神奈川県南足柄市の財政状況（2012年度）

類似団体の中で最も高い0.96で、類似団体平均の0.66を0.30上回っている。法人税の減収などから、平成20年度以降低下しているが、定員管理・給与の適正化等による歳出削減を実施するとともに、滞納額の圧縮や更なる徴収業務の強化に取り組み、財政基盤の強化に努める。

※経常経費分析表を参照

110,536円で、類似団体平均の123,281円を12,745円下回っている。前年度と比較してほぼ横ばいの状況にある。新規採用の抑制等により人件費を削減しているが、システム更新・改修や施設の維持修繕にかかる経費が増えている。

108.0で、類似団体平均の104.8を3.2上回っている。行革に基づく給与の見直しなどにより、恒久的な低減を図る。

6.41人で、類似団体平均の7.67人を1.26人下回っている。定員適正化計画に基づき、段階的な職員の削減を継続して行う。

6.0％で類似団体平均の12.3％を6.3％下回っている。過去からの起債抑制策により類似団体平均を下回っているが、今後も継続して水準を抑える。

116.0％で類似団体平均の81.7％を34.3％上回っている。債務負担行為に基づく支出予定額（分子）が、土地開発公社からの依頼土地の買戻しを進めたことに伴い、減額になったことなどにより、対前年度比11.0％の減となっている。

人件費に係る経常収支比率は、類似団体の中で最も高い30.5％で、類似団体平均の23.6％を6.9％上回っている。定員適正化計画に基づき、段階的な職員の削減を継続して行う。また、指定管理制度の導入についても積極的に行う。

物件費に係る経常収支比率は17.9%で、類似団体平均の14.8％を3.1％上回っている。主な要因は、類似団体と比較して公共施設の数が多いためであり、公共施設の見直しが喫緊の課題となっている。

扶助費に係る経常収支比率は9.0％で、類似団体平均の7.5％を1.5％上回っている。扶助費の上昇は、財政を圧迫する要因であるため、その傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他に係る経常収支比率は13.3％で、類似団体平均とほぼ同数値である。

補助費に係る経常収支比率は11.2％で、類似団体平均とほぼ同数値である。

公債費に係る経常収支比率は15.8％で、類似団体平均の18.2％を2.4％下回っている。財政事情を鑑み、大型事業等を抑制していることから、今後は減少することが見込まれる。

公債費以外に係る経常収支比率は類似団体の中で最も高い82.0で、類似団体平均の70.5％を11.5％上回っている。主な要因としては人件費と物件費が大きく占めている。

景気の悪化等により法人税に代表される市税の減少が進む中、経費節減などの行財政改革等により、平成24年度は単年度収支が黒字となった。今後については、収納対策及び定住化対策による歳入増や、経費節減などの行財政改革により、単年度収支が黒字になるよう財政の健全化に努める。