神奈川県南足柄市の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

財政力指数は０．９２で、類似団体平均の０．５７を０．３５上回っている。税収減などにより、直近５年も低下を続けている。事業の選択、定員管理・給与の適正化等による歳出削減を実施するとともに、滞納額の圧縮や更なる徴収業務の強化、返礼品の充実や市のＰＲによるふるさと納税の歳入増に向けての取り組みを行い、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は９９．３％で、類似団体平均の９０．９％を８．４ポイント上回っている。人件費、物件費、扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、財政の硬直化を招いている。これを是正するため、平成２９年度から平成３１年度までを行政改革の集中期間とし、人件費の削減、自主財源の確保、事務事業の見直し、公共施設マネジメントの推進など、様々な取組をより一層進めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

１１２，０８１円で、類似団体平均の１３８，２５９円を２６，１７８円下回っている。前年度と比較してやや減少した。職員給料のカットによる人件費の削減に起因しているが、施設老朽化が進み、維持修繕にかかる経費が増えている。公共施設等総合管理計画により、各施設の個別計画を策定し、施設の統廃合の検討や修繕等の計画を行っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は１０２．１で、類似団体平均の９７．６を４．５上回っている。平成１７年度以降、毎年度給料削減措置を行い、平成２８年度については、全職員の給料をカットした。しかし、平成２９年４月１日現在では給料カットを行っていないため、指数は上昇した。今後も行政改革に基づく給与の見直しなどにより、恒久的な低減を図る。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数は６．２３人で、類似団体平均の８．０３人を１．８人下回っている。平成１７年度から定員適正化計画に基づき、段階的な職員の削減に取り組み、平成１７年度当初に４２１人いた職員を平成２８年度当初には１１７人減の３０４人とした。平成２６年度に「南足柄市業務量調査」を実施した結果、平成３５年度まで３０８人を上限として定員管理を行う。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は６．９％で、類似団体平均の１０．０％を３．１ポイント下回っている。平成２５年度から第三セクター等改革推進債の償還が開始したが、過去からの起債抑制策によりほぼ横ばいで推移している。今後も財政計画に基づき、継続して水準を抑える。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は９２．９％で、類似団体平均の５２．３％を４０．６ポイント上回っている。地方債の現在高の減少に伴い、将来負担額が減額になったことなどにより、対前年度比５．４ポイントの減となっている。定員適正化計画に基づき職員数を抑制していることから、今後の退職手当負担見込額の増加は見込まれないほか、新たな借入額が償還額を上回らないよう、借入残高の減少に努めることや、事業の選択と実施の適正化を図ることで、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は２６．２％で、類似団体平均の２１．９％を４．３ポイント上回っている。定員適正化計画に基づき、段階的な職員の削減を行ってきたほか、指定管理者制度の導入や給料削減措置などにより人件費は減少傾向にある。平成２８年度は、職員給料のカットなどを実施したことにより、対前年度比１．７ポイントの減となった。今後も行政改革の取組を通じ、人件費の抑制を図る。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は２０．６％で、類似団体平均の１４．２％を６．４ポイント上回っている。平成２６年度以降、各施設の電子計算機器更新により上昇している。平成２８年度は、社会保障・税番号制度システム整備委託料の減などにより、横ばいとなった。各施設については、公共施設総合管理計画や個別計画において、施設の統廃合、更新規模の縮小、民間活用による代替措置などを検討していく。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は９．８％で、類似団体平均の８．６％を１．２ポイント上回っている。平成２５年度までは生活保護費の医療扶助の減により下降が続いていたが、その後増加したことなどにより上昇傾向に転換し、平成２８年度は生活保護費や障害者総合支援事業費の増により更に上昇した。扶助費の上昇は、財政を圧迫する要因であるため、その傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は１４．８％で、類似団体平均の１６．１％を１．３ポイント下回っている。ほぼ横ばいで推移している。平成２７年度の後期高齢者医療事業特別会計への繰出金の減により下降したが、平成２８年度は、後期高齢者医療事業特別会計及び介護保険事業特別会計への繰出金の増により上昇した。各特別会計への繰出金のうち、法定分以外で見直しを行う。

補助費等の分析欄

補助費に係る経常収支比率は１１．０％で、類似団体平均の１２．７％を１．７ポイント下回っている。平成２６年度以降、小田原広域消防負担金の増により上昇していたが、平成２８年度はその負担金の減により、ほぼ横ばいとなった。行政改革による各種補助金の事業内容や補助基準の見直しを通じて、より効果的な補助を実施できるよう努めている。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は１６．９％で、類似団体平均とほぼ同数値である。平成２５年度以降は第三セクター等改革推進債償還開始により増加したが、平成２８年度は前年度に比べ横ばいであった。臨時財政対策債は今後も増加の見込である。市債借入額を償還元金以内に抑え、市全体の借入残高を減少させるよう、財政計画により目標値を設定し、効率的な財政運営に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は８２．４％で、類似団体平均の７３．５％を８．９ポイント上回っている。公債費以外の経費では、人件費、物件費が過半を占めている。平成２８年度は、各種手当の削減に加え、職員給料のカットにより、全体として下降した。事務事業の見直し等の行財政改革を通して改善を図っていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、類似団体と比較して高いものの低下傾向にある。将来負担比率が高い要因の一つとして将来負担額に対する充当可能財源が少ないことが挙げられるが、そのうち財政調整基金の残高については、財政計画に基づき平成31年度末までに標準財政規模の５％程度に増加するよう努めていく。また、地方債の現在高は計画的な借入の実施により年々減少しており、退職手当負担見込額も定員適正化計画に基づく職員数の抑制に伴って減少が続くことから、今後も将来負担比率の低下が見込まれる。実質公債費比率についても、将来負担比率の低下傾向に伴い、今後は低下するものと想定される。