末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄類似団体の中で最も高い０．９４で、類似団体平均の０．６５を０．２９上回っている。法人税の減収などから、平成２０年度以降低下しているが、定員管理・給与の適正化等による歳出削減を実施するとともに、滞納額の圧縮や更なる徴収業務の強化に取り組み、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄人件費、物件費、扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく上回っている。経常経費やランニングコストの縮減、スクラップ・アンド・ビルドの徹底など、様々な取組をより一層進めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄１１７，３２６円で、類似団体平均の１２４，１３１円を６，８０５円下回っている。前年度と比較してほぼ横ばいの状況にある。職員数の減等により、人件費を削減しているが、施設の維持修繕にかかる経費が増えている。公共施設等総合管理計画により、各施設の個別計画を策定し、施設の統廃合を含めた検討や修繕等の計画を行っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体の中で最も高い１０２．８で、類似団体平均の９７．６を５．２上回っている。平成２３年４月に部長級－７％、課長級－５％、その他の職員－５％とする給料削減措置を行ったが、平成２６年度に地域手当の支給率を７％～１０％から３％に引き下げたため、その他職員の給料削減を緩和し、ラスパイレス指数が上昇した。今後も行革に基づく給与の見直しなどにより、恒久的な低減を図る。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄６．２２人で、類似団体平均の７．７９人を１．５７人下回っている。平成１７年度から定員適正化計画に基づき、段階的な職員の削減に取り組み、平成１７年度当初に４１１人いた職員を平成２６年度当初には９７人減の３１４人とした。平成２６年度に「南足柄市業務量調査」を実施した結果、平成３５年度まで３０８人を上限として定員管理を行う。 | 実質公債費比率の分析欄６．０％で類似団体平均の１２．２％を６．２ポイント下回っている。平成２４年度は文化会館建設事業に係る償還が終了したことなどから減少したが、平成２５年度から第三セクター等改革推進債の償還が開始されたため上昇した。平成２６年度は減収補填債等の償還が減となったため、再び減少した。過去からの起債抑制策により類似団体平均を下回っているが、今後も継続して水準を抑える。 | 将来負担比率の分析欄１０５．８％で類似団体平均の８３．１％を２２．７ポイント上回っている。退職手当負担見込額の減少に伴い、将来負担額（分子）が減額になったことなどにより、対前年度比４．３％の減となっている。定員適正化計画に基づき職員数を抑制していることから、今後も退職手当負担見込額は減少が見込まれるほか、新たな借入額が償還額を上回らないよう、借入残高の減少に努めることで、今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、類似団体の中で最も高い３０．２％で、類似団体平均の２２．３％を７．９ポイント上回っている。定員適正化計画に基づき、段階的な職員の削減を行ってきたほか、平成２３年４月からの給料削減措置により人件費は減少していたが、平成２６年度は委員等報酬や時間外勤務手当の増により、上昇した。指定管理制度の導入など、民間活力の導入についても積極的に行う。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は１８．８％で、類似団体平均の１４．９％を３．９ポイント上回っている。主な要因は、類似団体と比較して公共施設の数が多いためであり、公共施設の見直しが喫緊の課題となっている。公共施設総合管理計画や施設ごとに策定する個別計画において、施設の長寿命化や統廃合、更新規模の縮小、民間活用による代替措置なども含め、あらゆる角度から検証し、将来の方向性を定める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は９．１％で、類似団体平均の７．９％を１．２ポイント上回っている。平成２３年度は子ども手当事業費や委託保育所運営費の増により上昇した。その後、医療扶助の減により減少していたが、平成２６年度は小児医療扶助、生活保護費の医療扶助、重度障害者医療給付が増となったため、上昇した。扶助費の上昇は、財政を圧迫する要因であるため、その傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は１４．５％で、類似団体平均とほぼ同数値である。近年はほぼ横ばいで推移していたが、平成２６年度は介護保険事業特別会計繰出金、後期高齢者医療事業特別会計繰出金の増により上昇した。各特別会計への繰出金のうち、法定分以外で見直しを行う。また、公共施設の見直しを行っていく。 | 補助費等の分析欄補助費に係る経常収支比率は１０．７％で、類似団体平均とほぼ同数である。平成２５年度は、住宅用太陽光発電システム設置補助金の減により減少した。平成２６年度は、ふるさと寄附の歳入（臨時）が約３０，０００千円増加したが、記念品による歳出（経常）が約１５，０００千円となり、上昇した。今後は、寄付金を基金に積み立て、次年度に事業に充てる仕組みを作るなど、改善を図っていく。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は１８．３％で、類似団体平均の１８．７％を０．４ポイント下回っている。平成２４年度は文化会館建設事業に係る償還が終了したことなどにより減となったが、平成２５年度から第三セクター等改革推進債の償還が開始されたため、増となった。第三セクター等改革推進債の償還は平成２５年度は半期分であったことから、平成２６年度からさらに増加している。また、臨時財政対策債の起債額は年々増加傾向にあり、今後増加する見込である。市債借入額を償還元金以内に抑え、市全体の借入残高を減少させるよう、財政計画により目標値を設定し、効率的な財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体の中で最も高い８３．３％で、類似団体平均の７１．８％を１１．５ポイント上回っている。主な要因としては人件費と物件費が大きく占めている。職員の削減などにより、徐々に減少していたが、平成２６年度は小学校給食調理業務委託や文化会館舞台設備賃貸借等により、上昇した。事務事業の見直しを含め、行革を通して改善を図っていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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