末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄財政力指数は０．９０で、類似団体平均の０．５７を０．３３上回っている。しかし、過去５年間を見てみると、税収の減などにより、緩やかに低下を続けている。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は９８．８％で、類似団体平均の９２．４％を６．４ポイント上回っている。地方交付税の増により、経常一般財源が増になったものの、人件費や物件費、扶助費などの増により、前年度と比べて０．１ポイントの増になっている。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は１２７，７５７円で、歳出の縮減に努めていることなどにより、類似団体平均の１４４，５２８円を１６，７７１円下回っている。しかし、ふるさと寄附関係費の委託料の増などにより、前年度と比べて、物件費が大幅に増となっている。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２７年度に、職務の級の見直しや在職者調整、昇格基準の見直し等を行った。令和元年度は類似団体平均の９７．７より４．８ポイント上回っている。理由としては、高校卒の職員の管理職登用が多いことなどが挙げられる。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たり職員数は６．５２人で、類似団体平均の８．３０人を１．７８人下回っている。平成２６年度の「南足柄市業務量調査」を踏まえ、定員管理方針を策定し、令和５年度までの間は３０８人を上限として定員管理を行う。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は４．９％で、類似団体平均の９．２％を４．３ポイント下回っている。前年度と比べ、分母の基礎となる標準財政規模が減少したものの、算定式の分子の基礎となる元利償還金及び準元利償還金が減少したため、平成３０年度の５．８％と比べて、０．９ポイントの減となっている。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、２９．６％となり、類似団体平均を大幅に下回っている。これは、地方債現在高、公営企業債等繰入見込額及び退職手当負担見込額の減少によるものである。また、財政調整基金などの充当可能財源等が増加したため、平成３０年度の５３．５％と比べて、２３．９ポイントの減となっている。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は２６．５％で、類似団体平均の２２．３％を４．２ポイント上回っている。しかし人件費総額としては、定員管理方針に基づき職員数の適正化を図っているため、減少傾向にある。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は２１．４％で、類似団体平均の１５．３％を６．１ポイント上回っている。類似団体平均を上回る状況が続いているが、令和元年度の住民一人当たりのコストは、積立金以外の全ての項目において類似団体平均を下回っている。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は９．９％で、類似団体平均の９．３％を０．６ポイント上回っている。扶助費については、児童手当や児童扶養手当の増などによって、前年度より大幅に増となっている。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は１２．４％で、類似団体平均の１４．６％を２．２ポイント下回っている。補助費等とは逆に、平成２９年度より、下水道事業の法適化による支出科目の変更によって減少している。 | 補助費等の分析欄補助費に係る経常収支比率は１２．１％で、類似団体平均の１３．７％を１．６ポイント下回っている。平成２９年度に下水道事業が法適化され、支出科目が繰出金から補助金となったことにより、平成２８年度以前より高めで推移している。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は１６．５％で、過去５年間で見てみも、類似団体平均に近いポイントで推移している。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は８２．３％で、類似団体平均の７５．２％を７．１ポイント上回っている。公債費以外で大きな部分を占めるのは、人件費と物件費である。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄令和元年度の住民一人当たりのコストは、総務費以外の全ての費目において類似団体平均を下回っている。総務費が前年度よりも大幅に増加しているのは、ふるさと寄附関係費の委託料や負担金の増、また、財政調整基金等への積立金の増によるものである。その他、民生費が増加している主な要因は、幼児教育・保育の無償化によるもの、農林水産業費が増加している主な要因は、道の駅整備事業によるものである。災害復旧費は令和元年度の台風１９号による被害に対応するため、増額となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４０４，３６９円となっている。令和元年度の住民一人当たりのコストは、積立金以外の項目において類似団体平均を下回っている。積立金が大幅に増額したのは、ふるさと寄附の増額により、財政調整基金や特定目的基金への積み立てができたことによるものである。また、物件費及び補助費等はふるさと寄附関係費の委託料や負担金の増により、増額となっている。普通建設事業費は、類似団体に比べて低い水準で推移していることには変わりないが、令和元年度は、道の駅整備事業により増額となっている。 |
基金全体（増減理由）・緑資源の保全や緑化の推進などの財源として、「足柄グリーン文化基金」を３，５００万円取り崩したが、ふるさと寄附の歳入増により「公共施設建設、修繕等基金」、「まちづくり基金」及び「財政調整基金」に積み立てることができたため、基金全体としては１０億４，４００万円の増となった。（今後の方針）・ふるさと寄附の使途希望に応じて、個々の特定目的基金に積み立てていくとともに、基金の目的に沿った事業の財源として有効に活用していく。 | 財政調整基金（増減理由）・前年度の決算の決算剰余やふるさと寄附等の増収に基づき積み立てたため。（今後の方針）・法人市民税等の変動や災害対応等の備えとして財政規模に見合った残高が確保できるよう努めていく。 | 減債基金（増減理由）（今後の方針） | その他特定目的基金（基金の使途）・横溝千鶴子教育基金：教育の分野において有為な人材の育成を図り、教育の振興に寄与する。・足柄グリーン文化基金：本市の貴重な文化遺産である緑資源を保全するとともに、緑化の推進等を図る。（増減理由）・足柄グリーン文化基金：市の財政状況を踏まえ、緑資源の保全や緑化の推進に係る事業を遂行していくための財源として、元金を活用するため、３，５００万円を取り崩したことによる減。・公共施設建設、修繕等基金：公共施設の老朽化に対応するため、ふるさと寄附等の財源を積み立てたことによる増。・まちづくり基金：各種まちづくり事業を実施するため、ふるさと寄附等の財源を積み立てたことによる増。（今後の方針）・公共施設建設、修繕等基金：ふるさと寄附等の歳入増がある場合は、毎年度積み立て、翌年度以降の公共施設修繕等の費用に充てていく。・まちづくり基金：ふるさと寄附等の歳入増がある場合は、毎年度積み立て、翌年度以降のまちづくり事業を実施する費用に充てていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄公共施設の老朽化が進んでいるため、有形固定資産の減価償却率は類似団体平均よりも高い数値で推移している。平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画のもと、財政負担を考慮しながら、公共施設の長寿命化などに取り組んでいるが、今後も長期的な視点で改修を進めていく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体を上回っているが、市債発行額をその年度の元金償還金以内に抑制することにより、確実に市債残高が減っているため、今後は減少していく傾向である。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、市債残高の減少や基金残高の増加の影響により、大きく減少している。一方で固定資産減価償却率は増加傾向にあり、公共施設全体の老朽化が課題となっているが、特に学校施設や幼稚園及び保育園の老朽化が著しい。長寿命化を進め、計画的に修繕や大規模改修を行い、コストの平準化を図っていかなければならない。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析令和元年度の将来負担比率は、地方債現在高や公営企業債等繰入見込額の減少、充当可能基金の増加などにより、前年度と比べて23.9ポイントの減となっている。また、令和元年度の実質公債費比率は、元利償還金及び準元利償還金の減少などにより、前年度と比べて0.9ポイントの減となっている。市債発行の抑制に努めており、今後も地方債残高や元利償還金が減少していくため、将来負担比率及び実質公債費比率は減少傾向が続くと見込まれる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄橋りょう・トンネルについては、公共施設等総合管理計画の個別計画である、橋りょう長寿命化修繕計画や道路トンネル長寿命化修繕計画のもと、点検や長寿命化に取り組み、類似団体よりも固定資産減価償却率が低く抑えられている。一方で学校施設や幼稚園及び保育園については、類似団体よりも固定資産減価償却率が高い状態が続いている。建築から４０年程経過している施設が多く、修繕や改修工事の時期が集中することが想定される。今後は財政負担に配慮しながら、優先順位をつけて各施設の大規模改修を実施していかなければならない。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄体育館については、体育センターが建設から４０年近く経過しているため、今後、長寿命化等の大規模な修繕が見込まれる。消防施設については、２７箇所ある消防団の詰所の建て替えを進めているが、財政負担の平準化を考慮すると毎年１箇所以内が限度であるため、老朽化が進んでいる。また、庁舎については、毎年減価償却率は微増傾向にあったが、元年度は減少に転じた類似団体との差が開いた。建築後３０年が経過しているため、設備の入れ替え等の計画的な改修を進めていかなければならない。同様に図書館についても減価償却率は微増傾向にあるため、点検結果等に基づき、順次計画的な設備改修を進めることで、改修費用を抑えながら施設の長寿命化に取り組んでいく。その他施設については、類似団体と大差はないが、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づいて、今後も長期的な視点で長寿命化を進めていく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から444百万円の増加(+0.8%)となった。主な増要因としては、好調だったふるさと納税により、投資その他資産のその他基金と流動資産の財政調整基金が増加した(+1,044百万円)こと等が考えられる。また、資産総額のうち有形固定資産の割合が89%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化等を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。負債総額が前年度末から441百万円の増加(+2.2%)となった。主な増要因は、職員数の増による退職手当引当金の増加であった。一般会計等に各特別会計及び事業会計を加えた全体では、資産総額が81,081百万円、負債総額が36,221百万円であった。全体に一部事務組合等を加えた連結では、資産総額が84,432百万円、負債総額が36,623百万円であった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は15,596百万円となり、前年度比2,076百万円の増加(+15.4%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は9,058百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は6,538百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。金額が大きいのは物件費等(5,537百万円、前年度比+562百万円)、次いで人件費(3,125百万円、前年度比+537百万円)であり、純行政コストの57.6%を占めている。今後も公共施設の老朽化により、維持補修費等の増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化等を進めつつ計画的な維持補修を行うことにより、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,232百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が7,214百万円多くなり、純行政コストは7,869百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,542百万円多くなっている一方、補助金等が12,085百万円多くなっているなど、経常費用が13,494百万円多くなり、純行政コストは11,952百万円多くなっている |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(15,070百万円)が純行政コスト(15,030百万円)を上回ったことから、本年度差額は40百万円(前年度比+1,017百万円)となり、純資産残高は3百万円の増加となった。税収等は、ふるさと納税により前年度比+2,482百万円であったが、財源としては不安定なものであるため、今後も税収の確保に努めるとともに、中長期的な視点をもって地に足のついた行財政運営を行っていく。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は2,092百万円であったが、投資活動収支については、各基金への積立額が増加したことから、1,740百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲344百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から9百万円増加し、667百万円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況ではあるものの、ふるさと納税の収入増に因るところが大きく、引き続き経費の抑制と税収の確保に努める。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均より低い水準であり、横ばいで推移している。今後も、中長期的な視点をもって行財政運営に取り組み、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均と同程度で推移している。地方債の新規借入額が、償還額を超えないように借入額を抑制することで、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況類似団体平均を下回ってはいるものの、本年度は人件費や物件費が増加したことにより、5.2ポイント増加した。業務量に応じた適正な職員数を維持し、民間の活力の積極的な導入を検討することで人件費を抑制しつつ、効果的な行財政運営に取り組み、経費削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、類似団体平均と比べると低い水準で推移している。これは、地方債の借入額をその年度の元金償還額以内にすることで、地方債の残高の減少に努めていることによる。地方債の残高については、着実に全体の残高を減らしてはいるものの、臨時財政対策債の残高は増加しているため、今後も効率的な行財政運営に取り組んでいく。基礎的財政収支については、ふるさと寄附の収入増や投資的な経費を抑制していることにより、黒字となっており、類似団体平均よりも高い水準にある。ただ、ふるさと寄附のような不安定な財源に頼ることのない行財政運営に取り組まなければならないため、引き続き税収の確保に努めてい |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている公共施設等の使用料の見直しを検討するとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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