神奈川県南足柄市の財政状況（2021年度）

令和３年度の住民一人当たりのコストは、総務費以外の全ての費目において類似団体平均を下回っている。総務費が住民一人あたり146,693円と前年度から大幅に減少しているのは、令和２年度に行った新型コロナウイルス感染症対策に伴う特別定額給付金事業費の減が大きく影響している。その他、教育費が増加している主な要因は、体育センター人工芝生化等改修事業の増によるもので、民生費の増加の主な要因は、子育て世帯臨時特別給付金事業や住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業の実施によるものである。

歳出決算総額は、住民一人当たり480,873円となっている。令和３年度の住民一人当たりのコストは、ほとんどの項目において類似団体平均を下回っている。積立金については、類似団体より額が大きくなっているが、前年度と同様にふるさと寄附を原資に、将来を見据えた各種基金への堅実な積立てを行っている。また、物件費は前年度に比べ増額となっているが、新型コロナウイルス感染症対策に伴う委託料等の増額が要因となっている。補助費等は大幅に減少しているが、令和２年度に行った特別定額給付金の減が主な要因となっている。普通建設事業費は、類似団体に比べて低い水準での推移が継続しているが、公共施設の老朽化が進んでいる影響で更新整備に係る事業費が前年度より大きく伸びており、今後もこの傾向が続いていくと見込まれる。

全ての会計において黒字で推移している。「公共下水道事業会計」、「国民健康保険事業特別会計」、「介護保険事業特別会計」及び「後期高齢者医療事業特別会計」に対しては、一般会計から繰出し及び補助を行っている状況にあり、一般会計の負担が大きくなっているため、法定分以外の繰出しについては、見直しを行っていく。

実質公債費比率の分子は、算入公債費等の増加により、５年連続して減となっている。引き続き堅実な財政運営に努め、新規借入額が償還額を上回らないようにすることで、借入残高の減少を図っていく。

該当なし

将来負担額で大きく占めている「地方債の現在高」については、新たな借入額がその年度の償還額を上回らないよう努めているため、年々減少している。「公営企業債等繰入見込額」の減の主な理由は、公共下水道事業会計の将来負担額の減によるものである。一方、充当可能財源等の「充当可能基金」について、財政調整基金等の積立額が前年度の決算剰余金やふるさと寄附等によって、大幅な増となった。以上のことから、令和３年度の将来負担比率の分子は負数となった。

橋りょう・トンネルについては、公共施設等総合管理計画の個別計画である、橋りょう長寿命化計画や道路トンネル長寿命化修繕計画のもと、点検や長寿命化に取り組み、類似団体よりも有形固定資産減価償却率が低く抑えられている。一方で、学校施設や幼稚園及び保育所については、類似団体よりも有形固定資産減価償却率が高い状況が続いている。建築から40年程経過している施設が多く、修繕や改修工事の時期が集中することが想定される。できる限り平準化して実施できるよう、優先順位をつけて計画的に各施設の老朽化対策を実施していく必要がある。

体育館については、体育センターが建設から４０年近く経過しているため、今後、長寿命化等の大規模な修繕が見込まれる。消防団待機宿舎の建替えについては、南足柄市消防団組織再編計画に基づき、28箇所から７箇所へ統合し再整備を行っていく。また、市庁舎については、建築後30年以上が経過しているため、設備の入れ替え等の計画的な改修を進めていかなければならない。同様に図書館についても減価償却率は微増傾向にあるため、点検結果等に基づき、順次計画的な設備改修を進めることで、改修費用を抑えながら施設の長寿命化に取り組んでいく。その他施設については、類似団体と大差はないが、公共施設等総合管理計画に基づき、今後も長期的な視点で長寿命化を進めていく必要がある。

一般会計等においては、資産総額が前年度末から163百万円増加(+0.3%)となった。インフラ資産が減価償却により減少(△1,254百万円)する一方、ふるさと納税により、財政調整基金等の基金や現金預金が増加した(+1,353百万円)こと等が主な増加の要因である。なお、資産合計のうち、固定資産は52,840百万円で、資産全体の92.7%を占めている。これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。また、一般会計等における負債総額は、前年度末から266百万円の減少(△1.3%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、地方債償還額が発行額を上回り、466百万円減少した。一般会計等に各特別会計及び事業会計を加えた全体では、資産総額が81,413百万円、負債総額が35,072百万円であった。全体に一部事務組合等を加えた連結では、資産総額が84,908百万円、負債総額が35,429百万円であった。

一般会計等においては、経常費用が17,542百万円となり、前年度比2,335百万円の減少(△11.7%)となった。そのうち維持補修費を含む物件費等が6,721百万円で対前年度比+899百万円となり、業務費用が10,237百万円で対前年度比+1,239百万円となった。一方で、補助金等の移転費用が7,306百万円で対前年度比△3,573百万円となったことが、経常費用減少の主な要因となっている。今後も公共施設の老朽化に伴い、維持補修費等が増加していくことが想定されるため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化等を進めるなど、適正管理に努めることにより、費用の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,259百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が7,327百万円多くなり、純行政コストは7,940百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,520百万円多くなっている一方、補助金等の移転費用が11,675百万円多くなっているなど、経常費用が13,993百万円多くなり、純行政コストは12,480百万円多くなっている。

一般会計等においては、税収等の財源(17,236百万円)が純行政コスト(16,806百万円)を上回ったことから、本年度差額は430百万円(前年度比△115百万円)となり、純資産残高は430百万円の増加となった。これは、資産形成を伴わない行政活動に係るコストを、ふるさと納税等の一般財源で賄えたことにより、将来世代も利用可能な資源の蓄積が行えたことを表している。しかしながら、財源としては不安定なものであるため、今後も税収の確保に努めるとともに、中長期的な視点をもって地に足のついた行財政運営を行っていく

一般会計等においては、業務活動収支は2,480百万円であり、投資活動収支については、引き続き各基金への積立額が増加したことから、△1,808百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△521百万円となっており、地方債残高が着実に減少していることがわかる。これらの収支を合わせると、本年度の資金残高は前年度から150百万円増加し、1,019百万円となった。本市の状況は、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況ではあるものの、ふるさと納税の収入増に因るところが大きいことから、引き続き経費の抑制と税収の確保に努める。

住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。歳入額対資産比率が増加したのは、歳入総額のうち特別定額給付金給付事業による国庫等が減少した一方、基金等の流動資産が増加したことによる。有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較するとやや高い水準になっており、公共施設等の老朽化に伴い、前年度より1.6ポイント上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、今後も引き続き老朽化した施設について適正な管理に努める。

純資産比率は、類似団体平均より低い水準であり、横ばいで推移している。今後も、中長期的な視点をもって行財政運営に取り組み、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。地方債の新規借入額が、償還額を超えないように借入額を抑制することで、将来世代の負担の減少に努める。

住民一人当たり負債額は、類似団体平均と比べると低い水準で推移している。これは、地方債の借入額をその年度の元金償還額以内にすることで、地方債の残高の減少に努めていることによる。地方債の残高については、着実に全体の残高を減らしてはいるものの、臨時財政対策債の残高は増加しているため、今後も効率的な行財政運営に取り組んでいく。基礎的財政収支については、税収等収入の増やふるさと寄附の増などにより黒字となっており、類似団体平均よりも高い水準にある。ただ、ふるさと寄附のような不安定な財源に頼ることのない行財政運営に取り組む必要があるため、引き続き税収の確保に努めていく。