経営の健全性・効率性について
①継続的に100％を上回る黒字経営が続いている。Ｒ3年度は給水収益の減収や維持管理費の増加により前年度比率を下回るも、同規模類似団体（以下、類団）及び全国平均より上回った。②累積欠損金は、現時点で発生していない。③毎年度100％を大きく超え、支払能力は十分備えている。④全国及び類団平均値より企業債残高割合が少なく、前年度比率を下回っており、他団体と比べて債務は軽いと言える。⑤給水原価の増加により、前年度比17.21ポイント下回ったが、全国及び類団平均値は上回った。給水に係る費用は給水収益で賄っているが、口座振替の推進や滞納対策を一層強化し回収率アップを目指す。⑥費用の増加により、前年度比29.73ポイント上回った。類団及び全国平均も上回っている。維持管理費の縮減や経常費用の見直し、投資の効率化を一層進める必要がある。⑦全国及び類団平均値を下回っている要因は、原発事故で避難指示区域に設定された小高簡易水道事業が要因である。Ｈ28年7月に給水区域の大部分が避難指示解除となり、利用率は今後徐々に上昇すると予測される。しかし、給水人口の減少に伴う収益低下の長期化を踏まえ、水需要予測を反映した適正な施設規模を検討しなければならない。⑧前年度から1.64ポイント減少した。避難指示区域が解除された小高簡易水道事業の有収率は徐々に上昇すると予測される。無収水量の主たる要因が漏水であるので、老朽管の更新や適正な維持管理に努め、漏水防止対策も継続的に取り組む。
老朽化の状況について
①全国及び類団平均値を下回ったが、今後比率は徐々に上昇すると予測されるため、配水管路について布設後20年を経過した管路のうち、漏水等が多く耐久性が低下している区間を選定し、更新事業を実施する必要がある。②全国及び類団平均値を上回り、前年度と同水準を保っている。今後、法定耐用年数を経過し更新時期を迎える管路の増加が考えられるため、計画的かつ効率的な更新に取り組む必要がある。③全国及び類団平均値を上回ったが、年度により差がある。また、H29年度に原町水道事業、H30年度に小高水道事業で策定した施設全体の更新計画に基づきながら、今後計画的に実施していく予定である。※管路の耐久性が低下している区間の選定と、限られた財源の中で管路の優先度を評価した計画的な方策が課題となる。
全体総括
当市水道事業全体の経営は、収益性については概ね良好と捉えている。しかし、指標に表れていないが、小高簡易水道事業はＨ28年度に避難指示区域の大部分が解除され、給水収益は年々上昇傾向にあるものの、帰還者数の伸びは依然不透明であり、将来の水需要の動向も予測が難しい。また、人口減少の加速化に伴う収益の減少傾向と、老朽施設等の更新需要を賄えるだけの莫大な財源確保が喫緊の課題である。今後は経営戦略やアセットマネジメント計画に基づき、中長期財政収支を見通した中で計画的に施設等を更新し、維持管理の効率化を一段と進めるとともに、災害に強いまちづくりを推進するため、施設等の長寿命化・耐震化に取り組みながら、安全安心な水道水の供給に努めていく。
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