神奈川県南足柄市の財政状況（2016年度）
神奈川県南足柄市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は0.92で、類似団体平均の0.57を0.35上回っている。税収減などにより、直近5年も低下を続けている。事業の選択、定員管理・給与の適正化等による歳出削減を実施するとともに、滞納額の圧縮や更なる徴収業務の強化、返礼品の充実や市のPRによるふるさと納税の歳入増に向けての取り組みを行い、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は99.3％で、類似団体平均の90.9％を8.4ポイント上回っている。人件費、物件費、扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、財政の硬直化を招いている。これを是正するため、平成29年度から平成31年度までを行政改革の集中期間とし、人件費の削減、自主財源の確保、事務事業の見直し、公共施設マネジメントの推進など、様々な取組をより一層進めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
112,081円で、類似団体平均の138,259円を26,178円下回っている。前年度と比較してやや減少した。職員給料のカットによる人件費の削減に起因しているが、施設老朽化が進み、維持修繕にかかる経費が増えている。公共施設等総合管理計画により、各施設の個別計画を策定し、施設の統廃合の検討や修繕等の計画を行っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は102.1で、類似団体平均の97.6を4.5上回っている。平成17年度以降、毎年度給料削減措置を行い、平成28年度については、全職員の給料をカットした。しかし、平成29年4月1日現在では給料カットを行っていないため、指数は上昇した。今後も行政改革に基づく給与の見直しなどにより、恒久的な低減を図る。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たり職員数は6.23人で、類似団体平均の8.03人を1.8人下回っている。平成17年度から定員適正化計画に基づき、段階的な職員の削減に取り組み、平成17年度当初に421人いた職員を平成28年度当初には117人減の304人とした。平成26年度に「南足柄市業務量調査」を実施した結果、平成35年度まで308人を上限として定員管理を行う。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は6.9％で、類似団体平均の10.0％を3.1ポイント下回っている。平成25年度から第三セクター等改革推進債の償還が開始したが、過去からの起債抑制策によりほぼ横ばいで推移している。今後も財政計画に基づき、継続して水準を抑える。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は92.9％で、類似団体平均の52.3％を40.6ポイント上回っている。地方債の現在高の減少に伴い、将来負担額が減額になったことなどにより、対前年度比5.4ポイントの減となっている。定員適正化計画に基づき職員数を抑制していることから、今後の退職手当負担見込額の増加は見込まれないほか、新たな借入額が償還額を上回らないよう、借入残高の減少に努めることや、事業の選択と実施の適正化を図ることで、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は26.2％で、類似団体平均の21.9％を4.3ポイント上回っている。定員適正化計画に基づき、段階的な職員の削減を行ってきたほか、指定管理者制度の導入や給料削減措置などにより人件費は減少傾向にある。平成28年度は、職員給料のカットなどを実施したことにより、対前年度比1.7ポイントの減となった。今後も行政改革の取組を通じ、人件費の抑制を図る。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は20.6%で、類似団体平均の14.2％を6.4ポイント上回っている。平成26年度以降、各施設の電子計算機器更新により上昇している。平成28年度は、社会保障・税番号制度システム整備委託料の減などにより、横ばいとなった。各施設については、公共施設総合管理計画や個別計画において、施設の統廃合、更新規模の縮小、民間活用による代替措置などを検討していく。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は9.8％で、類似団体平均の8.6％を1.2ポイント上回っている。平成25年度までは生活保護費の医療扶助の減により下降が続いていたが、その後増加したことなどにより上昇傾向に転換し、平成28年度は生活保護費や障害者総合支援事業費の増により更に上昇した。扶助費の上昇は、財政を圧迫する要因であるため、その傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は14.8％で、類似団体平均の16.1％を1.3ポイント下回っている。ほぼ横ばいで推移している。平成27年度の後期高齢者医療事業特別会計への繰出金の減により下降したが、平成28年度は、後期高齢者医療事業特別会計及び介護保険事業特別会計への繰出金の増により上昇した。各特別会計への繰出金のうち、法定分以外で見直しを行う。
補助費等の分析欄
補助費に係る経常収支比率は11.0％で、類似団体平均の12.7％を1.7ポイント下回っている。平成26年度以降、小田原広域消防負担金の増により上昇していたが、平成28年度はその負担金の減により、ほぼ横ばいとなった。行政改革による各種補助金の事業内容や補助基準の見直しを通じて、より効果的な補助を実施できるよう努めている。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は16.9％で、類似団体平均とほぼ同数値である。平成25年度以降は第三セクター等改革推進債償還開始により増加したが、平成28年度は前年度に比べ横ばいであった。臨時財政対策債は今後も増加の見込である。市債借入額を償還元金以内に抑え、市全体の借入残高を減少させるよう、財政計画により目標値を設定し、効率的な財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は82.4％で、類似団体平均の73.5％を8.9ポイント上回っている。公債費以外の経費では、人件費、物件費が過半を占めている。平成28年度は、各種手当の削減に加え、職員給料のカットにより、全体として下降した。事務事業の見直し等の行財政改革を通して改善を図っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
平成28年度の住民一人当たりのコストは、全ての項目において類似団体平均を下回っている。消防費は平成28年度住民一人当たり16,200円となっており、平成26年度以降上昇していたが、下降に転じた。これは、小田原広域消防における当市負担金が減少したことによるものである。教育費は住民一人当たり30,46613913966666円となっており、平成25年度以降上昇傾向にあったが、これも下降に転じた。これは、学校教育の充実を図るため、重点的に取り組んできた空調機整備事業などが完了したことによる。民生費は住民一人当たり117,622円となっており、直近5年をみても上昇傾向にある。これは、生活保護費や障害者支援事業費等の扶助費の増加によるものである。最少の経費で最大の効果を実現し各費目の上昇を抑制するため、平成29年度から平成31年度までを集中期間として一層の行政改革に取組み、より効率的な行政運営に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり311,689円となっている。平成28年度の住民一人当たりのコストは、全ての項目において類似団体平均を下回っている。普通建設事業費は、事業の選択等により新規、更新ともに下降したが、扶助費は生活保護費等の増により上昇傾向にある。公債費については、新たな借入額が償還額を上回らないよう起債の抑制に努めており、その結果横ばいで推移していて、類似団体平均を下回る水準を維持している。今後も財政規律を徹底し、将来へ大きな負担を残さないよう計画的な借入れを行うなど適正な財政運営を図っていく。最少の経費で最大の効果を実現し各費目の上昇を抑制するため、平成29年度から平成31年度までを集中期間として一層の行政改革に取組み、より効率的な行政運営に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
行政改革等により、支出の抑制に努めた結果、実質単年度収支が2.68％とプラスに転じた。しかし、地価の下落等による固定資産税の減少や法人税の増加が見込まれない状況に変わりはなく、依然として基金に頼らざるを得ない厳しい財政状況にある。今後については、収納対策及び定住化施策の推進による歳入増や、経費節減などの行政改革により、実質単年度収支の黒字が継続するよう財政の健全化に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
連結での赤字額は生じておらず、全ての会計において黒字で推移している。「国民健康保険事業」「下水道事業」「後期高齢者医療事業」「介護保険事業」の各会計に対しては、一般会計から繰出しをしている状況にあり、一般会計の財政を圧迫し負担が大きくなっている。一般会計の財務体質において収支バランスの構造改革が求められており、今後も各会計における収入確保が可能となるよう努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
前年度に比べほぼ横ばいであるが、臨時財政対策債の起債額は年々増加傾向にあり、今後も増加する見込である。起債事業の選択等により、新たな借入額が償還額を上回らないよう、借入残高の減少に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担額で大きく占めているのは、「地方債の現在高」「公営企業債等繰入見込額」「退職手当負担見込額」であり、地方債の現在高は、平成25年度に第三セクター等改革推進債を借入れたことにより、大幅な増となったが、新たな借入額が償還額を上回らないよう起債の抑制に努めており、減少傾向にある。また、「退職手当負担見込額」については、定員適正化計画に基づき職員数の適正化を図っているため、今後は横ばいでの推移が見込まれる。今後も起債の抑制の継続と、事業の選択と実施の適正化により、財政の健全化に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、類似団体と比較して高いものの低下傾向にある。将来負担比率が高い要因の一つとして将来負担額に対する充当可能財源が少ないことが挙げられるが、そのうち財政調整基金の残高については、財政計画に基づき平成31年度末までに標準財政規模の５％程度に増加するよう努めていく。また、地方債の現在高は計画的な借入の実施により年々減少しており、退職手当負担見込額も定員適正化計画に基づく職員数の抑制に伴って減少が続くことから、今後も将来負担比率の低下が見込まれる。実質公債費比率についても、将来負担比率の低下傾向に伴い、今後は低下するものと想定される。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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