神奈川県南足柄市の財政状況（2013年度）
末端給水事業
公共下水道収録データの年度
📅2024年度📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
総括表
人口の推移
普通会計の状況
歳出の内訳
財政比較分析表（2013年度）
財政力指数の分析欄類似団体の中で最も高い0.95で、類似団体平均の0.65を0.30上回っている。法人税の減収などから、平成20年度以降低下しているが、定員管理・給与の適正化等による歳出削減を実施するとともに、滞納額の圧縮や更なる徴収業務の強化に取り組み、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄※経常経費分析表を参照 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄113,640円で、類似団体平均の119,459円を5,819円下回っている。前年度と比較してほぼ横ばいの状況にある。新規採用の抑制等により、人件費を削減しているが、施設の維持修繕にかかる経費が増えている。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体の中で最も高い102.1で、類似団体平均の97.2を4.9上回っている。行革に基づく給与の見直しなどにより、恒久的な低減を図る。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄6.42人で、類似団体平均の7.77人を1.35人下回っている。定員適正化計画に基づき、段階的な職員の削減を継続して行う。 | 実質公債費比率の分析欄6.2％で類似団体平均の12.5％を6.3％下回っている。過去からの起債抑制策により類似団体平均を下回っているが、今後も継続して水準を抑える。 | 将来負担比率の分析欄110.1％で類似団体平均の80.4％を29.7％上回っている。退職手当負担見込額の減少に伴い、将来負担額（分子）が減額になったことなどにより、対前年度比5.9％の減となっている。 |
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2013年度）
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、類似団体の中で最も高い29.7％で、類似団体平均の22.2％を7.5％上回っている。定員適正化計画に基づき、段階的な職員の削減を継続して行う。また、指定管理制度の導入についても積極的に行う。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は17.5%で、類似団体平均の14.3％を3.2％上回っている。主な要因は、類似団体と比較して公共施設の数が多いためであり、公共施設の見直しが喫緊の課題となっている。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は8.7％で、類似団体平均の7.9％を0.8％上回っている。扶助費の上昇は、財政を圧迫する要因であるため、その傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は13.4％で、類似団体平均とほぼ同数値である。 | 補助費等の分析欄補助費に係る経常収支比率は10.1％で、類似団体平均とほぼ同数である。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は17.5％で、類似団体平均の19.0％を1.5％下回っている。平成24年度は文化会館建設事業に係る償還が終了したことなどにより減となったが、平成25年度から第三セクター等改革推進債の償還が開始されたため、増となった。臨時財政対策債の起債額は年々増加傾向にあり、また第三セクター等改革推進債の償還が平成25年度は半期分であったことから、今後増加する見込である。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は79.4％で、類似団体平均の70.4％を9.0％上回っている。主な要因としては人件費と物件費が大きく占めている。 |
実質収支比率等に係る経年分析（2013年度）
分析欄
景気の悪化等により法人税に代表される市税の減少が進む中、経費節減などの行財政改革等により、支出の抑制に努めているが、平成25年度は単年度収支がマイナスとなり、基金に頼らざるを得ない状況となった。今後については、収納対策及び定住化対策による歳入増や、経費節減などの行財政改革により、単年度収支が黒字になるよう財政の健全化に努める。連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2013年度）
分析欄
連結での赤字額は生じておらず、全ての会計において黒字で推移している。「国民健康保険事業」「下水道事業」「後期高齢者医療事業」「介護保険事業」の各会計に対しては、一般会計から繰出しをしている状況にあり、一般会計の財政を圧迫し負担が大きくなっている。一般会計の財務体質において収支バランスの構造改革が求められており、今後は各会計における収入確保が可能となるよう検討していくことが重要になる。実質公債費比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
元利償還金の額が、第三セクター等改革推進債等により大幅な増となった。臨時財政対策債の起債額は年々増加傾向にあり、また第三セクター等改革推進債の償還が平成25年度は半期分であったことから、今後増加する見込である。将来負担比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
将来負担額で大きく占めているのは、「地方債の現在高」「公営企業債等繰入見込額」「退職手当負担見込額」であり、地方債の現在高は、平成25年度に第三セクター等改革推進債を借入れたことにより、大幅な増となった。また、「退職手当負担見込額」については、団塊世代の大量退職が続いている中、新規採用職員を抑制していることから今後は減少することが見込まれる。出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,