅実な財政運営に努め、新規借入額が償還額を上回らないようにすることで、借入残高の減少を図っていく。
分析欄：減債基金該当なし
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将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄将来負担額で大きく占めている「地方債の現在高」については、新たな借入額がその年度の償還額を上回らないよう努めているため、年々減少している。「公営企業債等繰入見込額」の減の主な理由は、公共下水道事業会計の将来負担額の減によるものである。一方、充当可能財源等の「充当可能基金」について、財政調整基金等の積立額が前年度の決算剰余金やふるさと寄附等によって、増となった。以上のことから、令和４年度の将来負担比率の分子は負数となった。
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基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）・緑資源の保全や緑化の推進などの財源として、「足柄グリーン文化基金」を３，５００万円取り崩したが、ふるさと寄附の歳入により「公共施設建設、修繕等基金」、「まちづくり基金」及び「財政調整基金」に積み立てることができたため、基金全体としては６億５，６００万円の増となった。（今後の方針）・ふるさと寄附の使途希望に応じて、個々の特定目的基金に積み立てていくとともに、基金の目的に沿った事業の財源として有効に活用していく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）・前年度の決算剰余金やふるさと寄附等の額に基づき積み立てたため。（今後の方針）・法人市民税等の変動や災害対応等の備えとして財政規模に見合った残高が確保できるよう努めていく。
減債基金
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・横溝千鶴子教育基金：教育の分野において有為な人材の育成を図り、教育の振興に寄与する。・足柄グリーン文化基金：本市の貴重な文化遺産である緑資源を保全するとともに、緑化の推進等を図る。（増減理由）・足柄グリーン文化基金：市の財政状況を踏まえ、緑資源の保全や緑化の推進に係る事業を遂行していくための財源として、元金を活用するため、３，５００万円を取り崩したことによる減。・公共施設建設、修繕等基金：公共施設の老朽化に対応するため、ふるさと寄附等の財源を積み立てたことによる増。・まちづくり基金：各種まちづくり事業を実施するため、ふるさと寄附等の財源を積み立てたことによる増。（今後の方針）・公共施設建設、修繕等基金：ふるさと寄附等の歳入がある場合は、毎年度積み立て、翌年度以降の公共施設修繕等の費用に充てていく。・まちづくり基金：ふるさと寄附等の歳入がある場合は、毎年度積み立て、翌年度以降のまちづくり事業を実施する費用に充てていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産の減価償却率は、類似団体平均よりも高い数値で推移しており、公共施設の老朽化が進んでいる。公共施設等総合管理計画の見直しを行い、公共施設の長寿命化などに取り組んでいるが、今後も長期的な視点で改修を進めていく必要がある。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、臨時財政対策債発行可能額が大幅に増となったことにより、分母である経常一般財源等が増となり、類似団体を下回る結果となった。特殊要因であるため、来年度の比率は増となる見込みであるが、市債発行額をその年度の元金償還金以内に抑制し、市債残高の減少に努めており、将来負担額は減少していく見込みである。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
令和３年度は、市債残高の減少や充当可能基金の増加等の影響により、マイナスとなったことから、将来負担比率は算定されていない。類似団体と比較しても低い水準となっている一方で、有形固定資産減価償却率は増加傾向にあり、公共施設全体の老朽化が課題となっている。特に学校施設や幼稚園及び保育所の老朽化が著しいことから、計画的に修繕や大規模改修を行い、コストの平準化を図っていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
市債残高の減少や充当可能基金の増加などによりマイナスとなり、令和３年度の将来負担比率は算定されていない。また、実質公債費比率は、算入公債費等の増加により分子が減少し、前年度と比較して0.8ポイントの減となっている。市債発行額をその年度の元金償還金以内に抑制することにより、市債残高の減少に努めているため、実質公債費比率は今後も減少傾向が続くと見込まれる。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
橋りょう・トンネルについては、公共施設等総合管理計画の個別計画である、橋りょう長寿命化計画や道路トンネル長寿命化修繕計画のもと、点検や長寿命化に取り組み、類似団体よりも有形固定資産減価償却率が低く抑えられている。一方で、学校施設や幼稚園及び保育所については、類似団体よりも有形固定資産減価償却率が高い状況が続いている。建築から４０年程経過している施設が多く、修繕や改修工事の時期が集中することが想定される。できる限り平準化して実施できるよう、優先順位をつけて計画的に各施設の老朽化対策を実施していく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
体育館については、体育センターが建設から４０年近く経過しているため、今後、長寿命化等の大規模な修繕が見込まれる。消防団待機宿舎の建替えについては、南足柄市消防団組織再編計画に基づき、２８箇所から７箇所へ統合し再整備を行っていく。また、市庁舎については、建築後３０年以上が経過しているため、設備の入れ替え等の計画的な改修を進めていかなければならない。同様に図書館についても減価償却率は微増傾向にあるため、点検結果等に基づき、順次計画的な設備改修を進めることで、改修費用を抑えながら施設の長寿命化に取り組んでいく。その他施設については、類似団体と大差はないが、公共施設等総合管理計画に基づき、今後も長期的な視点で長寿命化を進めていく必要がある。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から163百万円増加(+0.3%)となった。インフラ資産が減価償却により減少(△1,254百万円)する一方、ふるさと納税により、財政調整基金等の基金や現金預金が増加した(+1,353百万円)こと等が主な増加の要因である。なお、資産合計のうち、固定資産は52,840百万円で、資産全体の92.7%を占めている。これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。また、一般会計等における負債総額は、前年度末から266百万円の減少(△1.3%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、地方債償還額が発行額を上回り、466百万円減少した。一般会計等に各特別会計及び事業会計を加えた全体では、資産総額が81,413百万円、負債総額が35,072百万円であった。全体に一部事務組合等を加えた連結では、資産総額が84,908百万円、負債総額が35,429百万円であった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用が17,542百万円となり、前年度比2,335百万円の減少(△11.7%)となった。そのうち維持補修費を含む物件費等が6,721百万円で対前年度比+899百万円となり、業務費用が10,237百万円で対前年度比+1,239百万円となった。一方で、補助金等の移転費用が7,306百万円で対前年度比△3,573百万円となったことが、経常費用減少の主な要因となっている。今後も公共施設の老朽化に伴い、維持補修費等が増加していくことが想定されるため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化等を進めるなど、適正管理に努めることにより、費用の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,259百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が7,327百万円多くなり、純行政コストは7,940百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,520百万円多くなっている一方、補助金等の移転費用が11,675百万円多くなっているなど、経常費用が13,993百万円多くなり、純行政コストは12,480百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(17,236百万円)が純行政コスト(16,806百万円)を上回ったことから、本年度差額は430百万円(前年度比△115百万円)となり、純資産残高は430百万円の増加となった。これは、資産形成を伴わない行政活動に係るコストを、ふるさと納税等の一般財源で賄えたことにより、将来世代も利用可能な資源の蓄積が行えたことを表している。しかしながら、財源としては不安定なものであるため、今後も税収の確保に努めるとともに、中長期的な視点をもって地に足のついた行財政運営を行っていく
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は2,480百万円であり、投資活動収支については、引き続き各基金への積立額が増加したことから、△1,808百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△521百万円となっており、地方債残高が着実に減少していることがわかる。これらの収支を合わせると、本年度の資金残高は前年度から150百万円増加し、1,019百万円となった。本市の状況は、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況ではあるものの、ふるさと納税の収入増に因るところが大きいことから、引き続き経費の抑制と税収の確保に努める。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。歳入額対資産比率が増加したのは、歳入総額のうち特別定額給付金給付事業による国庫等が減少した一方、基金等の流動資産が増加したことによる。有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較するとやや高い水準になっており、公共施設等の老朽化に伴い、前年度より1.6ポイント上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、今後も引き続き老朽化した施設について適正な管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均より低い水準であり、横ばいで推移している。今後も、中長期的な視点をもって行財政運営に取り組み、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。地方債の新規借入額が、償還額を超えないように借入額を抑制することで、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、前年度のコロナ禍における特別な需要が終了したことから、補助金等の移転費用が減少し、純行政コストが大幅に減少した。類似団体平均を下回ってはいるものの、今後も効果的な行財政運営に取り組み、経費削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均と比べると低い水準で推移している。これは、地方債の借入額をその年度の元金償還額以内にすることで、地方債の残高の減少に努めていることによる。地方債の残高については、着実に全体の残高を減らしてはいるものの、臨時財政対策債の残高は増加しているため、今後も効率的な行財政運営に取り組んでいく。基礎的財政収支については、税収等収入の増やふるさと寄附の増などにより黒字となっており、類似団体平均よりも高い水準にある。ただ、ふるさと寄附のような不安定な財源に頼ることのない行財政運営に取り組む必要があるため、引き続き税収の確保に努めていく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、昨年度からは増加している。その要因としては、経常費用が昨年度から2,335百万円減少しており、中でも経常費用のうちコロナ禍の特殊な需要であった補助金等の移転費用の減少が顕著である。今後も受益者負担の妥当性を検証し、必要に応じて公共施設の使用料等の見直しを行うなど、受益者負担の適正化に努める。
類似団体【Ⅰ－３】
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