末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄類似団体の中で最も高い１．０２で、類似団体平均の０．６９を０．３３上回っている。長引く景気低迷による法人市民税の減収などから、減少傾向にある。税の徴収強化などの税収増加等による歳入の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄※経常経費分析表を参照 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄１１８，１１０円で、類似団体平均の１２６，８９３円を８，７８３円下回っている。平成２１年度と比較してほぼ横ばいの状況にある。新規採用の抑制等により人件費を削減しているが、システム改修や施設の維持修繕にかかる経費が増えている。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体の中で最も高い１０９．１で、類似団体平均の１０４．８を４．３上回っている。行革に基づく給与の見直しなどにより、恒久的な低減を図る。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄６．５７人で、類似団体平均の８．１３人を１．５６人下回っている。定員適正化計画に基づき、段階的な職員の削減を継続して行う。 | 実質公債費比率の分析欄６．５％で類似団体平均の１２．７％を６．２％下回っている。過去からの起債抑制策により類似団体平均を下回っているが、今後も継続して水準を抑える。 | 将来負担比率の分析欄１２７．０％で類似団体平均の９１．２％を３５．８％上回っている。市債残高が減少しているものの、標準財政規模の減や長期繰替運用及び財政調整基金の減による充当可能基金が減少したことが主な要因である。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、類似団体の中で最も高い３４．１％で、類似団体平均の２４．２％を９．９％上回っている。定員適正化計画に基づき、段階的な職員の削減を継続して行う。また、指定管理制度の導入についても積極的に行う。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は１７．２％で、類似団体平均の１４．６％を２．６％上回っている。主な要因は、類似団体と比較して公共施設の数が多いためであり、公共施設の見直しが喫緊の課題となっている。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、類似団体の中で最も高い９．３％で、類似団体平均の７．１％を２．２％上回っている。扶助費の半分以上を占めている児童福祉費（子ども手当等事業など）が増になっており、全体でも上昇傾向にあることが要因となっている。扶助費の上昇は、財政を圧迫する要因であるため、その傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は１３．１％で、類似団体平均とほぼ同数値である。 | 補助費等の分析欄補助費に係る経常収支比率は１１．６％で、類似団体平均とほぼ同数値である。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、１７．１％で類似団体平均の１８．５％を１．４％下回っている。近年は上昇傾向にあるが、財政事情を鑑み、大型事業等を抑制していることから、今後は減少することが見込まれる。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は類似団体の中で最も高い８５．３％で、類似団体平均の７０．５％を１４．８％上回っている。主な要因としては人件費と物件費が大きく占めている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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