経営の健全性・効率性について
①令和2年度と比べ減少したものの、経常収支比率は122.75%で、類似団体平均値を大きく上回っており、現時点では良好な経営状況であると言える。③流動比率については、令和2年度と同水準となっているが、今後は施設の更新に伴う建設改良工事の増加に伴い、資金の流出が進む見込みで、流動比率については減少傾向で推移すると思われる。④企業債残高対給水収益比率については平成12年度以降企業債の借入を行っていなかったため、数値は類似団体平均より大幅に低くなっているが、令和元年度より老朽管の更新等に企業債の借入を再開しており、今後は徐々に数値が上昇する見込みである。⑥給水原価については、企業債利息の減少等により類似団体平均よりも低くなっており、⑤料金回収率も121.34%で、現時点では必要な経費を料金で賄えている状況である。しかし、今後老朽施設の更新事業を実施していく中で、減価償却費は増加し、また、企業債の借入再開に伴い支払利息も増加するため、数値は大幅に悪化することが予想される。⑦施設の利用率については、類似団体と比較しても低位にあり、能力の半分も利用していない状況である。節水機器の普及等により水需要は低迷しており、長期的には人口減が予想されていることから、今後さらに低下する恐れがあり、適正な規模に施設を見直す必要がある。このため、令和2年度に水道管路のダウンサイズ計画を策定した。今後はこの計画に基づき、管路口径の適正化、経年劣化の進む管路についての更新の優先順位付けなどを図り、給水人口の減少などに伴う水需要の減少に対応することとしている。⑧有収率は高い数値にあるが、これは計画的に石綿管や鉛給水管の布設替を行ってきたことに伴い、漏水が減少したことによるものである。しかし、人口急増期に集中して布設した配水管の老朽化が進んでおり、今後漏水が増加する可能性があり、有収率も悪化する恐れがある。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して、高い状況にある。これは、浄水施設や取水施設（深井戸）、導配水設備などの老朽化が進んでいることによるもので、資産の長寿命化を図りながら、計画的に更新を行う必要がある。②管路経年化率については、人口急増期の昭和50年代に集中的に布設した配水管が法定耐用年数の40年を経過し始めたことに伴い、平成28年度から上昇しており、今後もその傾向が続く見込みである。なお、令和2年度との比較で大幅に増加しているが、これは、不明管調査により台帳修正を行ったことによるものである。③管路更新率については、類似団体平均値をやや上回ったものの、令和元年度との比較で大幅に減少しているが、これは、大口径の基幹管路を重点的に更新しており、1年で更新できる延長が限られているためである。ただ、施設の経年劣化に伴い、基幹管路を中心に老朽管の更新を順次計画的に行っていかなければならないため、今後、設計・施工一括発注方式の導入などにより、より効率的に更新を進めていく予定である。
全体総括
短期的には経営上大きな問題はないが、長期的にみると、人口減による給水収益の減少、施設の老朽化に伴う更新費用の増加などで経営の悪化が見込まれる。特に、昭和50年代に集中整備した配水管については、法定耐用年数を経過し始めているが、耐震性の低いものが多いことから、計画的な更新を行うための体制整備と財源確保が課題となっている。平成28年度に監査法人に委託し実施したアセットマネジメント（マクロマネジメント）及び財務分析、さらに、平成29年度に建設コンサルタントに委託し実施したアセットマネジメント（ミクロマネジメント）を踏まえ、平成30年度に経営戦略を策定した。令和2年度から水道料金の適正な水準等についての検討を開始し、令和3年度には平成30年度に策定した経営戦略の見直しを行い、令和5年度に料金改定を実施することとなっている。これにより、将来に向けて安定した持続可能な経営基盤の構築を図る。
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