南足柄市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 公共下水道

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000人40,500人41,000人41,500人42,000人42,500人43,000人43,500人44,000人44,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

32.1%65.0%002000400060008000100001200014000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は、０．７８で、類似団体平均の０．４３を０．３５ポイント上回っている。令和５年度の単年度財政力指数は、基準財政収入額が増加（＋０．１％）したが、高齢化の進行による高齢者保健福祉費の増や臨時財政対策債振替相当額が減少したこと等、基準財政需要額が大きく増加（＋３．４％）したことで、前年度より０．０２５ポイント悪化し０．７６８となった。普通交付税交付団体となった平成２２年度以降、単年度財政力指数は漸減しており、移住定住による人口増や企業誘致施策に取り組む等、安定した財源確保に引き続き努める。

類似団体内順位：4/52
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.40.50.60.70.80.911.11.2当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、９８．７％で、類似団体平均の９４．０％を４．７ポイント上回っている。地方交付税や法人市民税が増加したこと等により、前年度より０．９ポイント改善したが、障害介護給付費や生活保護費等の扶助費の増加や老朽化が進む公共施設の修繕工事などの維持管理費用が高止まりしており、財政の硬直化が続いている。安定財源の確保に努めるほか、人件費の抑制や事業の効率的な実施により、経常的費用の削減に引き続き努める。

類似団体内順位：45/52
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202388％90％92％94％96％98％100％102％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たりの人件費・物件費等の決算額は１７０，７４３円で、類似団体平均を９，６２３円下回っているが、対前年度比で４，３７６円の増となった。物件費が、新型コロナウイルスワクチン接種委託事業の終了等により減少（－５７，４６５千円）したが、清掃工場等の維持補修費が増加（＋１２３，９６９千円）したことによる。

類似団体内順位：20/52
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、１０１．３で、類似団体平均の９７．２より４．１ポイント上回っている。国家公務員と比べて、高卒職員の管理職登用の比率が高いことや、専門職の年齢構成などが指数を引き上げる要因と考えられる。

類似団体内順位：51/52
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239698100102104106108110当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口１，０００人当たり職員数は、７．０３人で、類似団体平均の９．１７人を２．１４人下回っている。業務量や業務特性などに応じ、必要最小限の人員配置に引き続き努めるとともに、ＤＸの推進や外部委託の活用により、市民サービスの維持向上を図りつつ、効率化を進めていく。

類似団体内順位：5/52
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236人6.5人7人7.5人8人8.5人9人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率（３ヵ年平均）は、２．９％で、類似団体平均の８．２％を５．３ポイント下回っている。前年度より、元利償還額等は減少したが、償還額に充当した都市計画税や基準財政需要額に算入した公債費が減少したことにより、単年度で０．３ポイント増加、３ヵ年平均では０．２ポイントの増となった。

類似団体内順位：2/52
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、令和３年度より、地方債現在高、公営企業債等繰入見込額の減少と、財政調整基金などの充当可能財源等の増加により、マイナスとなっている。

類似団体内順位：1/52
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％40％60％80％100％120％140％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、２７．０％で、類似団体平均の２４．２％を２．８ポイント上回っている。定員管理方針に基づき職員数の適正化を図っているため、令和５年度は、対前年比でほぼ横ばい（＋０．２ポイント）であったが、、経常一般財源歳入額が増加（＋１．９ポイント）したため、前年度比０．４ポイントの減となった。

類似団体内順位：41/52
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％24％26％28％30％32％34％36％38％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、２２．４％で、類似団体平均の１３．８％を８．６ポイント上回っている。当市の人口一人当たりの経常一般財源充当物件費は約５．３万円で、そのうち約６３．４％が委託料である。公共施設の運営や維持管理コストが類似団体よりも高いことが考えられる。公共施設の統廃合を進めるとともにその更新にあたっては、規模の縮小や効率的な手法により、維持管理経費の削減を図る。

類似団体内順位：50/52
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、１０．５％で、類似団体平均の１０．６％を０．１ポイント下回っている。令和５年度は障害介護給付費や生活保護扶助費の増等により、前年度比０．４ポイントの増となった。高齢化の進行等により今後も増加が見込まれるが、自立支援に対する施策を強化し、上昇幅を抑えるよう努める。

類似団体内順位：29/52
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、１３．０％で、類似団体平均の１３．２％を０．２ポイント下回っている。令和５年度は維持補修費に充当する特定目的基金の額が増加したこと等により、充当一般財源額が減少したため、１．３ポイント減少した。

類似団体内順位：20/52
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費に係る経常収支比率は、１２．２％で、類似団体平均の１４．８％を２．６ポイント下回っている。酒匂川流域下水道負担金の増加分のうち電気料金高騰分の一部を一般会計で負担したこと等、前年度より＋０．３ポイント増加した。補助金交付基準に定める３年毎の事業効果の精査のほか、今後も同基準や要綱による適切な補助金制度の運用に努める。

類似団体内順位：15/52
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、１３．６％で、類似単体平均の１７．４％を３．８ポイント下回っている。新規起債額を償還元金以内に抑えることで、令和元年度末に２４２億円あった借入残高は令和５年度末に２０２億円にまで減少しており、今後も財政規律を重視した財政運営に努める。

類似団体内順位：10/52
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、８５．１％で、類似団体平均の７６．６％を８．５ポイント上回っている。物件費の経常収支比率が類似団体より高いことが理由として考えられる。

類似団体内順位：50/52
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円23,000円24,000円25,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0円1円2円3円4円5円6円7円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

住民一人当たりのコストは、総務費以外の全ての費目において類似団体平均を下回っている。総務費が減少しているのは、令和４年度と同じく、歳入のふるさと寄附額の減に伴い、ふるさと寄附管理事業及び財政調整基金積立事業の歳出も減となったことによる。その他、民生費が増加している主な要因は、障害給付費の増加や福祉館の解体工事費を行ったこと等、社会福祉費の増等によるものである。また、消防費が増加しているのは、山北出張所建替に伴う広域消防負担金の増等によるものである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0円1円2円3円4円5円6円7円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

住民一人当たりのコストは、維持補修費と積立金を除く項目において類似団体平均を下回っている。積立金については、類似団体より額が大きくなっているが、令和４年度に大手メーカーの事業撤退により、人気の高い返礼品が取り扱えなくなり、ふるさと寄付金が減少に転じたが、令和５年度は、この影響が通年に及んだことから、さらに減少額が大きくなっている。また、維持補修費が前年度に比べ増額となっているが、これは清掃工場維持補修に係る工事請負費等の増額が要因となっている。今後も、社会保障費や公共施設の維持管理費の増加が予想されるため、安定した財源の確保に努めるとともに、事業優先度を精査し、歳出削減を引き続き進める。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和５年度は、財政調整基金の積立金が前年比で約１．５億円減少したことに加え、扶助費等の増により、取崩額が同じく前年比で３．７億円増加した。結果として、取崩額が積立額を４．１千万円上回り、基金残高が減少した。実質収支は地方交付税の増などにより、前年度より１．３億円の増となったが、財源不足を補うため、積立早々に基金を取り崩すという状態が継続しており、令和５年度は取崩額が積立額を上回ったことから、実質単年度収支も前年度比でマイナスとなった。臨時的財源（ふるさと寄附金）に依存しない、新たな安定財源の確保を目指す。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業特別会計介護保険事業特別会計公共下水道事業会計国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療事業特別会計教育基金事業特別会計水道事業会計訪問看護ステーション事業特別会計通所介護事業特別会計

分析欄

全ての会計において黒字で推移している。「公共下水道事業会計」、「介護保険事業特別会計」及び「後期高齢者医療事業特別会計」に対しては、一般会計から繰出し及び補助を行っており、一般会計の負担が大きくなっているため、法定分以外の繰出しについては、随時見直しを行っていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

当市では新規起債額を元金償還金以内に抑制しており、実質公債費比率の分子は漸減傾向にあるが、令和４年度以降、算入公債費等の減少により、前年度比で増加している。引き続き、財政規律を重視した財政運営に努める。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額で大きく占めている「地方債の現在高」については、新規起債額を元金償還金以内に抑制しており、漸減傾向である。充当可能財源等の「充当可能基金」については、令和５年度において財政調整基金等の取崩額が積立額を上回ったことにより残高が減少したが、過年度のふるさと寄附等によって、依然として高い水準を維持できている。令和５年度も将来負担比率の分子は負数となったが、基金残高の減少が今後も継続することが見込まれるため、引き続き財政規律を重視した財政運営に努める。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・令和５年度は、公共施設修繕等の必要な事業執行や一般会計の財源不足を補完するために基金を充当したが、ふるさと寄附金の減少により新規積立額が減少したため、基金全体として３億２，１００万円の減となった。（今後の方針）・ふるさと寄附の使途希望に応じて、個々の特定目的基金に積み立てていくとともに、基金の目的に沿った事業の財源として有効に活用していく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）・ふるさと寄附金等を財源として９億４，９００万円を積立てた一方、一般会計予算の財源不足を補完するため９憶９，０００万円を取り崩したため、最終的には４，１００万円の減となった。（今後の方針）・中期財政計画で設定している「標準財政規模の１０％以上」を目標値とし、適正な水準で基金残高を維持する。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）（今後の方針）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・横溝千鶴子教育基金：教育の分野において有為な人材の育成を図り、教育の振興に寄与する。・足柄グリーン文化基金：本市の貴重な文化遺産である緑資源を保全するとともに、緑化の推進等を図る。（増減理由）・まちづくり基金：各種まちづくり事業を実施するための財源として、３億５，０００万円を取り崩したことによる減。（新規積立額は２億３，０００万円）・公共施設建設、修繕等基金：公共施設維持補修事業を行うための財源として、４億２，９００万円を取り崩したことによる減。（新規積立金は２億２，４００万円）・足柄グリーン文化基金：緑資源の保全や緑化の推進に係る事業を遂行していくための財源として、３５百万円取り崩したことによる減。（今後の方針）・公共施設建設、修繕等基金：ふるさと寄附等の歳入がある場合は、毎年度積み立て、翌年度以降の公共施設修繕等の費用に充てていく。・まちづくり基金：ふるさと寄附等の歳入がある場合は、毎年度積み立て、翌年度以降のまちづくり事業を実施する費用に充てていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産の減価償却率は、類似団体平均より高い数値で推移しており、公共施設の老朽化が進んでいる。令和４年度に「南足柄市公共施設等総合管理計画」を改定し、公共施設の長寿命化などに取り組んでいる。今後も長期的な視点で改修を進めていく必要がある。

類似団体内順位：45/50
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

令和３年度の債務償還比率については、特殊要因として臨時財政対策債発行可能額が大幅に増となり、分母である経常一般財源等が増となった結果、比率が減となったが、令和４年度の債務償還比率については、経常経費充当財源は増となった一方で、臨時財政対策債発行可能額が大幅に減となった結果、分母である経常一般財源等が減となり、比率は増となった。類似団体の債務償還比率を上回っているが、市債発行額をその年度の元金償還金以内に抑制し、市債残高の減少に努めていることから、将来負担額は減少していく見込みである。

類似団体内順位：42/52
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400％500％600％700％800％900％1,000％1,100％1,200％1,300％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

令和４年度の将来負担比率は、前年度と同様に市債残高の減少や充当可能基金の増加等の影響に伴いマイナスとなったことから、将来負担比率は算定されていない。類似団体と比較して低い水準となっている一方で、有形固定資産減価償却率は増加傾向にあり、公共施設全体の老朽化が課題となっている。特に学校施設、幼稚園並びに保育所の老朽化が著しいことから、計画的に修繕や大規模改修を行い、コストの平準化を図っていく必要がある。

63％64.8％66.2％67.3％69.5％72.1％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

令和４年度の将来負担比率は、前年度と同様に市債残高の減少や充当可能基金の増加等の影響に伴いマイナスとなったことから、将来負担比率は算定されていない。また、実質公債費比率については、令和４年度の実質公債費比率の分子が算入公債費等の減少等の影響により単年度比較では増となったが、令和３年度までの算入公債費等の増加等に伴い、連続して減となっていることから、３か年平均では前年度と比較して0.6ポイントの減となっている。市債発行額をその年度の元金償還金以内に抑制し、市債残高の減少に努めていることから、実質公債費比率は今後も減少傾向が続くと見込まれる。

2.7％3.3％4.1％4.9％5.8％6.4％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

橋りょう・トンネルについては、「南足柄市公共施設等総合管理計画」の個別計画である「橋りょう長寿命化修繕計画」や「道路トンネル長寿命化計画」に基づき、点検や長寿命化に取り組んでいることから、類似団体より有形固定資産減価償却率が低く抑えられている。一方で、学校施設、幼稚園、保育所並びに児童館については、類似団体より有形固定資産減価償却率が高い数値が続いている。建築から４０年程経過している施設が多いことから、修繕や改修工事の時期が集中することが想定されるため、優先順位をつけて、できる限り修繕や改修工事が平準化して行えるよう、計画的に各施設の老朽化対策を実施していく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

消防団待機宿舎の建替えについては、「南足柄市消防団組織再編計画」に基づき、令和４年度に消防団組織を２８箇所から７箇所へ統合したことに伴い、新組織に適した計画的な再整備に取り組んでいる。今後も、長期的な視点で再整備を進めていく必要がある。体育館と市庁舎については、建築後４０年近く経過していることから、設備の入替え等の計画的な改修を進めていく必要がある。同様に図書館の減価償却率は微増傾向にあるため、点検結果等に基づき、順次計画的な設備改修を進めることで、改修費用を抑えながら施設の長寿命化に取り組んでいく。その他施設については、類似団体と大差はないが、令和４年度に改定した「南足柄市公共施設等総合管理計画」に基づき、今後も長期的な視点で長寿命化を進めていく必要がある。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202155,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202120,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から163百万円増加(+0.3%)となった。インフラ資産が減価償却により減少(△1,254百万円)する一方、ふるさと納税により、財政調整基金等の基金や現金預金が増加した(+1,353百万円)こと等が主な増加の要因である。なお、資産合計のうち、固定資産は52,840百万円で、資産全体の92.7%を占めている。これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。また、一般会計等における負債総額は、前年度末から266百万円の減少(△1.3%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、地方債償還額が発行額を上回り、466百万円減少した。一般会計等に各特別会計及び事業会計を加えた全体では、資産総額が81,413百万円、負債総額が35,072百万円であった。全体に一部事務組合等を加えた連結では、資産総額が84,908百万円、負債総額が35,429百万円であった。

純経常行政コスト

20162017201820192020202112,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202112,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用が17,542百万円となり、前年度比2,335百万円の減少(△11.7%)となった。そのうち維持補修費を含む物件費等が6,721百万円で対前年度比+899百万円となり、業務費用が10,237百万円で対前年度比+1,239百万円となった。一方で、補助金等の移転費用が7,306百万円で対前年度比△3,573百万円となったことが、経常費用減少の主な要因となっている。今後も公共施設の老朽化に伴い、維持補修費等が増加していくことが想定されるため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化等を進めるなど、適正管理に努めることにより、費用の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,259百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が7,327百万円多くなり、純行政コストは7,940百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,520百万円多くなっている一方、補助金等の移転費用が11,675百万円多くなっているなど、経常費用が13,993百万円多くなり、純行政コストは12,480百万円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202134,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(17,236百万円)が純行政コスト(16,806百万円)を上回ったことから、本年度差額は430百万円(前年度比△115百万円)となり、純資産残高は430百万円の増加となった。これは、資産形成を伴わない行政活動に係るコストを、ふるさと納税等の一般財源で賄えたことにより、将来世代も利用可能な資源の蓄積が行えたことを表している。しかしながら、財源としては不安定なものであるため、今後も税収の確保に努めるとともに、中長期的な視点をもって地に足のついた行財政運営を行っていく

業務活動収支

201620172018201920202021600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は2,480百万円であり、投資活動収支については、引き続き各基金への積立額が増加したことから、△1,808百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△521百万円となっており、地方債残高が着実に減少していることがわかる。これらの収支を合わせると、本年度の資金残高は前年度から150百万円増加し、1,019百万円となった。本市の状況は、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況ではあるものの、ふるさと納税の収入増に因るところが大きいことから、引き続き経費の抑制と税収の確保に努める。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021130万円140万円150万円160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202159％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。歳入額対資産比率が増加したのは、歳入総額のうち特別定額給付金給付事業による国庫等が減少した一方、基金等の流動資産が増加したことによる。有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較するとやや高い水準になっており、公共施設等の老朽化に伴い、前年度より1.6ポイント上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、今後も引き続き老朽化した施設について適正な管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202162.5％63％63.5％64％64.5％65％65.5％66％66.5％67％67.5％68％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202117％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均より低い水準であり、横ばいで推移している。今後も、中長期的な視点をもって行財政運営に取り組み、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。地方債の新規借入額が、償還額を超えないように借入額を抑制することで、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202130万円35万円40万円45万円50万円55万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、前年度のコロナ禍における特別な需要が終了したことから、補助金等の移転費用が減少し、純行政コストが大幅に減少した。類似団体平均を下回ってはいるものの、今後も効果的な行財政運営に取り組み、経費削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202146万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円72万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均と比べると低い水準で推移している。これは、地方債の借入額をその年度の元金償還額以内にすることで、地方債の残高の減少に努めていることによる。地方債の残高については、着実に全体の残高を減らしてはいるものの、臨時財政対策債の残高は増加しているため、今後も効率的な行財政運営に取り組んでいく。基礎的財政収支については、税収等収入の増やふるさと寄附の増などにより黒字となっており、類似団体平均よりも高い水準にある。ただ、ふるさと寄附のような不安定な財源に頼ることのない行財政運営に取り組む必要があるため、引き続き税収の確保に努めていく。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、昨年度からは増加している。その要因としては、経常費用が昨年度から2,335百万円減少しており、中でも経常費用のうちコロナ禍の特殊な需要であった補助金等の移転費用の減少が顕著である。今後も受益者負担の妥当性を検証し、必要に応じて公共施設の使用料等の見直しを行うなど、受益者負担の適正化に努める。

類似団体【142174_17_1_000】