神奈川県南足柄市の財政状況（2011年度）
神奈川県南足柄市の財政状況について、2011年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2011年度）
財政比較分析表（2011年度）
財政力指数の分析欄
類似団体の中で最も高い1.02で、類似団体平均の0.69を0.33上回っている。長引く景気低迷による法人市民税の減収などから、減少傾向にある。税の徴収強化などの税収増加等による歳入の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
※経常経費分析表を参照
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
118,110円で、類似団体平均の126,893円を8,783円下回っている。平成21年度と比較してほぼ横ばいの状況にある。新規採用の抑制等により人件費を削減しているが、システム改修や施設の維持修繕にかかる経費が増えている。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体の中で最も高い109.1で、類似団体平均の104.8を4.3上回っている。行革に基づく給与の見直しなどにより、恒久的な低減を図る。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
6.57人で、類似団体平均の8.13人を1.56人下回っている。定員適正化計画に基づき、段階的な職員の削減を継続して行う。
実質公債費比率の分析欄
6.5％で類似団体平均の12.7％を6.2％下回っている。過去からの起債抑制策により類似団体平均を下回っているが、今後も継続して水準を抑える。
将来負担比率の分析欄
127.0％で類似団体平均の91.2％を35.8％上回っている。市債残高が減少しているものの、標準財政規模の減や長期繰替運用及び財政調整基金の減による充当可能基金が減少したことが主な要因である。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2011年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、類似団体の中で最も高い34.1％で、類似団体平均の24.2％を9.9％上回っている。定員適正化計画に基づき、段階的な職員の削減を継続して行う。また、指定管理制度の導入についても積極的に行う。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は17.2%で、類似団体平均の14.6％を2.6％上回っている。主な要因は、類似団体と比較して公共施設の数が多いためであり、公共施設の見直しが喫緊の課題となっている。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体の中で最も高い9.3％で、類似団体平均の7.1％を2.2％上回っている。扶助費の半分以上を占めている児童福祉費（子ども手当等事業など）が増になっており、全体でも上昇傾向にあることが要因となっている。扶助費の上昇は、財政を圧迫する要因であるため、その傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は13.1％で、類似団体平均とほぼ同数値である。
補助費等の分析欄
補助費に係る経常収支比率は11.6％で、類似団体平均とほぼ同数値である。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、17.1％で類似団体平均の18.5％を1.4％下回っている。近年は上昇傾向にあるが、財政事情を鑑み、大型事業等を抑制していることから、今後は減少することが見込まれる。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は類似団体の中で最も高い85.3％で、類似団体平均の70.5％を14.8％上回っている。主な要因としては人件費と物件費が大きく占めている。
実質収支比率等に係る経年分析（2011年度）
分析欄
景気の悪化等により法人税に代表される市税の減少が進む中、歳出の見直し等により支出を抑えてはいるが、単年度収支がマイナスとなり、基金に頼らざるを得ない状況が続いている。収納対策及び定住化対策による歳入増や、経費節減などの行財政改革により、単年度収支が黒字になるよう財政の健全化に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2011年度）
分析欄
連結での赤字額は生じておらず、全ての会計において黒字で推移している。「国民健康保険事業」「下水道事業」「後期高齢者医療事業」「介護保険事業」の各会計に対しては、一般会計から繰出しをしている状況にあり、一般会計の財政を圧迫し負担が大きくなっている。一般会計の財務体質において収支バランスの構造改革が求められており、今後は各会計における収入確保が可能となるよう検討していくことが重要になる。
実質公債費比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
元利償還金は増える傾向にあるが、都市計画事業の地方債償還に充当した都市計画税の減により、算入公債費等が減になり、実質公債費比率の分子全体では減となっている。近年の財政事業を鑑み、大型事業等を抑制していることから、今後は元利償還金も減ることが見込まれる。
将来負担比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
将来負担額で大きく占めているのは、「地方債の現在高」「債務負担行為に基づく支出予定額」「公営企業債等参入見込額」「退職手当負担見込額」であり、地方債の現在高は、Ｈ22をピークに減少していくことが見込まれる。また、「退職手当負担見込額」については、団塊世代の大量退職が続いている中、新規採用職員を抑制していることから今後は減少することが見込まれる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
神奈川県南足柄市の2011年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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