神奈川県南足柄市の財政状況（2015年度）

財政力指数は0.93で、類似団体平均の0.55を0.38上回っている。法人税の減収などから、平成20年度以降低下しているが、定員管理・給与の適正化等による歳出削減を実施するとともに、滞納額の圧縮や更なる徴収業務の強化に取り組み、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率は100.1％で、類似団体平均の88.3％を11.8ポイント上回っている。人件費、物件費、扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、財政の硬直化を招いている。これを是正するため、平成29年度から平成31年度までを行財政改革の集中期間とし、人件費の削減、自主財源の確保、事務事業の見直し、公共施設マネジメントの推進など、様々な取組をより一層進めていく。

117,866円で、類似団体平均の141,824円を23,958円下回っている。前年度と比較してほぼ横ばいの状況にある。職員数の減等により、人件費を削減しているが、施設の維持修繕にかかる経費が増えている。公共施設等総合管理計画により、各施設の個別計画を策定し、施設の統廃合を含めた検討や修繕等の計画を行っていく。

ラスパイレス指数は100.6で、類似団体平均の97.0を3.6上回っている。平成17年度以降、毎年度給料削減措置を行っていたが、平成27年度は地域手当廃止等の各種手当の削減や職務の級の見直し、在職者調整（４号級～６号級の引き下げ）などを実施した。平成27年度は給料カットを実施しなかったものの、これにより、ラスパイレス指数は下降した。今後も行革に基づく給与の見直しなどにより、恒久的な低減を図る。

人口千人当たり職員数は6.24人で、類似団体平均の8.21人を1.97人下回っている。平成17年度から定員適正化計画に基づき、段階的な職員の削減に取り組み、平成17年度当初に421人いた職員を平成27年度当初には116人減の305人とした。平成26年度に「南足柄市業務量調査」を実施した結果、平成35年度まで308人を上限として定員管理を行う。

実質公債費比率は6.7％で、類似団体平均の10.2％を3.5ポイント下回っている。平成25年度から第三セクター等改革推進債の償還が開始したが、過去からの起債抑制策によりほぼ横ばいで推移している。今後も財政計画に基づき、継続して水準を抑える。

将来負担比率は98.3％で、類似団体平均の56.8％を41.5ポイント上回っている。退職手当負担見込額の減少に伴い、将来負担額が減額になったことなどにより、対前年度比7.5ポイントの減となっている。定員適正化計画に基づき職員数を抑制していることから、今後も退職手当負担見込額は減少が見込まれるほか、新たな借入額が償還額を上回らないよう、借入残高の減少に努めることで、今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

人件費に係る経常収支比率は27.9％で、類似団体平均の22.0％を5.9ポイント上回っている。定員適正化計画に基づき、段階的な職員の削減を行ってきたほか、指定管理者制度の導入や給料削減措置などにより人件費は減少傾向にある。平成27年度は、地域手当廃止や更なる職員数削減などを実施したことにより、対前年度比2.3ポイントの減となった。今後も行財政改革の取組を通じ、人件費の抑制を図る。

物件費に係る経常収支比率は20.7%で、類似団体平均の13.8％を6.9ポイント上回っている。平成26年度以降、各施設の電子計算機器更新により上昇している。高止まりの主な要因は、多くの公共施設をもつことにあり、その見直しが喫緊の課題となっている。公共施設総合管理計画や個別計画において、施設の統廃合、更新規模の縮小、民間活用による代替措置なども含めて検証し、将来の方向性を定める。

扶助費に係る経常収支比率は9.4％で、類似団体平均の8.1％を1.3ポイント上回っている。平成25年度までは生活保護費の医療扶助の減により下降が続いていたが、その後増加したことなどにより上昇傾向に転換し、平成27年度は私立保育所委託費や心身障害者福祉費の増により更に上昇した。扶助費の上昇は、財政を圧迫する要因であるため、その傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他に係る経常収支比率は14.0％で、類似団体平均の15.2％を1.2ポイント下回っている。ほぼ横ばいで推移している。平成26年度は介護保険事業特別会計及び後期高齢者医療事業特別会計への繰出金の増により上昇したが、平成27年度の後期高齢者医療事業特別会計繰出金の減少に伴い、平成25年度以前の水準に戻りつつある。各特別会計への繰出金のうち、法定分以外で見直しを行う。

補助費に係る経常収支比率は11.1％で、類似団体平均とほぼ同数値である。平成25年度は住宅用太陽光発電システム設置補助金の減により下降したが、平成26年度以降、小田原広域消防負担金の増により上昇している。行財政改革による各種補助金の事業内容や補助基準の見直しを通じて、より効果的な補助を実施するよう、改善を図っていく。

公債費に係る経常収支比率は17.0％で、類似団体平均とほぼ同数値である。平成25年度以降は第三セクター等改革推進債償還開始により増加したが、平成27年度は減税補填債償還終了に伴い減少した。臨時財政対策債は今後も増加の見込である。市債借入額を償還元金以内に抑え、市全体の借入残高を減少させるよう、財政計画により目標値を設定し、効率的な財政運営に努める。

公債費以外に係る経常収支比率は83.1％で、類似団体平均の71.0％を12.1ポイント上回っている。公債費以外の経費では、人件費、物件費が過半を占めている。平成27年度は、各種手当の削減に加え、職員数の減少により退職手当組合負担金などが大幅に減少したため、全体として下降した。事務事業の見直しを含め、行財政改革を通して改善を図っていく。

景気の悪化等により法人税に代表される市税の減少が進む中、経費節減などの行財政改革等により、支出の抑制に努めているが、依然として基金に頼らざるを得ない厳しい財政状況にある。この結果、平成27年度は実質単年度収支が-1.77％となった。今後については、収納対策及び定住化対策による歳入増や、経費節減などの行財政改革により、単年度収支が黒字になるよう財政の健全化に努める。

将来負担比率については、類似団体と比較して高いものの低下傾向にある。将来負担比率が高い要因の一つとして将来負担額に対する充当可能財源が少ないことが挙げられるが、そのうち財政調整基金の残高については、財政計画に基づき平成31年度末までに標準財政規模の５％程度に増加するよう努めていく。また、地方債の現在高は計画的な借入の実施により年々減少しており、退職手当負担見込額も定員適正化計画に基づく職員数の抑制に伴って減少が続くことから、今後も将来負担比率の低下が見込まれる。実質公債費比率についても、将来負担比率の低下傾向に伴い、今後は低下するものと想定される。