福島県南相馬市：末端給水事業の経営状況（2015年度）

本市簡易水道事業はＨ28年7月に原発事故による避難指示区域の大部分が解除された中、依然厳しい事業運営を余儀なくされている。そのような特殊事情において、次のように分析している。①全国及び同規模類似団体（以下、「類団」）平均を上回っているが、避難指示区域の影響で給水収益は著しく低く、収支不足を一般会計繰入金や原子力損害賠償金で補てんしているのが実態である。④毎年度給水収益が少しずつ伸びており回復しつつある。企業債残高はやや減少傾向にあるが、拡張事業により毎年度新規借り入れし、今後も建設改良事業による借入れもありうるから、数年後の残高は横ばい傾向を示すと想定している。⑤激減した給水収益では、給水に係る費用が賄えていない。避難指示区域の解除後、給水収益により回収率が上向くものと予測している。⑥有収水量は増加しつつあり、給水原価の指標も前年度より改善した。しかし、給水区域が市街地外にあり、帰還住民数の鈍化や人口減少が顕著になる可能性が高い中で事業を運営するので、経年化更新事業を推進し漏水の予防策に引き続き取り組む。⑦類団平均値を下回った状況が続いているが、前年度を12.5ポイント上昇した。28年度に策定予定の経営戦略において、水需要予測と給水人口の傾向を把握したなかで、現在及び将来の施設維持管理の在るべき方向性を見出していく。また、北部簡易水道と西部簡易水道、あるいは小高水道施設との併用利用など稼働の方策を検討する。⑧現状を反映した大変厳しい状況が続いている。避難指示区域の解除により、給水収益が回復し有収率も上向くものと捉えている。

③管路更新については布設年次が平成3～22年度と比較的新しいため、今後16年間は耐用年数を超える管路はない見込みである。