神奈川県南足柄市の財政状況（2010年度）
神奈川県南足柄市の財政状況について、2010年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2010年度）
財政比較分析表（2010年度）
財政力指数の分析欄
1.07で、類似団体平均の0.69を0.38上回っている。長引く景気低迷による法人市民税の減収などから、今後は減少していくことが見込まれる。税の徴収強化などの税収増加等による歳入の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
※経常経費分析表を参照
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
117,647円で、類似団体平均の119,920円を2,273円下回っている。平成21年度から数値が下がっているのは、主に人件費を要因としている。団塊世代の退職が続いているが、新採用職員を抑制していることから人件費が抑えられている。
ラスパイレス指数の分析欄
99.9で、類似団体平均の96.7を2.2ポイント上回っている。給与水準等適正化計画に基づき、給料の見直しなどにより恒久的な低減を図る。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
6.79人で、類似団体平均の7.91人を1.12人下回っている。定員適正化計画に基づき、段階的に職員の大幅な削減を図る。
実質公債費比率の分析欄
類似団体の中で最も低い6.4％で、類似団体平均の12.9％を6.5％下回っている。公債費が平成22年度をピークに減少に転ずるものと見込まれることに伴い、実質公債費比率も減少することが見込まれる。
将来負担比率の分析欄
126.5％で、類似団体平均の94.5％を31.9％上回っている。市債残高は、平成22年度をピークに減少していくと見込まれる。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2010年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、類似団体の中で最も高い35.9％で、類似団体平均の23.8％を12.1％上回っている。定員適正化計画に基づき、段階的に職員の大幅な削減を行い、人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均の中で2番目に高い16.8％となっている。主な要因は、類似団体と比較して公共施設の勝つが多いためであり、公共施設の見直しが喫緊の課題となっている。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、8.5％で類似団体平均の7.3％を0.2％上回っている。扶助費の上昇は、財政を圧迫する要因であるため、その傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は13.1％で、類似団体平均とほぼ同数値である。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は11.8％で、類似団体平均とほぼ同数値である。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、16.3％で類似団体平均の18.1％を1.8％下回っている。近年は上昇傾向にあるが、財政事情を鑑み、大型事業等を抑制していることから、今後は減少することが見込まれる。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は類似団体の中で最も高い86.1％で、類団体平均の70.2％を15.9％上回っている。主な要因としては、人件費と物件費が大きく占めている。
実質収支比率等に係る経年分析（2010年度）
分析欄
景気の悪化等により法人税に代表される市税の減少が進む中、歳出の見直し等により支出を抑えてはいるが、単年度収支がマイナスとなり、基金に頼らざるを得ない状況が続いている。収納対策による歳入増や、経費節減などの行財政改革により、単年度収支が黒字になるよう財政の健全化に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2010年度）
分析欄
連結での赤字額は生じておらず、全ての会計において黒字で推移している。「下水道事業」「国民健康保険事業」「介護保険事業」「後期高齢者医療事業」の各会計に対しては、一般会計から繰出をしている状況にあり、一般会計の負担が大きい。一般会計の財務体質においては、収支バランスの構造改革が求めたれており、今後は各会計において、収入確保が可能となるよう検討することも必要である。
実質公債費比率（分子）の構造（2010年度）
分析欄
元利償還金は増える傾向にあるが、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が減っているため、実質公債費比率の分子全体では、減となっている。近年の財政事情を鑑み、大型事業等を抑制していることから、今後は元利償還金も減ることが見込まれる。
将来負担比率（分子）の構造（2010年度）
分析欄
将来負担額で大きく占めているのは、「地方債の現在高」「債務単行為に基づく支出予定額」「公営企業債等繰入見込額」「退職手当負担見込額」であり、地方債の現在高は、H22をピークに今後は減少することが見込まれる。また、債務負担行為に基づく支出予定額についても、公社の土地買取を進めることで、減少することが見込まれる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
神奈川県南足柄市の2010年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。