魚沼市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

・経常収支比率は、平成26年度に料金の減額改定を実施して以降、類似団体を下回る状況となっているが、単年度収支が黒字であることを示す100％超で推移しており、概ね健全な経営状況となっている。令和2年度に収益認識に関する会計基準の変更により、令和2年度に限り料金収入や給水量が例年と比べ1ヶ月分多く計上されている。本年は例年と同水準を維持している。・企業債残高対給水収益比率では、類似団体よりも高く、企業債の残高が多くなっている。これは、当市が簡易水道事業を上水道事業と一本の会計で経理していることにより、簡易水道事業の企業債償還に係る一般会計負担分が残高に多く含まれているためであり、類似団体との比較が難しく、一概に高いとは判断できない。・給水原価については、類似団体よりも低く抑えられており、経営の在り方は概ね良好と考えられる。・施設利用率は、収益認識基準の変更の影響により、1日平均配水量の算出基礎数値が1ヶ月分多くなったことにより増加しているが、本年度には例年と同水準となり、ほぼ横ばいの状況を維持している。今後も、適正な規模へのダウンサイジングや施設の統廃合を引き続き検討していくこととする。・有収率は、計画的な漏水調査の実施と当該箇所の改修、老朽管対策と合わせ、改善に向けた努力を続けているが、徐々に低下する傾向にある。

老朽化の状況について

・管路経年化率は、老朽管対策の成果が成30年度から数値に表れ始め、類似団体よりも低く推移している。ただ、当市の管路の多くは、古い設計指針、資材により設置されており、また、中越大震災、中越沖地震、東日本大震災と度重なる地震の影響を受け、実耐用年数は法定耐用年数の40年より短くなるものと見込んでいる。こうしたことから、耐用年数だけでなく漏水の発生頻度など老朽具合を的確に把握しつつ、平成28年度に策定した「魚沼市水道事業経営戦略」に基づき、引き続き適切な更新投資を実施することとする。

全体総括

・現状では、低い給水原価に抑えることができ、概ね健全な経営状況といえる。一方、施設の老朽化は数値以上に進行していると考えられ、広域化・共同化を視野に入れつつ適切な更新投資についてスピード感を持って取り組む状況であることは昨年度までと変わらない。・平成28年度に策定した「魚沼市水道事業経営戦略」の進捗管理や計画見直しを行いながら、経営の質と効率化を高め、各種数値の改善とともに市民サービスの安定的な継続が図られるよう運営するものとする。