末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄類似団体の中で最も高い０．９６で、類似団体平均の０．６６を０．３０上回っている。法人税の減収などから、平成２０年度以降低下しているが、定員管理・給与の適正化等による歳出削減を実施するとともに、滞納額の圧縮や更なる徴収業務の強化に取り組み、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄※経常経費分析表を参照 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄１１０，５３６円で、類似団体平均の１２３，２８１円を１２，７４５円下回っている。前年度と比較してほぼ横ばいの状況にある。新規採用の抑制等により人件費を削減しているが、システム更新・改修や施設の維持修繕にかかる経費が増えている。 | ラスパイレス指数の分析欄１０８．０で、類似団体平均の１０４．８を３．２上回っている。行革に基づく給与の見直しなどにより、恒久的な低減を図る。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄６．４１人で、類似団体平均の７．６７人を１．２６人下回っている。定員適正化計画に基づき、段階的な職員の削減を継続して行う。 | 実質公債費比率の分析欄６．０％で類似団体平均の１２．３％を６．３％下回っている。過去からの起債抑制策により類似団体平均を下回っているが、今後も継続して水準を抑える。 | 将来負担比率の分析欄１１６．０％で類似団体平均の８１．７％を３４．３％上回っている。債務負担行為に基づく支出予定額（分子）が、土地開発公社からの依頼土地の買戻しを進めたことに伴い、減額になったことなどにより、対前年度比１１．０％の減となっている。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、類似団体の中で最も高い３０．５％で、類似団体平均の２３．６％を６．９％上回っている。定員適正化計画に基づき、段階的な職員の削減を継続して行う。また、指定管理制度の導入についても積極的に行う。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は１７．９％で、類似団体平均の１４．８％を３．１％上回っている。主な要因は、類似団体と比較して公共施設の数が多いためであり、公共施設の見直しが喫緊の課題となっている。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は９．０％で、類似団体平均の７．５％を１．５％上回っている。扶助費の上昇は、財政を圧迫する要因であるため、その傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は１３．３％で、類似団体平均とほぼ同数値である。 | 補助費等の分析欄補助費に係る経常収支比率は１１．２％で、類似団体平均とほぼ同数値である。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は１５．８％で、類似団体平均の１８．２％を２．４％下回っている。財政事情を鑑み、大型事業等を抑制していることから、今後は減少することが見込まれる。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は類似団体の中で最も高い８２．０で、類似団体平均の７０．５％を１１．５％上回っている。主な要因としては人件費と物件費が大きく占めている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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