神奈川県南足柄市の財政状況（2019年度）

目的別歳出の分析欄

令和元年度の住民一人当たりのコストは、総務費以外の全ての費目において類似団体平均を下回っている。総務費が前年度よりも大幅に増加しているのは、ふるさと寄附関係費の委託料や負担金の増、また、財政調整基金等への積立金の増によるものである。その他、民生費が増加している主な要因は、幼児教育・保育の無償化によるもの、農林水産業費が増加している主な要因は、道の駅整備事業によるものである。災害復旧費は令和元年度の台風19号による被害に対応するため、増額となった。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり404,369円となっている。令和元年度の住民一人当たりのコストは、積立金以外の項目において類似団体平均を下回っている。積立金が大幅に増額したのは、ふるさと寄附の増額により、財政調整基金や特定目的基金への積み立てができたことによるものである。また、物件費及び補助費等はふるさと寄附関係費の委託料や負担金の増により、増額となっている。普通建設事業費は、類似団体に比べて低い水準で推移していることには変わりないが、令和元年度は、道の駅整備事業により増額となっている。

施設情報の分析欄

橋りょう・トンネルについては、公共施設等総合管理計画の個別計画である、橋りょう長寿命化修繕計画や道路トンネル長寿命化修繕計画のもと、点検や長寿命化に取り組み、類似団体よりも固定資産減価償却率が低く抑えられている。一方で学校施設や幼稚園及び保育園については、類似団体よりも固定資産減価償却率が高い状態が続いている。建築から40年程経過している施設が多く、修繕や改修工事の時期が集中することが想定される。今後は財政負担に配慮しながら、優先順位をつけて各施設の大規模改修を実施していかなければならない。

施設情報の分析欄

体育館については、体育センターが建設から４０年近く経過しているため、今後、長寿命化等の大規模な修繕が見込まれる。消防施設については、２７箇所ある消防団の詰所の建て替えを進めているが、財政負担の平準化を考慮すると毎年１箇所以内が限度であるため、老朽化が進んでいる。また、庁舎については、毎年減価償却率は微増傾向にあったが、元年度は減少に転じた類似団体との差が開いた。建築後30年が経過しているため、設備の入れ替え等の計画的な改修を進めていかなければならない。同様に図書館についても減価償却率は微増傾向にあるため、点検結果等に基づき、順次計画的な設備改修を進めることで、改修費用を抑えながら施設の長寿命化に取り組んでいく。その他施設については、類似団体と大差はないが、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づいて、今後も長期的な視点で長寿命化を進めていく必要がある。

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から444百万円の増加(+0.8%)となった。主な増要因としては、好調だったふるさと納税により、投資その他資産のその他基金と流動資産の財政調整基金が増加した(+1,044百万円)こと等が考えられる。また、資産総額のうち有形固定資産の割合が89%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化等を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。負債総額が前年度末から441百万円の増加(+2.2%)となった。主な増要因は、職員数の増による退職手当引当金の増加であった。一般会計等に各特別会計及び事業会計を加えた全体では、資産総額が81,081百万円、負債総額が36,221百万円であった。全体に一部事務組合等を加えた連結では、資産総額が84,432百万円、負債総額が36,623百万円であった。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は15,596百万円となり、前年度比2,076百万円の増加(+15.4%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は9,058百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は6,538百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。金額が大きいのは物件費等(5,537百万円、前年度比+562百万円)、次いで人件費(3,125百万円、前年度比+537百万円)であり、純行政コストの57.6%を占めている。今後も公共施設の老朽化により、維持補修費等の増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化等を進めつつ計画的な維持補修を行うことにより、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,232百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が7,214百万円多くなり、純行政コストは7,869百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,542百万円多くなっている一方、補助金等が12,085百万円多くなっているなど、経常費用が13,494百万円多くなり、純行政コストは11,952百万円多くなっている

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(15,070百万円)が純行政コスト(15,030百万円)を上回ったことから、本年度差額は40百万円(前年度比+1,017百万円)となり、純資産残高は3百万円の増加となった。税収等は、ふるさと納税により前年度比+2,482百万円であったが、財源としては不安定なものであるため、今後も税収の確保に努めるとともに、中長期的な視点をもって地に足のついた行財政運営を行っていく。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は2,092百万円であったが、投資活動収支については、各基金への積立額が増加したことから、1,740百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲344百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から9百万円増加し、667百万円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況ではあるものの、ふるさと納税の収入増に因るところが大きく、引き続き経費の抑制と税収の確保に努める。

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均より低い水準であり、横ばいで推移している。今後も、中長期的な視点をもって行財政運営に取り組み、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均と同程度で推移している。地方債の新規借入額が、償還額を超えないように借入額を抑制することで、将来世代の負担の減少に努める。

3.行政コストの状況

類似団体平均を下回ってはいるものの、本年度は人件費や物件費が増加したことにより、5.2ポイント増加した。業務量に応じた適正な職員数を維持し、民間の活力の積極的な導入を検討することで人件費を抑制しつつ、効果的な行財政運営に取り組み、経費削減に努める。

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は、類似団体平均と比べると低い水準で推移している。これは、地方債の借入額をその年度の元金償還額以内にすることで、地方債の残高の減少に努めていることによる。地方債の残高については、着実に全体の残高を減らしてはいるものの、臨時財政対策債の残高は増加しているため、今後も効率的な行財政運営に取り組んでいく。基礎的財政収支については、ふるさと寄附の収入増や投資的な経費を抑制していることにより、黒字となっており、類似団体平均よりも高い水準にある。ただ、ふるさと寄附のような不安定な財源に頼ることのない行財政運営に取り組まなければならないため、引き続き税収の確保に努めてい

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている公共施設等の使用料の見直しを検討するとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。