神奈川県南足柄市の財政状況（2017年度）

目的別歳出の分析欄

平成29年度の住民一人当たりのコストは、全ての費目において類似団体平均を下回っている。土木費は平成29年度住民一人当たり20,172円となっており、直近５年では緩やかながらも下降傾向にある。これは、事業の選択等により建設事業を抑制しているためである。教育費は住民一人当たり30,881円となっており、前年度と比べて上昇した。これは、トイレの快適化等の学校教育の充実を図る事業に重点的に取り組んだことによるものである。民生費は住民一人当たり126,615円となっており、直近５年をみても上昇傾向にある。平成29年度の上昇は、児童福祉施設の老朽化による解体工事を行ったこと等により、児童福祉費が増加したためである。今後については橋りょうや学校施設の老朽化対策として施設の長寿命化を図るため教育費や土木費の増加が見込まれるほか、扶助費の増による民生費の増加も見込まれる。最少の経費で最大の効果を実現することで各費目の上昇を抑制し、平成29年度から平成31年度までを集中期間として一層の行政改革に取組み、より効率的な行政運営に努める。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり331,979円となっている。平成29年度の住民一人当たりのコストは、ほぼ全ての項目において類似団体平均を下回っている。普通建設事業費は、事業の選択等により新規整備は下降したが、更新整備は小学校の施設整備や橋りょうの耐震補強等により上昇した。扶助費も社会福祉費や生活保護費が減少に転じたものの、保育所委託費等の児童福祉費が増加したことにより全体的には上昇傾向にある。公債費については、新たな借入額が償還額を上回らないよう起債の抑制に努めており、その結果横ばいで推移していて、類似団体平均を下回る水準を維持している。今後の見通しについては公共施設の老朽化により、普通建設事業費の増加が見込まれるため、財政規律の遵守を徹底し、将来へ大きな負担を残さないよう計画的な借入れを行うなど適正な財政運営を図っていく。また、最少の経費で最大の効果を実現し各費目の上昇を抑制するため、平成29年度から平成31年度までを集中期間として一層の行政改革に取組み、より効率的な行政運営に努める。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、平成28年度と比較して、平成29年度は資産が983百万円(△1.7%)の減少となっています。負債は596百万円(△2.8%)の減少となっています。減価償却に伴い、資産が減少となっているとともに、市債の借り入れ現在高の減少により、負債も減少となっています。全体では、平成29年度は資産が13,606百万円(+19.6%)の増加、負債は13,248百万円(+55.2%)の増加となっています。これは、平成29年度より下水道事業が公営企業へ移行し、全体会計として合算されるようになったためです。連結についても、全体と同要因により資産が13,618百万円(+18.6%)の増加、負債が13,155百万円(+51.0%)の増加となりました。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、平成28年度と比較して、平成29年度の純経常行政コストは314百万円(+2.4%)の増加。純行政コストは324百万円(△2.4%)の減少となっています。これは、移転費用の微増、経常収益の減少に伴うものです。全体では、純経常行政コストは961百万円(+4.7%)の増加、純行政コストは362百万円(1.7%)の増加となっています。これは、新たに公営企業へ移行した下水道事業の合算に伴うものです。連結では、純経常行政コストが1,053百万円(4.7%)の増加、純行政コストも437百万円(1.9%)の増加となっています。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、平成28年度が本年度純資産変動額が1,495百万円の減少、平成29年度も387百万円減少となり、減少の額が小さくなりました。これは、資産の減価償却の減少とともに負債も減少しているためです。しかし、本年度差額も同様にマイナスになっており、このことは、当年度のコストを当年度の財源でまかなえていないことになります。全体及び連結についても、平成28年度平成29年度ともに、本年度純資産変動額が減少しています。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、平成29年度は業務活動収支がプラス、投資活動収支がマイナス、財務活動収支がマイナスになっています。経常的な活動における収支で財源を確保し、投資活動にあてる一方で、市債の発行及び償還の収支である財務活動収支はマイナスになっています。これは、市債の発行を償還額以内に抑制していることによるものです。全体及び連結でも、平成29年度は業務活動収支がプラス、投資活動収支がマイナス、財務活動収支がマイナスと、同様の傾向になっています。

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額は、類似団体と比較して少ない傾向となっています。歳入額対資産比率が、類似団体平均と比較して、若干低めではありますが、同程度と考えると、歳入に見合った資産形成ができているように見えます。しかし、有形固定資産減価償却率も、類似団体平均値と比較すると同程度ですので、類似団体と同程度に老朽化した施設を抱えつつ、その対応に見合う流動資産を保有していないということが考えられます。公共施設の老朽化の問題については、今後、計画的に取り組んでいきます。

2.資産と負債の比率

純資産比率は、平成29年度は平成28年度に比べて、微増しています。減価償却により資産は減少しているものの、市債の償還が進んでいることがその要因となっています。しかし、類似団体平均と比較して低い水準のため、将来の負担が懸念されます。同様に、固定資産に対する地方債の割合を示す将来世代負担比率も、類似団体平均と比較して高い水準です。今後、人口減少や資産の老朽化が進むことから、計画的な対応が必要となります。

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均と比較すると低めの傾向になります。資産が少ないため、減価償却費の割合が低いことや、市全体のコスト圧縮を進めていることが要因として考えられます。

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は、平成28年度及び平成29年度ともに、類似団体平均と比較すると低めの傾向になっています。一方、基礎的財政収支は、2年連続でプラスで推移しています。これは、市債の借り入れを抑え、市債残高の減少に努めているためです。今後も市債の借り入れは、その年度の元金償還額以内とし、将来の負担を減少していきます。

5.受益者負担の状況

受益者負担は、類似団体平均と比較すると、減少傾向にあり今後も、受益者負担の適正化を図るとともに、住民サービスの向上に努めます。ます。