神奈川県南足柄市の財政状況（2018年度）
神奈川県南足柄市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
前年度と変わらず、財政力指数は0.91で、類似団体平均の0.58を0.33上回っている。しかし、過去５年間を見てみると、税収の減などにより、緩やかに低下を続けている。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は98.7％で、類似団体平均の91.7％を7.0ポイント上回っている。前年度までは年々減少してきていたが、30年度決算では2.4ポイント上昇してしまった。これは、市税や地方交付税等の減によって、経常一般財源が大幅に減になったためである。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は112,599円で、類似団体平均の139,262円を26,663円下回っている。歳出の縮減に努めていることが主な理由であり、類似団体の中では73団体中9番めに決算額が低い。
ラスパイレス指数の分析欄
平成27年度に、職務の級の見直しや在職者調整、昇格基準の見直し等を行った。30年度は類似団体平均の97.7より3.7ポイント上回っているが、前年度より1.1ポイント下がった。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たり職員数は6.33人で、類似団体平均の8.08人を1.75人下回っている。平成26年度の「南足柄市業務量調査」を踏まえ、定員管理方針を策定し、令和５年度までの間は308人を上限として定員管理を行う。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は5.8％で、類似団体平均の9.5％を3.7ポイント下回っている。２年連続減少しているが、この主な要因は、公共下水道事業の元利償還が減になっていることと、標準財政規模の増によるものである。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は53.5％で、過去５年間では類似団体平均に最も近づいている。地方債の現在高は年々減少しており、退職手当負担見込額についても、定員適正化計画に基づき職員数の適正化を図っているため、減少傾向にある。その結果、対前年度比-13.1ポイントと大幅に減少した。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は26.2％で、類似団体平均の22.3％を3.9ポイント上回っている。しかし人件費総額としては、定員管理方針に基づき職員数の適正化を図っているため、減少傾向にある。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は21.0%で、類似団体平均の14.9％を6.1ポイント上回っている。類似団体平均を上回る状況が続いているが、平成30年度の住民一人当たりのコストは、全ての項目において類似団体平均を下回っている。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は9.6％で、類似団体平均の9.0％を0.6ポイント上回っている。扶助費については、臨時福祉給付金事業の終了や児童手当の減などによって、前年度より大幅に減となっている。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は12.1％で、類似団体平均の15.4％を3.3ポイント下回っている。補助費等とは逆に、平成29年度より、下水道事業の法適化による支出科目の変更によって減少している。
補助費等の分析欄
補助費に係る経常収支比率は12.4％で、類似団体平均の13.1％を0.7ポイント下回っている。平成29年度に下水道事業が法適化され、支出科目が繰出金から補助金となったことにより、平成28年度以前より高めで推移している。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は17.4％で、過去５年間で見てみも、類似団体平均に近いポイントで推移している。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は81.3％で、類似団体平均の74.7％を6.6ポイント上回っている。公債費以外で大きな部分を占めるのは、人件費と物件費である。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
平成30年度の住民一人当たりのコストは、全ての費目において類似団体平均を下回っている。総務費が前年度よりも大幅に減少しているのは、前年度の財政調整基金への積立額が大きかったためである。民生費が前年度よりも大幅に減少しているのは、児童福祉施設の解体工事や地域密着型サービス施設等整備補助事業が完了したこと、臨時福祉給付金事業が終了したことによるものである。一方で、教育費や衛生費が前年度よりも増加している。教育費は、小学校空調設備の整備によるもので、衛生費は、小田原市斎場整備事業費負担金の増によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり323,696円となっている。平成30年度の住民一人当たりのコストは、全ての項目において類似団体平均を下回っている。前年度より減少したものの中で大きなものは、人件費、扶助費及び積立金である。人件費が減少した主な理由は、退職手当組合負担金の額の減によるものである。扶助費については、臨時福祉給付金事業の終了や児童手当の減などによるものである。また、積立金は、前年度の財政調整基金への積立額が大きかったためである。普通建設事業費は、類似団体に比べて低い水準で推移していることには変わりないが、平成30年度は小田原市斎場整備事業費負担金や小学校空調設備設置工事などにより、新規整備及び更新整備ともに前年度よりも増となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
前年度と比較して、税収などの減により歳入が大幅に減少したが、歳出においても人件費や扶助費などが減少したため、実質収支は前年度とほぼ同規模となっている。また、財政調整基金への積立額が取崩額を上回ったため、実質単年度収支も黒字を維持している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
全ての会計において黒字で推移している。「公共下水道事業会計」、「国民健康保険事業特別会計」、「介護保険事業特別会計」及び「後期高齢者医療事業特別会計」に対しては、一般会計から繰出し及び補助をしている状況にあり、一般会計の負担が大きくなっているため、法定分以外の繰出しについては、見直しを行っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
実質公債費比率の分子は２年連続減少している。この主な要因は、公共下水道事業の元利償還が減になっていることによるものである。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
将来負担額で大きく占めている「地方債の現在高」については、新たな借入額がその年度の償還額を上回らないよう努めているため、年々減少している。「公営企業債等繰入見込額」の減の主な理由は、公共下水道事業会計の将来負担額の減によるものである。「退職手当負担見込額」についても、定員管理方針に基づき職員数の適正化を図っているため、減少傾向にある。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）・緑資源の保全や緑化の推進などの財源として、「足柄グリーン文化基金」を３，５００万円取り崩したが、ふるさと寄附の歳入増により「公共施設建設、修繕等基金」に積み立てることができ、前年度の決算剰余金や法人市民税の増収等により「財政調整基金」にも積み立てることができたため、基金全体としては１憶３，１００万円の増となった。（今後の方針）・ふるさと寄附の使途希望に応じて、個々の特定目的基金に積み立てていくとともに、基金の目的に沿った事業の財源として有効に活用していく。
財政調整基金
（増減理由）・前年度の決算の決算剰余や法人市民税等の増収等に基づき積み立てたため。（今後の方針）・法人市民税等の変動や災害対応等の備えとして財政規模に見合った残高が確保できるよう努めていく。
減債基金
（増減理由）（今後の方針）
その他特定目的基金
（基金の使途）・足柄グリーン文化基金：本市の貴重な文化遺産である緑資源を保全するとともに、緑化の推進等を図る。・横溝千鶴子教育基金：教育の分野において有為な人材の育成を図り、教育の振興に寄与する。（増減理由）・足柄グリーン文化基金：市の財政状況を踏まえ、緑資源の保全や緑化の推進に係る事業を遂行していくための財源として、元金を活用するため、３５，０００千円を取り崩したことによる減。・公共施設建設、修繕等基金：公共施設の老朽化に対応するため、ふるさと寄附等の財源を積み立てたことによる増。（今後の方針）・公共施設建設、修繕等基金：ふるさと寄附等の増収がある場合は、毎年度積み立て、翌年度以降の公共施設修繕等の費用に充てていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
公共施設の老朽化が進んでいるため、有形固定資産の減価償却率は高めの数値となっている。平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画のもと、財政負担を考慮しながら、公共施設の長寿命化などに取り組んでいるが、今後も長期的な視点で計画的に進めていく必要がある。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体を上回っているが、市債発行額をその年度の元金償還金以内に抑制していることから、確実に市債残高が減っているので、今後は減少していく傾向である。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は減少傾向にあるものの、固定資産減価償却率は年々増加傾向となっている。公共施設全体の老朽化が課題となっているが、特に学校施設や幼稚園及び保育園の老朽化が著しい。長寿命化を進め、計画的に修繕や大規模改修を行い、コストの平準化を図っていかなければならない。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成30年度の将来負担額は、地方債現在高、公営企業債等繰入見込額及び退職手当負担見込額の減少などにより、前年度と比べて、13.1ポイントの減となっている。また、平成30年度の実質公債費比率は、前年度と比べ、元利償還金及び準元利償還金の減少などにより、前年度と比べて、0.6ポイントの減となっている。市債発行の抑制に努めているため、今後も地方債残高や元利償還金が減少していくため、将来負担比率及び実質公債費比率は減少傾向になっていくことが見込まれる。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
橋りょう・トンネルについては、類似団体よりも固定資産減価償却率が低いが、改修などには多額な経費もかかるため、公共施設等総合管理計画の個別計画である、橋りょう長寿命化修繕計画や道路トンネル長寿命化修繕計画のもと、点検や長寿命化に取り組んでいる。道路については、市内全域的に老朽化が進んでいるため、毎年、優先順位をつけて修繕を行っている。公共施設の中でも、特に学校施設や幼稚園及び保育園については、類似団体よりも固定資産減価償却率が高い。大規模改修などが必要となってくるため、今後は財政負担を考慮しながら、コストの平準化を図っていかなければならない。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
体育館については、体育センターが完成から４０年近く経過しているため、今後、長寿命化等の大規模な修繕が見込まれる。また、消防施設については、２７箇所ある消防団の詰所を計画的に建て替え等てはいるが、毎年１箇所以内が限度であるため、老朽化しているのが現実である。その他については、類似団体と大差はないが、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づいて、今後も長期的な視点で計画的に進めていく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、平成29年度と比較して、平成30年度は資産が1,374百万円(△2.4%)の減少となっています。負債は398百万円(△1.9%)の減少となっています。減価償却に伴い、資産が減少となっているとともに、市債の借り入れ現在高の減少により、負債も減少となっています。全体では、平成30年度は資産が1,830百万円(△2.2%)の減少、負債は1,069百万円(△2.9%)の減少となっています。連結についても、資産が2,629百万円(△3.0%)の減少、負債は2,327百万円(△6.0%)の減少となりました。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、平成29年度と比較して、平成30年度の純経常行政コストは230百万円(△1.7%)の減少。純行政コストは120百万円(△0.9%)の減少となっています。これは、移転費用の微減、経常収益の増加に伴うものです。全体では、純経常行政コストは792百万円(△3.7%)の減少、純行政コストは700百万円(△3.3%)の減少となっています。連結では、純経常行政コストが1,613百万円(+6.9%)の増加、純行政コストも1,705百万円(+7.3%)の増加となっています。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、平成30年度は、本年度純資産変動額が977百万円の減少となっています。これは、資産の減価償却の減少とともに負債も減少しているためです。これに伴い、純資産残高も減少しています。全体及び連結についても、本年度純資産変動額が減少しています。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、平成30年度は業務活動収支がプラス、投資活動収支がマイナス、財務活動収支がマイナスになっています。経常的な活動における収支で財源を確保し、投資活動にあてる一方で、市債の発行及び償還の収支である財務活動収支はマイナスになっています。これは、市債の発行を償還額以内に抑制していることによるものです。全体及び連結でも、平成30年度は業務活動収支がプラス、投資活動収支がマイナス、財務活動収支がマイナスと、同様の傾向になっています。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は、類似団体と比較すると、平成28年度から平成30年度まで、継続して減少傾向です。歳入額対資産比率が、類似団体平均と比較して、若干低めではありますが、同程度と考えると、歳入に見合った資産形成ができているように見えます。しかし、有形固定資産減価償却率も、類似団体平均値と比較すると同程度ですので、類似団体と同程度に老朽化した施設を抱えつつ、その対応に見合う流動資産を保有していないということが考えられます。公共施設の老朽化の問題については、今後、計画的に取り組んでいきます。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、減価償却により資産が減少しているため、微減となっています。類似団体平均と比較して低い水準のため、将来の負担が懸念されます。一方、固定資産に対する地方債の割合を示す将来世代負担比率は、類似団体平均と比較して同水準ですが、今後、人口減少や資産の老朽化が進むことから、計画的な対応が必要となります。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均と比較すると、平成28年度から平成30年度まで、低めの傾向になっています。資産が少ないため、減価償却費の割合が低いことや、市全体のコスト圧縮を進めていることが要因として考えられます。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、類似団体平均と比較すると、平成28年度から平成30年度まで、低めの傾向になっています。また、市債の借り入れを抑え、市債残高の減少に努めているため、基礎的財政収支はプラスで推移しています。今後も市債の借り入れは、その年度の元金償還額以内とし、将来の負担を減少していきます。
5.受益者負担の状況
受益者負担は、類似団体平均と比較すると、減少傾向にあります。今後も、受益者負担の適正化を図るとともに、住民サービスの向上に努めます。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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