神奈川県南足柄市の財政状況（2010年度）

1.07で、類似団体平均の0.69を0.38上回っている。長引く景気低迷による法人市民税の減収などから、今後は減少していくことが見込まれる。税の徴収強化などの税収増加等による歳入の確保に努める。

※経常経費分析表を参照

117,647円で、類似団体平均の119,920円を2,273円下回っている。平成21年度から数値が下がっているのは、主に人件費を要因としている。団塊世代の退職が続いているが、新採用職員を抑制していることから人件費が抑えられている。

99.9で、類似団体平均の96.7を2.2ポイント上回っている。給与水準等適正化計画に基づき、給料の見直しなどにより恒久的な低減を図る。

6.79人で、類似団体平均の7.91人を1.12人下回っている。定員適正化計画に基づき、段階的に職員の大幅な削減を図る。

類似団体の中で最も低い6.4％で、類似団体平均の12.9％を6.5％下回っている。公債費が平成22年度をピークに減少に転ずるものと見込まれることに伴い、実質公債費比率も減少することが見込まれる。

126.5％で、類似団体平均の94.5％を31.9％上回っている。市債残高は、平成22年度をピークに減少していくと見込まれる。

人件費に係る経常収支比率は、類似団体の中で最も高い35.9％で、類似団体平均の23.8％を12.1％上回っている。定員適正化計画に基づき、段階的に職員の大幅な削減を行い、人件費の削減に努める。

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均の中で2番目に高い16.8％となっている。主な要因は、類似団体と比較して公共施設の勝つが多いためであり、公共施設の見直しが喫緊の課題となっている。

扶助費に係る経常収支比率は、8.5％で類似団体平均の7.3％を0.2％上回っている。扶助費の上昇は、財政を圧迫する要因であるため、その傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他に係る経常収支比率は13.1％で、類似団体平均とほぼ同数値である。

補助費等に係る経常収支比率は11.8％で、類似団体平均とほぼ同数値である。

公債費に係る経常収支比率は、16.3％で類似団体平均の18.1％を1.8％下回っている。近年は上昇傾向にあるが、財政事情を鑑み、大型事業等を抑制していることから、今後は減少することが見込まれる。

公債費以外に係る経常収支比率は類似団体の中で最も高い86.1％で、類団体平均の70.2％を15.9％上回っている。主な要因としては、人件費と物件費が大きく占めている。

景気の悪化等により法人税に代表される市税の減少が進む中、歳出の見直し等により支出を抑えてはいるが、単年度収支がマイナスとなり、基金に頼らざるを得ない状況が続いている。収納対策による歳入増や、経費節減などの行財政改革により、単年度収支が黒字になるよう財政の健全化に努める。