播磨町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

公共下水道 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202333,200人33,400人33,600人33,800人34,000人34,200人34,400人34,600人34,800人35,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

33.7%65.7%0010002000300040005000600070008000900010000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

町の面積の１／３を工業専用の人工島が占めているという特殊要因から類似団体平均を上回る税収が確保されている。そのため、財政力指数は平均を大きく上回る高い水準となっているが、平成２３年度以降ほぼ横ばいとなっている。今後も歳出削減、適正な課税客体の把握、町税の徴収率の向上等に努め、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：15/99
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.60.650.70.750.80.850.90.951当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和５年度では、扶助費・人件費の増により、経常経費が前年度に比べ約２．６億円の増加しており、経常収支比率が０．６％悪化している。引き続き、単独扶助費や補助、公共施設管理の見直しにより、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：75/99
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202382％84％86％88％90％92％94％96％98％100％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較して下回っている要因として、し尿処理業務や粗大ごみ処理業務、常備消防業務を一部事務組合や事務委託において実施していることや、指定管理者制度を導入していることなどがあげられる。今後も定員の適正化や事務改善を推進し、コストの抑制を図っていく。

類似団体内順位：29/99
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202385,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を０．２ポイント上回っているが、定員管理の適正度等を勘案すると、現行水準は適正であると考える。今後も定員管理の適正化を進めながら、指数の上昇を抑制し、現行水準の維持に努める。

類似団体内順位：49/99
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239596979899100101102103104105106107108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

全国・県内・類似団体と比較すると、少人数となっており、今後も事務事業の整理・合理化を更に推進し、全国的にも小さな経営規模である特徴点に見合った定数管理を継続し、定員の適正化に努める。

類似団体内順位：21/99
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234人4.2人4.4人4.6人4.8人5人5.2人5.4人5.6人5.8人6人6.2人6.4人6.6人6.8人7人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

令和４年度に教育施設改修のため発行した町債の償還開始により、公債費負担比率は悪化している。今後も、公共施設やインフラの一斉更新時期が続くため、公共施設等総合管理計画に基づいた老朽化対策を実施し、その財源として町債の発行を予定している、数値の悪化が見込まれる。

類似団体内順位：9/99
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度に引き続き、町債残高など将来負担として見込まれる金額よりも、充当可能基金や交付税算入見込額などの将来負担を軽減する財源が上回っているため、将来負担すべき実質的な負担額はマイナス値となっており、将来負担比率は算定されていない。しかしながら、公共施設やインフラの一斉更新時期が続くため、公共施設等総合管理計画に基づいた老朽化対策を実施し、経費削減に努める。

類似団体内順位：1/99
0％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均と比較して下回っている要因としては、し尿処理業務や粗大ごみ処理業務、常備消防業務を一部事務組合や事務委託において実施していることや、指定管理者制度を導入していることなどがあげられる。今後も定員の適正化や事務改善を推進し、コストの抑制を図っていく。

類似団体内順位：37/99
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202317％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

公共施設における管理運営業務を指定管理者制度が進んでいるため、人件費が低くなっている代わりに、物件費（委託料）が引き上げられている。また、令和５決算は０．１ポイント減少となっているが、これは、経常一般財源等の合計が増加したことが要因であり、物件費としては実際には増加している。今後は物価高騰による物件費の増が見込まれる中、各施設の在り方や包括的民間委託の導入も検討し、管理運営経費のコスト削減を図っていく。

類似団体内順位：80/99
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

多様化する社会への対応のため、児童・高齢者・障がい者福祉などの各種サービスや援助のための経費については増加傾向にある。このような状況下、播磨町行政改革実施計画に基づき、町独自の給付などを受益と負担の関係から見直し、町単独事業の抑制等を図ることにより、経費の削減に努める。

類似団体内順位：79/99
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

主に特別会計・企業会計への「繰出金」について、高齢化により特別会計への繰出金が増加傾向にある。繰出金の増加は財政状況悪化の大きな要因となるため、経費を節減するとともに保険料等の適正化を図り、繰出金の抑制に努める。

類似団体内順位：22/99
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

従来、補助費等に係る経常収支比率は、類似団体のほぼ平均値となっていたが、平成３０年度から下水道事業会計が公営企業化したことに伴い、従来「その他」に計上されていた「繰出金」相当額が補助費等になり、この数値だけを見ると悪化している。各種団体への補助金について、個々に必要性を検証するなど見直しを行っていく必要がある。

類似団体内順位：62/99
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

昭和５０年代の人口急増に伴う教育施設等の整備のために集中的に発行した地方債の償還もほぼ終了し、平成２７年度までは町債残高も減少傾向にあった。しかし、今後は公共施設やインフラの一斉更新時期が続くため、公共施設等総合管理計画に基づいた老朽化対策を実施し、その財源として起債も活用していくため、令和１０年度ごろまでは公債費も徐々に増加する見込みである。

類似団体内順位：54/99
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

「人件費」、「扶助費」、「物件費」、「補助費等」、「その他（繰出金等）」の合計であるが、人件費については、職員数の抑制等により削減が図られており、経常収支比率は低くなっている。その一方で物件費・扶助費・補助費等に係る経常収支比率が高くなっており、総合的に見れば公債費以外に係る比率は類似団体の平均値を上回っている。

類似団体内順位：70/99
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,400円3,500円3,600円3,700円3,800円3,900円4,000円4,100円4,200円4,300円4,400円4,500円4,600円4,700円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313,500円14,000円14,500円15,000円15,500円16,000円16,500円17,000円17,500円18,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

類似団体内において、概ねに平均を下回る支出となっているが、教育費については、令和４と比較し義務教育施設の大規模改修工事の件数は減少しているが、引き続き義務教育施設に係る工事費等を多く支出しているため、平均と比較し上回っている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

類似団体内において、概ね平均的な支出している。人件費については、し尿処理業務や粗大ごみ処理業務、常備消防業務を一部事務組合や事務委託において実施していることや、指定管理者制度を導入していることから、平均より下回っている。普通建設事業費については、義務教育施設の大規模改造等が完了したことにより、更新整備は減少している。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-40％-20％0％20％40％60％80％100％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金については、令和５年度中の取崩額より、令和４年度決算剰余金による積立額が多くなり、基金残高は増となっている。標準財政規模比は、約５０％となっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％一般会計下水道事業会計介護保険事業・事業勘定国民健康保険事業・事業勘定後期高齢者医療事業後期高齢者医療事業へ振替水道事業会計

分析欄

令和５年度においても、引き続き全ての会計において黒字となっている。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

主に義務教育施設の大規模改造に係る財源として起債を活用したため、増加傾向に転じており、公共施設やインフラの一斉更新時期が続くため、公共施設等総合管理計画に基づいた老朽化対策を実施し、その財源として起債も活用していくこととなり、数値の悪化が見込まれるまた、公営企業債の元利償還金に対する繰入金においては、その大部分を占める下水道事業特別会計において、下水道整備の進捗も進み、今後の地方債の借入額についてはピーク時の５分の１以内になる見込であり、将来の実質公債費比率を引き下げる要因のひとつにあげられる。

分析欄：減債基金

現在、満期一括償還での借り入れによる積み立ては行っていない。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

地方債の発行方針として「地方債の発行に際しては、普通交付税の基準財政需要額に算入されること」を条件にこれまで発行する地方債の取捨選択を行ってきたところであり、その結果として、これまでの将来負担比率においては、マイナス値が続いている。今後は、公共施設やインフラの一斉更新時期が続き、その財源として起債を活用していくため、将来負担比率の悪化が見込まれる。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）主に義務教育施設大規模改造等が行われたことに伴い、公共施設整備基金の取り崩したことによる。（今後の方針）公共施設やインフラの一斉更新時期が続くため、減少傾向が続くとみられる。今後１０年間に必要な公共施設の老朽化対策費用を試算し、その他の特定目的基金を用途に応じて組み合わせながら計画的な取崩しを行っていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円7,200百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）令和５年度では、令和４年度と比較し交付税額が増加となったこと等により、令和５年中の取崩額より、令和４年度決算剰余金による積立額が多くなり、基金残高が増となった。（今後の方針）今後１０年間に必要な公共施設の老朽化対策費用を試算し、その必要額を平成３０年度に、財政調整基金から特定目的基金である公共施設整備基金に振り替えたので、今後も主に普通建設事業以外の財源調整として、計画的な取崩しを行っていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）国の補正予算（第１号）により普通交付税額が増額となり、令和５年度に限り創設された「臨時財政対策債償還基金費」分を積み立てるため増となる。（今後の方針）当面、活用する予定は無い。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5百万円10百万円15百万円20百万円25百万円30百万円35百万円40百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）「公共施設整備基金」・・・公共施設の新築、大規模改造、老朽化対策等に充当する。「一般廃棄物施設整備基金」・・・２市２町広域ごみ処理施設整備費負担金及びごみ処理中継施設の整備に充当する。「緑化基金」・・・緑化の推進又は緑の保全の事業に充当する。「公共公益施設整備基金」・・・公共・公益施設の整備に充当する。「長寿社会福祉基金」・・・長寿社会の福祉の向上に寄与する事業に充当する。（増減理由）「公共施設整備基金」・・・令和４年度と比較し公共施設（主に教育関係）の大規模改造事業等の工事費等が減少したことにより充当額も減少し、基金残高は増。「一般廃棄物施設整備基金」・・・令和４年度で２市２町広域ごみ処理施設整備費負担金への充当が終了したことで、令和５年度は積み立てのみ行ったことにより増。「緑化基金」・・・基金利息の積立により増。「公共公益施設整備基金」・・・基金利息の積立により増（表示単位未満のため反映されず）。「長寿社会福祉基金」・・・福祉会館改修事業への充当により減。（今後の方針）「公共施設整備基金」・・・公共施設等総合管理計画、及び策定中の個別施設修繕計画素案に基づき、計画的に積立・繰入を行う。「一般廃棄物施設整備基金」・・・令和４年度で広域ごみ処理施設が完成したため、次期ごみ処理施設整備まで、活用する予定は無い。「緑化基金」・・・将来の公共施設改修時において、木材を活用した改修の財源として繰り入れを行う。「公共公益施設整備基金」・・・当面、活用する予定は無い。「長寿社会福祉基金」・・・福祉会館の改修事業を実施する年度に、財源として繰り入れを行う。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産原価償却率は、類似団体を上回っている。主な要因としては、人口急増期の昭和５０年頃に整備された資産が多く、整備から３０年～４０年以上経過して更新時期を迎え、資産価値が減少していることが挙げられる。また、面積が狭小なことから、インフラ資産よりも事業用資産が多いことも要因である。公共施設等総合管理計画（個別計画）に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

類似団体内順位：67/96
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体平均を下回っている。主な要因としては、・充当可能財源として、一定の基金残高を保っていること・充当可能財源として、都市計画税（特定歳入）があること・起債の償還期間を、施設の次回更新等を考慮して通常よりも短くしていること・人口当たりの職員数が、県内・全国でもトップクラスの少なさであるため人件費が低く抑えられていることが考えられる。

類似団体内順位：17/99
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％100％150％200％250％300％350％400％450％500％550％600％650％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率がマイナスとなっているため、グラフ上表示されていない。

66.8％66.9％67.1％67.2％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率がマイナスとなっているため、グラフ上表示されていない。今後は、公共施設やインフラの一斉更新時期が続き、その財源として起債も活用していくため、将来負担比率の悪化が見込まれるが、「施設等の老朽化」というもう一つの将来負担を低減するため長期的・計画的な更新・維持管理を行っていく。

-0.1％0％1％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

各公共施設等は建設時期から４０年近く経過しており、それぞれの有形固定資産減価償却率はほとんど類似団体平均値を上回っている。公共施設等総合管理計画において、公共施設の耐用年数を６０年ではなく約８０年とする改修終期を設定していることも、有形固定資産減価償却率を高める要因となっている。また一人当たりの面積・延長・有形固定資産額は、町域が狭く、人口密度も高いため全体的に類似団体平均値を下回る結果となった。【学校施設】においては、建築後の経過年数が播磨中学校５７年、播磨小学校４９年になるなど、全体的に老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率が類似団体平均値に比べ高い値となっているが、令和４年度に２小学校の大規模改修及び１校において増築工事を行ったため、数値が改善している。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に改修等工事を実施しているため、徐々に有形固定資産減価償却率は下がっていくと思われる。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202351％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

各公共施設等は建設時期から４０年近く経過し、それぞれの有形固定資産減価償却率はほとんど類似団体平均値を上回っている。また一人当たりの面積・延長・有形固定資産額は、町域が狭く、人口密度が高いため全体的に下回る結果となった。【一般廃棄物処理施設】については、広域ごみ処理施設が建設されたため、廃棄物処理施設としての利用を終了している。【庁舎】については、第１庁舎が当初建築から５０年以上経過しており、有形固定資産減価償却率が類似団体平均値を上回っている。庁舎については、災害時にも機能を維持できるよう適切な点検・保守・修繕を行い維持管理に努めつつ、今後の方向性については、他施設との複合化も視野に入れて検討を行っていくこととしている。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202140,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020218,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,693百万円の増加(+4.29%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産と基金(流動資産)であり、事業用資産は、小中学校の大規模改造等の実施による資産の取得額(27,316百万円)が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から1,432百万円増加した。基金(流動資産)については、財政調整基金へ931百万円積み立てたことが主な要因となり、1,031百万円増加した。また、負債総額が前年度から1,256百万円増加(+10.77%)しているが、負債の増加額のうち金額が大きいものは、臨時財政対策債や小中学校大規模改造事業債、広域ごみ処理施設建設に係る一般廃棄物処理事業債をはじめとした地方債の増加(+1,212百万円)である。水道、下水道事業会計及び各特別会計を含めた全体会計については、資産総額は前年度末から1,590百万円増加(+2.50%)し、負債総額は前年度末から605百万円増加(+2.18%)した。

純経常行政コスト

2016201720182019202020218,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020218,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は12,536百万円となり、そのうち人件費等の業務費用は6,276百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は6,260百万円であり、業務費用と移転費用がほぼ同額である。最も金額が大きいのは補助費であるが、特別定額給付金等のコロナ関連の補助費の減に伴い、前年度と比較すると減額なっている。しかしながら、令和元年度以前と比較すると依然として高い水準である。次に金額が大きいのは物件費(3,018百万円)であり、これはし尿処理業務や粗大ごみ処理業務、常備消防業務を一部事務組合や事務委託において実施していることや、指定管理者制度を導入していることなどが要因としてあげられる。次に人件費(1,867百万円)、続いて社会保障給付費(1,809百万円)があり、上位4項目で経常費用の82.6%を占めている。今後も高齢化の進展や新たな人事制度、公立学校の情報化推進などによりコスト上昇の傾向が続くことが見込まれるため、公共施設の管理方式の見直しや介護予防の推進、広域連携等により、経費の抑制に努める。

本年度差額

201620172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202127,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円31,000百万円32,000百万円33,000百万円34,000百万円35,000百万円36,000百万円37,000百万円38,000百万円39,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(12,534百万円)が純行政コスト(12,098百万円)を上回っており、本年度差額は436百万円となり、純資産残高は437百万円増加した。有形固定資産等については、公共施設の大規模改造等により増加している。これは平成26年度以降、特に学校園の老朽化対策を積極的におこなっており、令和3年度においても小中学校等の更新整備が行われた。これらの財源としては地方債基金を活用しているが、今後は基金残高の減少が見込まれており、財政を圧迫していくと考えられる。今後も公共施設やインフラの一斉更新時期が続くため、公共施設等総合管理計画や各種長寿命化計画に基づいた老朽化対策を実施し、また既存の施設の用途変更や廃止により、施設を減らすことも念頭に置きながら更新整備を進める必要がある。水道事業会計・下水道事業会計においても経営戦略を策定しており、それに基づいた持続可能な経営を行う。

業務活動収支

201620172018201920202021200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は1,082百万円であったが、投資活動収支については、広域ごみ処理施設の建設費や小中学校の大規模改造等を行ったことから、▲2,810百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、+1,206百万円となっているが、本年度資金収支額は、前年度と比較し、739百万円減の△522百万円となった。また、本年度末資金残高は前年度から522百万円減少し、226百万円となった。経常的な活動に係る経費は、税収等の収入で賄えている状況である。公共施設等の整備など投資活動については、そのの財源として、今後も地方債の発行により財源を確保するため、投資活動収支はマイナスとなる見込みである。水道事業会計や下水道事業会計においても、基幹管路の更新やポンプ場の整備等大きな投資事業が控えているため、全体・連結においても投資活動収支は当面の間悪化が見込まれている。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021110万円115万円120万円125万円130万円135万円140万円145万円150万円155万円160万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

①住民一人当たりの資産額類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では町域が9.13kmと狭いので、公共施設が少なく、道路等インフラ資産も他団体より想定的に少ないためである。②歳入額対資産比率令和3年度は令和2年度と比較し、当該比率が上がっている。令和3年度において複数の義務教育施設の改修を行い、資産が増加した一方、歳入総額については減少したためである。③有形固定資産原価償却率昭和50年頃に整備された資産が多く、整備から30年~40年以上経過して更新時期を迎えているなどから、類似団体より高い水準にあり、これらの公共施設の老朽化により前年度から0.1%上昇している。公共施設等総合管理計画(個別計画)に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。2.資産と負債の比率④純資産比率純資産、資産合計とも増加したが、地方残高が増加していることによる負債合計の増の影響により、純資産の増が資産合計の増を下回り、前年度より1.8%の減となっている。広域ごみ処理施設建設の負担に地方債を発行しているが、施設は高砂市に所在するため資産計上されないことも影響している。公共施設等総合管理計画(個別計画)に基づき、老朽化した施設の長寿命化を進め、かつ町独自施策の見直しなどにより、行政コストの削減に努める。⑤将来世代負担比率令和3年度において、義務教育施設等改修や広域ごみ処理施設等の建設負担に係る地方債を発行したことにより、前年度から地方債残高が増加しているため、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す当指標は、類似団体平均を上回ることとなった。3.行政コストの状況⑥住民一人当たりの行政コスト類似団体平均を下回っている。これは、町域が狭く人口密度が高いので、効率的な行政サービスを行いやすい環境にあるためである。また、し尿処理業務や粗大ごみ処理業務、常備消防業務を一部事務組合や事務委託において実施していることや、指定管理者制度を導入していることなどが要因としてあげられる。令和3年度においては、前年度と比較し、コロナ関連経費が減少したため、純行政コストが減少している。しかしながら、最低賃金の上昇による人件費の増や物価高騰による物件費の上昇が避けられなくなっており効率化によるコスト削減を積極的に推し進める必要がある。4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額類似団体平均を下回っているが、これは、平成27年度までは「返す以上に借りない」という方針に則り、新規の投資事業及び借り入れを抑制してきたためである。しかしそれ以降、公共施設等の老朽化対策に町債を活用しているため、平成28年度末時点27.4万円/人に対し、令和3年度末時点では9.7万円増加している。今後も町債の発行は続くため、負債額は膨らむ見込みであり、計画的な発行を行う。⑧基礎的財政収支基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、△826百万円となっている。今後も投資活動に伴う地方債の発行に加えて基金を取崩すため、赤字となる年度が続く見込みとなっている。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。経常収益は前年度から減少しているが、経常費用についてもコロナ関連経費の減により14.3%の減となり、当該比率は微増することとなった。公共施設等の使用料や減免規定の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組や、独自施策の見直しなどにより、受益者負担の適正化に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202168.5％69％69.5％70％70.5％71％71.5％72％72.5％73％73.5％74％74.5％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020218％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

④純資産比率純資産、資産合計とも増加したが、地方残高が増加していることによる負債合計の増の影響により、純資産の増が資産合計の増を下回り、前年度より1.8%の減となっている。広域ごみ処理施設建設の負担に地方債を発行しているが、施設は高砂市に所在するため資産計上されないことも影響している。公共施設等総合管理計画(個別計画)に基づき、老朽化した施設の長寿命化を進め、かつ町独自施策の見直しなどにより、行政コストの削減に努める。⑤将来世代負担比率令和3年度において、義務教育施設等改修や広域ごみ処理施設等の建設負担に係る地方債を発行したことにより、前年度から地方債残高が増加しているため、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す当指標は、類似団体平均を上回ることとなった。3.行政コストの状況⑥住民一人当たりの行政コスト類似団体平均を下回っている。これは、町域が狭く人口密度が高いので、効率的な行政サービスを行いやすい環境にあるためである。また、し尿処理業務や粗大ごみ処理業務、常備消防業務を一部事務組合や事務委託において実施していることや、指定管理者制度を導入していることなどが要因としてあげられる。令和3年度においては、前年度と比較し、コロナ関連経費が減少したため、純行政コストが減少している。しかしながら、最低賃金の上昇による人件費の増や物価高騰による物件費の上昇が避けられなくなっており効率化によるコスト削減を積極的に推し進める必要がある。4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額類似団体平均を下回っているが、これは、平成27年度までは「返す以上に借りない」という方針に則り、新規の投資事業及び借り入れを抑制してきたためである。しかしそれ以降、公共施設等の老朽化対策に町債を活用しているため、平成28年度末時点27.4万円/人に対し、令和3年度末時点では9.7万円増加している。今後も町債の発行は続くため、負債額は膨らむ見込みであり、計画的な発行を行う。⑧基礎的財政収支基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、△826百万円となっている。今後も投資活動に伴う地方債の発行に加えて基金を取崩すため、赤字となる年度が続く見込みとなっている。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。経常収益は前年度から減少しているが、経常費用についてもコロナ関連経費の減により14.3%の減となり、当該比率は微増することとなった。公共施設等の使用料や減免規定の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組や、独自施策の見直しなどにより、受益者負担の適正化に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202126万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑥住民一人当たりの行政コスト類似団体平均を下回っている。これは、町域が狭く人口密度が高いので、効率的な行政サービスを行いやすい環境にあるためである。また、し尿処理業務や粗大ごみ処理業務、常備消防業務を一部事務組合や事務委託において実施していることや、指定管理者制度を導入していることなどが要因としてあげられる。令和3年度においては、前年度と比較し、コロナ関連経費が減少したため、純行政コストが減少している。しかしながら、最低賃金の上昇による人件費の増や物価高騰による物件費の上昇が避けられなくなっており効率化によるコスト削減を積極的に推し進める必要がある。4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額類似団体平均を下回っているが、これは、平成27年度までは「返す以上に借りない」という方針に則り、新規の投資事業及び借り入れを抑制してきたためである。しかしそれ以降、公共施設等の老朽化対策に町債を活用しているため、平成28年度末時点27.4万円/人に対し、令和3年度末時点では9.7万円増加している。今後も町債の発行は続くため、負債額は膨らむ見込みであり、計画的な発行を行う。⑧基礎的財政収支基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、△826百万円となっている。今後も投資活動に伴う地方債の発行に加えて基金を取崩すため、赤字となる年度が続く見込みとなっている。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。経常収益は前年度から減少しているが、経常費用についてもコロナ関連経費の減により14.3%の減となり、当該比率は微増することとなった。公共施設等の使用料や減免規定の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組や、独自施策の見直しなどにより、受益者負担の適正化に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202128万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑦住民一人当たり負債額類似団体平均を下回っているが、これは、平成27年度までは「返す以上に借りない」という方針に則り、新規の投資事業及び借り入れを抑制してきたためである。しかしそれ以降、公共施設等の老朽化対策に町債を活用しているため、平成28年度末時点27.4万円/人に対し、令和3年度末時点では9.7万円増加している。今後も町債の発行は続くため、負債額は膨らむ見込みであり、計画的な発行を行う。⑧基礎的財政収支基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、△826百万円となっている。今後も投資活動に伴う地方債の発行に加えて基金を取崩すため、赤字となる年度が続く見込みとなっている。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。経常収益は前年度から減少しているが、経常費用についてもコロナ関連経費の減により14.3%の減となり、当該比率は微増することとなった。公共施設等の使用料や減免規定の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組や、独自施策の見直しなどにより、受益者負担の適正化に努める。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

⑨受益者負担比率類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。経常収益は前年度から減少しているが、経常費用についてもコロナ関連経費の減により14.3%の減となり、当該比率は微増することとなった。公共施設等の使用料や減免規定の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組や、独自施策の見直しなどにより、受益者負担の適正化に努める。

類似団体【283827_01_0_001】