末端給水事業
公共下水道
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄１．０７で、類似団体平均の０．６９を０．３８上回っている。長引く景気低迷による法人市民税の減収などから、今後は減少していくことが見込まれる。税の徴収強化などの税収増加等による歳入の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄※経常経費分析表を参照 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄１１７，６４７円で、類似団体平均の１１９，９２０円を２，２７３円下回っている。平成２１年度から数値が下がっているのは、主に人件費を要因としている。団塊世代の退職が続いているが、新採用職員を抑制していることから人件費が抑えられている。 | ラスパイレス指数の分析欄９９．９で、類似団体平均の９６．７を２．２ポイント上回っている。給与水準等適正化計画に基づき、給料の見直しなどにより恒久的な低減を図る。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄６．７９人で、類似団体平均の７．９１人を１．１２人下回っている。定員適正化計画に基づき、段階的に職員の大幅な削減を図る。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体の中で最も低い６．４％で、類似団体平均の１２．９％を６．５％下回っている。公債費が平成２２年度をピークに減少に転ずるものと見込まれることに伴い、実質公債費比率も減少することが見込まれる。 | 将来負担比率の分析欄１２６．５％で、類似団体平均の９４．５％を３１．９％上回っている。市債残高は、平成２２年度をピークに減少していくと見込まれる。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、類似団体の中で最も高い３５．９％で、類似団体平均の２３．８％を１２．１％上回っている。定員適正化計画に基づき、段階的に職員の大幅な削減を行い、人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均の中で２番目に高い１６．８％となっている。主な要因は、類似団体と比較して公共施設の勝つが多いためであり、公共施設の見直しが喫緊の課題となっている。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、８．５％で類似団体平均の７．３％を０．２％上回っている。扶助費の上昇は、財政を圧迫する要因であるため、その傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は１３．１％で、類似団体平均とほぼ同数値である。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は１１．８％で、類似団体平均とほぼ同数値である。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、１６．３％で類似団体平均の１８．１％を１．８％下回っている。近年は上昇傾向にあるが、財政事情を鑑み、大型事業等を抑制していることから、今後は減少することが見込まれる。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は類似団体の中で最も高い８６．１％で、類団体平均の７０．２％を１５．９％上回っている。主な要因としては、人件費と物件費が大きく占めている。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,