神奈川県南足柄市の財政状況（2020年度）
神奈川県南足柄市の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、0.89で、類似団体平均の0.57を0.32上回っている。しかし、過去５年間を見てみると、税収の減などによって、緩やかに低下を続けている。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、100.0％で、類似団体平均の91.3％を8.7ポイント上回っている。地方消費税交付金や地方交付税の増によって、経常一般財源は増となったものの、道路等の公共施設の老朽化が著しく、維持補修費が大幅な増となり、前年度と比べて1.2ポイントの増になっている。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たりの人件費・物件費等の決算額は140,664円で、類似団体平均の161,117円を20,453円下回っている。しかし、人件費では会計年度任用職員制度の導入、物件費ではふるさと寄附に係る返礼品や、新型コロナウイルス感染症拡大防止に係る消耗品費等の増などが要因となり、前年度に比べ12,907円の増となっている。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、102.9で、類似団体平均の97.5より5.4ポイント上回っている。国家公務員と比べて、高卒職員の管理職登用の比率が高いことや、専門職の年齢構成などが指数を引き上げる要因と考えられる。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口1,000人当たり職員数は、6.75人で、類似団体平均の8.52人を1.77人下回っている。業務量調査の結果を踏まえて定員管理方針を定め、業務量や業務特性などに応じた人員配置に努めている。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、4.1％で、類似団体平均の8.6％を4.5ポイント下回っている。前年度よりも、比率算定の分母となる標準財政規模が増加するとともに、分子となる元利償還金が減少したため、令和元年度の4.9％と比べて、0.8ポイントの減となっている。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、16.9％で、類似団体平均の37.3％を大幅に下回っている。これは、地方債現在高、公営企業債等繰入見込額の減少によるものである。また、財政調整基金などの充当可能財源等が増加したため、令和元年度の29.6％と比べて、12.7ポイントの減となっている。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、28.3％で、類似団体平均の24.5％を3.8ポイント上回っている。定員管理方針に基づき職員数の適正化を図っているため、ほぼ横ばいの傾向にあるが、会計年度任用職員制度の導入により、令和２年度は前年度比1.8ポイントの増となった。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、21.4%で、類似団体平均の13.6％を7.8ポイント上回っている。類似団体平均を上回る状況が続いているが、公共施設の統廃合や更新にあたっては、規模の縮小や効率的な手法などによって、維持管理経費の縮減を図っていく。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、9.7％で、類似団体平均の8.2％を1.5ポイント上回っている。児童手当や児童扶養手当の増による上昇傾向が続いていたが、小児医療費助成等の減によって令和２年度は減少に転じた。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、13.6％で、類似団体平均の12.9％を0.7ポイント上回っている。補助費等とは逆に、下水道事業の法適化によって平成28年度以前より低い数値で推移しているものの、公共施設の老朽化への対応で、維持補修費が膨らんでいることから再び増加傾向にある。
補助費等の分析欄
補助費に係る経常収支比率は、12.4％で、類似団体平均の14.9％を2.5ポイント下回っている。平成29年度に下水道事業が法適化され、繰出金を補助費等として取り扱うこととしたため、平成28年度以前より高い数値で推移している。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、14.6％で、類似単体平均の17.2％を2.6ポイント下回っている。毎年度、新たに借り入れる額を償還元金以内に抑えていることで、借入残高は減少し続けており、堅実な財政運営に努めている。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、85.4％で、類似団体平均の74.1％を11.3ポイント上回っている。人件費と物件費で全体の約半分の割合を占めており、増加傾向が続いている。令和２年度は、会計年度任用職員制度の導入の影響等で前年度を3.1ポイント上回った。職員の定員管理や計画的な公共施設の維持管理などによって、経常経費の適正化を図っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
令和２年度の住民一人当たりのコストは、総務費以外の全ての費目において類似団体平均を下回っている。総務費が住民一人あたり224,330円と前年度のほぼ倍に増加しているのは、新型コロナウイルス感染症対策に伴う特別定額給付金事業費による増が大きく影響しているほか、ふるさと寄附関係費の委託料や負担金の増、また、財政調整基金等への積立金の増によるものである。その他、土木費が増加している主な要因は、道路維持補修事業の増によるもので、教育費の増加の主な要因は、学校ネットワーク環境等整備事業や体育センター維持補修・改修事業の実施によるものである。また、農林水産業費は、道の駅整備事業の完了により減額となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり526,433円となっている。令和２年度の住民一人当たりのコストは、ほとんどの項目において類似団体平均を下回っている。積立金については、類似団体より額が大きくなっているが、前年度と同様にふるさと寄附を原資に、将来を見据えた各種基金への堅実な積立てを行っている。また、物件費及び補助費等も前年度に比べ増額となっているが、特別定額給付金をはじめとする新型コロナウイルス感染症に係る対策費、ふるさと寄附関係費の委託料や負担金の増額が要因となっている。普通建設事業費は、類似団体に比べて低い水準での推移が継続しているが、公共施設の老朽化が進んでいる影響で更新整備に係る事業費が前年度より大きく伸びており、今後もこの傾向が続いていくと見込まれる。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
市税の減少傾向は続いているが、ふるさと寄附金や地方消費税交付金が大幅に増加したことで、実質収支の黒字額は増となった。また、財政調整基金への積立額が取崩額を大きく上回ったため、実質単年度収支も黒字幅が拡大した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
全ての会計において黒字で推移している。「公共下水道事業会計」、「国民健康保険事業特別会計」、「介護保険事業特別会計」及び「後期高齢者医療事業特別会計」に対しては、一般会計から繰出し及び補助を行っている状況にあり、一般会計の負担が大きくなっているため、法定分以外の繰出しについては、見直しを行っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
実質公債費比率の分子は、元利償還金の減少により、４年連続して減となっている。引き続き堅実な財政運営に努め、新規借入額が償還額を上回らないようにすることで、借入残高の減少を図っていく。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
将来負担額で大きく占めている「地方債の現在高」については、新たな借入額がその年度の償還額を上回らないよう努めているため、年々減少している。「公営企業債等繰入見込額」の減の主な理由は、公共下水道事業会計の将来負担額の減によるものである。一方、充当可能財源等は「充当可能基金」が、財政調整基金等の積立額が前年度の決算剰余金やふるさと寄附等によって、大幅な増となっている。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）・緑資源の保全や緑化の推進などの財源として、「足柄グリーン文化基金」を３，５００万円取り崩したが、ふるさと寄附の歳入増により「公共施設建設、修繕等基金」、「まちづくり基金」及び「財政調整基金」に積み立てることができたため、基金全体としては10億1,500万円の増となった。（今後の方針）・ふるさと寄附の使途希望に応じて、個々の特定目的基金に積み立てていくとともに、基金の目的に沿った事業の財源として有効に活用していく。
財政調整基金
（増減理由）・前年度の決算剰余金やふるさと寄附等の増に基づき積み立てたため。（今後の方針）・法人市民税等の変動や災害対応等の備えとして財政規模に見合った残高が確保できるよう努めていく。
減債基金
（増減理由）（今後の方針）
その他特定目的基金
（基金の使途）・横溝千鶴子教育基金：教育の分野において有為な人材の育成を図り、教育の振興に寄与する。・足柄グリーン文化基金：本市の貴重な文化遺産である緑資源を保全するとともに、緑化の推進等を図る。（増減理由）・足柄グリーン文化基金：市の財政状況を踏まえ、緑資源の保全や緑化の推進に係る事業を遂行していくための財源として、元金を活用するため、３，５００万円を取り崩したことによる減。・公共施設建設、修繕等基金：公共施設の老朽化に対応するため、ふるさと寄附等の財源を積み立てたことによる増。・まちづくり基金：各種まちづくり事業を実施するため、ふるさと寄附等の財源を積み立てたことによる増。（今後の方針）・公共施設建設、修繕等基金：ふるさと寄附等の歳入増がある場合は、毎年度積み立て、翌年度以降の公共施設修繕等の費用に充てていく。・まちづくり基金：ふるさと寄附等の歳入増がある場合は、毎年度積み立て、翌年度以降のまちづくり事業を実施する費用に充てていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
年々、公共施設の老朽化が進んでおり、有形固定資産の減価償却率は類似団体平均よりも高い数値で推移している。平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画のもと、公共施設の長寿命化などに取り組んでいるが、今後も長期的な視点で改修を進めていく必要がある。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体を上回っているが、市債発行額をその年度の元金償還金以内に抑制することで、市債残高の減少に努めている。経常経費充当財源が増となったことにより、令和２年度の比率は増加したが、将来負担額の減少により、今後の比率は減少していく見込みである。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、市債残高の減少や基金残高の増加等の影響により、大きく減少しており、類似団体と比較しても低い水準となっている。一方で固定資産減価償却率は増加傾向にあり、公共施設全体の老朽化が課題となっている。特に学校施設や幼稚園及び保育園の老朽化が著しいことから、計画的に修繕や大規模改修を行い、コストの平準化を図っていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
令和２年度の将来負担比率は、地方債現在高の減少や充当可能基金の増加などにより、前年度と比べて12.7ポイントの減となっている。また、実質公債費比率は、元利償還金及び準元利償還金の減少などにより、前年度と比べて0.8ポイントの減となっている。市債発行額をその年度の元金償還金以内に抑制することにより、市債残高の減少に努めているため、将来負担比率及び実質公債費比率は今後も減少傾向が続くと見込まれる。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
橋りょう・トンネルについては、公共施設等総合管理計画の個別計画である、橋りょう長寿命化修繕計画や道路トンネル長寿命化修繕計画のもと、点検や長寿命化に取り組み、類似団体よりも固定資産減価償却率が低く抑えられている。一方で学校施設や幼稚園及び保育園については、類似団体よりも固定資産減価償却率が高い状態が続いている。建築から40年程経過している施設が多く、修繕や改修工事の時期が集中することが想定される。できる限り平準化して実施できるよう、優先順位をつけて計画的に各施設の老朽化対策を実施していく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
体育館については、体育センターが建設から４０年近く経過しているため、今後、長寿命化等の大規模な修繕が見込まれる。現在28箇所ある消防団待機宿舎の建替えについては、消防団の組織再編成を進め、築年数や地域内の状況を考慮した上で、再整備を行っていく。また、庁舎については、建築後30年が経過しているため、設備の入れ替え等の計画的な改修を進めていかなければならない。同様に図書館についても減価償却率は微増傾向にあるため、点検結果等に基づき、順次計画的な設備改修を進めることで、改修費用を抑えながら施設の長寿命化に取り組んでいく。その他施設については、類似団体と大差はないが、公共施設等総合管理計画に基づき、今後も長期的な視点で長寿命化を進めていく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,062百万円の増加(+1.9%)となった。主な増要因としては、ふるさと納税により、投資その他の資産の「その他基金」と流動資産の「財政調整基金」が増加した(+1,015百万円)こと等が考えられる。なお、資産合計のうち、固定資産は53,707百万円で、資産全体の94.5%を占めている。これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化等を進めるなど、公共施設等の適正管理に努めるまた、一般会計等における負債総額は、前年度末から562百万円の増加(+2.7%)となった。主な増要因は、文化会館設備のリース等による負債の増加であった。一般会計等に各特別会計及び事業会計を加えた全体では、資産総額が81,702百万円、負債総額が36,070百万円であった。全体に一部事務組合等を加えた連結では、資産総額が85,246百万円、負債総額が36,453百万円であった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用が19,877百万円となり、前年度比4,281百万円の増加(+27.4%)となった。維持補修費などの物件費等が5,822百万円で対前年度比+286百万円となったものの、人件費が2,837百万円で対前年度比△287百万円となり、業務費用は8,998百万円で対前年度比△60百万円となった。一方で、補助金やコロナ禍における社会保障給付費等の移転費用が10,879百万円で対前年度比+4,341百万円となり、経常費用増加の主な要因となっている。今後も公共施設の老朽化に伴い、維持補修費等が増加していくことが想定されるため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化等を進めつつ、計画的な維持補修を行うことにより、費用の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,320百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が6,825百万円多くなり、純行政コストは7,295百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,576百万円多くなっている一方、補助金等の移転費用が10,924百万円多くなっているなど、経常費用が13,083百万円多くなり、純行政コストは11,506百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(19,762百万円)が純行政コスト(19,217百万円)を上回ったことから、本年度差額は545百万円(前年度比+505百万円)となり、純資産残高は500百万円の増加となった。これは、資産形成を伴わない行政活動に係るコストを、ふるさと納税等の一般財源で賄えたことにより、将来世代も利用可能な資源の蓄積が行えたことを表している。しかしながら、財源としては不安定なものであるため、今後も税収の確保に努めるとともに、中長期的な視点をもって地に足のついた行財政運営を行っていく。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は2,239百万円であり、投資活動収支については、各基金への積立額が増加したことから、△1,947百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△90百万円となっており、地方債残高が着実に減少していることがわかる。これらの収支を合わせると、本年度の資金残高は前年度から202百万円増加し、869百万円となった。本市の状況は、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況ではあるものの、ふるさと納税の収入増に因るところが大きいことから、引き続き経費の抑制と税収の確保に努める。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。歳入額対資産比率が減少したのは、ふるさと納税等により歳入総額が増加したものの、インフラ資産等の有形固定資産が減少したためである。有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較するとやや高い水準になっている。投資事業は、優先度を見極め、慎重かつ計画的に進めているので、今後も数値の増加傾向が続くと考えられる。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化等により効率的な施設運営に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均より低い水準であり、横ばいで推移している。今後も、中長期的な視点をもって行財政運営に取り組み、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均と同程度で推移している。地方債の新規借入額が、償還額を超えないように借入額を抑制することで、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
類似団体平均を下回ってはいるものの、コロナ禍における特別な需要により、社会給付費等の移転費用が増加し、純行政コストが大幅に増加した。来年度の移転費用は減少すると見込まれるが、今後も効果的な行財政運営に取り組み、経費削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、類似団体平均と比べると低い水準で推移している。これは、地方債の借入額をその年度の元金償還額以内にすることで、地方債の残高の減少に努めていることによる。地方債の残高については、着実に全体の残高を減らしてはいるものの、臨時財政対策債の残高は増加しているため、今後も効率的な行財政運営に取り組んでいく。基礎的財政収支については、ふるさと寄附の収入増や投資的な経費を抑制していることにより、黒字となっており、類似団体平均よりも高い水準にある。ただ、ふるさと寄附のような不安定な財源に頼ることのない行財政運営に取り組まなければならないため、引き続き税収の確保に努めていく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。今後も受益者負担の妥当性を検証し、必要に応じて公共施設の使用料等の見直しを行うなど、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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