神奈川県南足柄市の財政状況（2022年度）
神奈川県南足柄市の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、0.82で、類似団体平均の0.44を0.38上回っている。しかし、過去５年間を見てみると、税収の減などによって、緩やかに低下を続けている。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、99.8％で、類似団体平均の92.4％を7.4ポイント上回っている。R03は普通交付税の増などによる特殊な要因により大幅減となっている。R04はその要因は変わらないものの、経常一般財源の歳出が増加したことにより、数値は悪化した。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たりの人件費・物件費等の決算額は166,367円で、類似団体平均の181,326円を14,959円下回っている。しかし、人件費では会計年度任用職員報酬等の増、物件費では市営住宅施設除却事業、プレミアム付商品券発行事業、住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業に係る委託料等の増などが要因となり、前年度に比べ8,770円増加している。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、102.2で、類似団体平均の97.6より4.6ポイント上回っている。国家公務員と比べて、高卒職員の管理職登用の比率が高いことや、専門職の年齢構成などが指数を引き上げる要因と考えられる。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口1,000人当たり職員数は、6.84人で、類似団体平均の9.14人を2.3人下回っている。業務量調査の結果を踏まえて定員管理方針を定め、業務量や業務特性などに応じた人員配置に努めている。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率（３ヵ年平均）は、2.7％で、類似団体平均の8.0％を5.3ポイント下回っている。前年度よりも、比率算定の分母となる標準財政規模が減少し、分子となる元利償還金の増加等により単年度比では増加しているが、３ヵ年平均では令和元年度（単年）の値が大きいため、令和３年度の3.3％と比べて、0.6ポイントの減となっている。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、令和３年度より、地方債現在高、公営企業債等繰入見込額の減少と、財政調整基金などの充当可能財源等の増加により、算定不可となった。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、27.4％で、類似団体平均の24.2％を3.2ポイント上回っている。定員管理方針に基づき職員数の適正化を図っているため、ほぼ横ばいの傾向にあるが、令和４年度は前年度比1.1ポイントの増となった。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、21.9%で、類似団体平均の13.5％を8.4ポイント上回っている。類似団体平均を上回る状況が続いているが、公共施設の統廃合や更新にあたっては、規模の縮小や効率的な手法などによって、維持管理経費の縮減を図っていく。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、10.1％で、類似団体平均の9.9％を0.2ポイント上回っている。横這いの傾向が続いていたが、令和４年度は生活保護扶助事業等の増加に伴い、分子である経常経費充当一般財源が増加したことにより、前年度比1.2ポイントの増となった。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、14.3％で、類似団体平均の13.3％を1.0ポイント上回っている。公共施設の老朽化への対応で、維持補修費が膨らんでいることから増加傾向が続いている。
補助費等の分析欄
補助費に係る経常収支比率は、11.9％で、類似団体平均の14.2％を2.3ポイント下回っている。平成29年度に下水道事業が法適化され、繰出金を補助費等として取り扱うこととしたため、平成29年度以降は高い値で推移しているが、横這い傾向となっている。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、14.2％で、類似単体平均の17.3％を3.1ポイント下回っている。毎年度、新たに借り入れる額を償還元金以内に抑えていることで、借入残高は減少し続けており、堅実な財政運営に努めている。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、85.6％で、類似団体平均の75.1％を10.5ポイント上回っている。人件費と物件費で全体の約半分の割合を占めており、増加傾向が続いていたが、令和４年度は、経常経費充当一般財源が増加したこと等により、前年度を7.7ポイント上回った。職員の定員管理や計画的な公共施設の維持管理などによって、経常経費の適正化を図っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
令和４年度の住民一人当たりのコストは、総務費以外の全ての費目において類似団体平均を下回っている。総務費が住民一人あたり119,579円と前年度から大幅に減少しているのは、歳入のふるさと寄附額の大幅減に伴い、ふるさと寄附管理事業及び財政調整基金積立事業の歳出も大幅に減となったことが影響している。その他、土木費が増加している主な要因は、舗装維持管理計画及び橋りょう長寿命化修繕計画に基づき行う工事等の道路橋りょう費が増加したことによるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり454,077円となっている。令和４年度の住民一人当たりのコストは、ほとんどの項目において類似団体平均を下回っている。積立金については、類似団体より額が大きくなっているが、前年度と同様にふるさと寄附を原資に、将来を見据えた各種基金への堅実な積立てを行っている。また、物件費は前年度に比べ増額となっているが、市営住宅施設除却に伴う委託料等の増額が要因となっている。普通建設事業費は、前年度より低くなっているものの、公共施設の老朽化が進んでいることに伴い、更新整備に係る事業費が増加する影響等で、今後は増加傾向が見込まれる。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
市税の減少傾向が続いていることに加え、ふるさと寄附金も大幅に減少したことで、実質収支の黒字額は減となった。また、財政調整基金への積立額が減少し、取崩額が増加したため、実質単年度収支の黒字幅も減少した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
全ての会計において黒字で推移している。「公共下水道事業会計」、「国民健康保険事業特別会計」、「介護保険事業特別会計」及び「後期高齢者医療事業特別会計」に対しては、一般会計から繰出し及び補助を行っている状況にあり、一般会計の負担が大きくなっているため、法定分以外の繰出しについては、見直しを行っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
実質公債費比率の分子は、令和3年度まで、算入公債費等の増加等により、5年連続して減となっていたが、令和4年度については、算入公債費等の減少等により、増に転じた。堅実な財政運営に努め、新規借入額が償還額を上回らないようにすることで、借入残高の減少を図っていく。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
将来負担額で大きく占めている「地方債の現在高」については、新たな借入額がその年度の償還額を上回らないよう努めているため、年々減少している。「公営企業債等繰入見込額」の減の主な理由は、公共下水道事業会計の将来負担額の減によるものである。一方、充当可能財源等の「充当可能基金」について、財政調整基金等の積立額が前年度の決算剰余金やふるさと寄附等によって、増となった。以上のことから、令和４年度の将来負担比率の分子は負数となった。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）・緑資源の保全や緑化の推進などの財源として、「足柄グリーン文化基金」を３，５００万円取り崩したが、ふるさと寄附の歳入により「公共施設建設、修繕等基金」、「まちづくり基金」及び「財政調整基金」に積み立てることができたため、基金全体としては6億5,600万円の増となった。（今後の方針）・ふるさと寄附の使途希望に応じて、個々の特定目的基金に積み立てていくとともに、基金の目的に沿った事業の財源として有効に活用していく。
財政調整基金
（増減理由）・前年度の決算剰余金やふるさと寄附等の額に基づき積み立てたため。（今後の方針）・法人市民税等の変動や災害対応等の備えとして財政規模に見合った残高が確保できるよう努めていく。
減債基金
（増減理由）（今後の方針）
その他特定目的基金
（基金の使途）・横溝千鶴子教育基金：教育の分野において有為な人材の育成を図り、教育の振興に寄与する。・足柄グリーン文化基金：本市の貴重な文化遺産である緑資源を保全するとともに、緑化の推進等を図る。（増減理由）・足柄グリーン文化基金：市の財政状況を踏まえ、緑資源の保全や緑化の推進に係る事業を遂行していくための財源として、元金を活用するため、３，５００万円を取り崩したことによる減。・公共施設建設、修繕等基金：公共施設の老朽化に対応するため、ふるさと寄附等の財源を積み立てたことによる増。・まちづくり基金：各種まちづくり事業を実施するため、ふるさと寄附等の財源を積み立てたことによる増。（今後の方針）・公共施設建設、修繕等基金：ふるさと寄附等の歳入がある場合は、毎年度積み立て、翌年度以降の公共施設修繕等の費用に充てていく。・まちづくり基金：ふるさと寄附等の歳入がある場合は、毎年度積み立て、翌年度以降のまちづくり事業を実施する費用に充てていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産の減価償却率は、類似団体平均より高い数値で推移しており、公共施設の老朽化が進んでいる。令和４年度に「南足柄市公共施設等総合管理計画」を改定し、公共施設の長寿命化などに取り組んでいる。今後も長期的な視点で改修を進めていく必要がある。
債務償還比率の分析欄
令和３年度の債務償還比率については、特殊要因として臨時財政対策債発行可能額が大幅に増となり、分母である経常一般財源等が増となった結果、比率が減となったが、令和４年度の債務償還比率については、経常経費充当財源は増となった一方で、臨時財政対策債発行可能額が大幅に減となった結果、分母である経常一般財源等が減となり、比率は増となった。類似団体の債務償還比率を上回っているが、市債発行額をその年度の元金償還金以内に抑制し、市債残高の減少に努めていることから、将来負担額は減少していく見込みである。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
令和４年度の将来負担比率は、前年度と同様に市債残高の減少や充当可能基金の増加等の影響に伴いマイナスとなったことから、将来負担比率は算定されていない。類似団体と比較して低い水準となっている一方で、有形固定資産減価償却率は増加傾向にあり、公共施設全体の老朽化が課題となっている。特に学校施設、幼稚園並びに保育所の老朽化が著しいことから、計画的に修繕や大規模改修を行い、コストの平準化を図っていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
令和４年度の将来負担比率は、前年度と同様に市債残高の減少や充当可能基金の増加等の影響に伴いマイナスとなったことから、将来負担比率は算定されていない。また、実質公債費比率については、令和４年度の実質公債費比率の分子が算入公債費等の減少等の影響により単年度比較では増となったが、令和３年度までの算入公債費等の増加等に伴い、連続して減となっていることから、３か年平均では前年度と比較して0.6ポイントの減となっている。市債発行額をその年度の元金償還金以内に抑制し、市債残高の減少に努めていることから、実質公債費比率は今後も減少傾向が続くと見込まれる。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
橋りょう・トンネルについては、「南足柄市公共施設等総合管理計画」の個別計画である「橋りょう長寿命化修繕計画」や「道路トンネル長寿命化計画」に基づき、点検や長寿命化に取り組んでいることから、類似団体より有形固定資産減価償却率が低く抑えられている。一方で、学校施設、幼稚園、保育所並びに児童館については、類似団体より有形固定資産減価償却率が高い数値が続いている。建築から40年程経過している施設が多いことから、修繕や改修工事の時期が集中することが想定されるため、優先順位をつけて、できる限り修繕や改修工事が平準化して行えるよう、計画的に各施設の老朽化対策を実施していく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
消防団待機宿舎の建替えについては、「南足柄市消防団組織再編計画」に基づき、令和４年度に消防団組織を28箇所から７箇所へ統合したことに伴い、新組織に適した計画的な再整備に取り組んでいる。今後も、長期的な視点で再整備を進めていく必要がある。体育館と市庁舎については、建築後40年近く経過していることから、設備の入替え等の計画的な改修を進めていく必要がある。同様に図書館の減価償却率は微増傾向にあるため、点検結果等に基づき、順次計画的な設備改修を進めることで、改修費用を抑えながら施設の長寿命化に取り組んでいく。その他施設については、類似団体と大差はないが、令和４年度に改定した「南足柄市公共施設等総合管理計画」に基づき、今後も長期的な視点で長寿命化を進めていく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等については、資産総額が前年度から1,266百万円の減少(△2.2%)となった。ふるさと寄附金の影響により財政調整基金が増加し、基金が増加(+472百万円)した一方で、減価償却によりインフラ資産は減少(△1,375百万円)した。なお、資産合計のうち、固定資産は51,315百万円で、資産全体の92.1%を占めている。これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであり、令和4年度に「南足柄市公共施設等総合管理計画」を改定した。今後も長期的な視点で公共施設等の適正管理に努める。また、一般会計等における負債総額については、前年度から712百万円の減少(△3.4%)となった。地方債償還額が発行額を上回り、地方債(固定負債)が減少(△4,701百万円)したこと等が主な減少の要因である。一般会計等に各特別会計及び事業会計を加えた全体については、資産総額が79,568百万円、負債総額が33,578百万円であった。全体に一部事務組合等を加えた連結については、資産総額が83,430百万円、負債総額が33,896百万円であった。
2.行政コストの状況
一般会計等については、経常費用が17,135百万円となり、前年度比407百万円の減少(△2.3%)となった。維持補修費を含む物件費等が7,263百万円(前年度比+542百万円)となった一方で、会計年度任用職員の職員共済組合及び退職手当組合の加入等に伴い、人件費が2,567百万円(前年度比△381百万円)となったことや、令和3年度において支出した特別定額給付金が皆減となったこと等により、補助金等の移転費用が6,974百万円(前年度比△332百万円)となったことが、経常費用が減少した主な要因となっている。また、今後、公共施設の老朽化に伴い、維持補修費等が増加することが想定されるため、令和4年度に改定の「南足柄市公共施設等総合管理計画」に基づき、老朽化した施設の適正管理を図るとともに、費用の抑制に努める。全体については、一般会計等と比較して、使用料及び手数料において水道料金等を計上していることから、経常収益が1,601百万円多くなっている一方で、補助金等において国民健康保険や介護保険の負担金を計上していることから、移転費用が7,476百万円多くなり、純行政コストは7,707百万円多くなっている。連結については、一般会計等と比較して、連結対象企業等の事業収益を計上していることから、経常収益が1,921百万円多くなっている一方で、補助金等の移転費用が12,760百万円多いことから、経常費用が14,993百万円多くなり、純行政コストは13,084百万円多くなっている
3.純資産変動の状況
一般会計等については、税収等の財源(15,915百万円)が純行政コスト(16,506百万円)を下回ったことから、本年度差額は△591百万円(前年度比△1,021百万円)となっており、当年度のコストを当年度の財源で賄えていない。純資産残高については、前年度から554百万円減少となった。財源の税収等は11,790百万円(前年度比△753百万円)、国県等補助金は4,125百万円(前年度比△568百万円)となっており、財源が前年度から1,321百万円の減少となったことが、純資産残高が減少した主な要因となっている。今後、税収の確保に努めるとともに、中長期的な視点をもって地に足のついた行財政運営を行っていく。
4.資金収支の状況
一般会計等については、業務活動収支は1,540百万円である一方、投資活動収支は、引き続き各基金への積立額が増加したことから、△1,028百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△738百万円となっており、地方債残高が着実に減少している。これらの収支を合わせると、本年度の資金残高は794百万円(前年度比△225百万円)となっており、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況ではあるが、ふるさと寄附金に因るところが大きいことから、引き続き経費の抑制と税収の確保に努める。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額については、類似団体平均値を大きく下回っているが、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であることから、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めていることが主な要因である。歳入額対資産比率については、分母である歳入総額において、令和3年度に支出した特別定額給付金が皆減となったこと等により国庫等が減少したことから、比率が増加した。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値よりやや高い水準になっており、公共施設等の老朽化に伴い、前年度より1.9ポイント上昇している。令和4年度に改定の「南足柄市公共施設等総合管理計画」に基づき、公共施設の長寿命化などに取り組んでいる。今後も老朽化した施設について適正な管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率については、類似団体平均値より低い水準で推移している。今後も中長期的な視点をもって行財政運営に取り組むとともに、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率については、類似団体平均値よりやや低い水準で推移している。地方債の新規借入額が、償還額を超えないように借入額を抑制することで、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、前年度とほぼ同水準であるが、類似団体平均値を下回っている。今後、公共施設の老朽化に伴う維持補修費や、社会保障関係費等の増加により、純行政コストの増加が見込まれる。職員一人一人がコスト意識を持ち、事務事業を見直すなど効果的な行財政運営に取り組むとともに、経費削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額については、類似団体平均値より低い水準で推移している。地方債の借入額をその年度の元金償還額以内にすることで、地方債の残高の減少に努めていることが要因である。地方債の残高については、着実に全体の残高を減らしている状況であり、今後も効率的な行財政運営に取り組んでいく。基礎的財政収支については、ふるさと寄附金の増などの影響により黒字となっており、類似団体平均よりも高い水準である。しかし、ふるさと寄附金のような不安定な財源に頼ることのない行財政運営に取り組む必要があるため、引き続き税収の確保に努めていく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値よりやや低い水準で推移しており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合がやや低いことを示している。今後も他の地方公共団体などを参考にしながら受益者負担の妥当性を検証し、必要に応じて公共施設の使用料等の見直しを行うなど、受益者負担の適正化を図っていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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