経営の健全性・効率性について
①経常収支比率はH29年度の料金改定、費用の抑制により全国平均並みの数値となった。③流動比率について、R2,R3年度は平均以上を維持することができている。④地理的条件と集落の点在により過去からの投資規模は大きい。また簡易水道統合により企業債残高は大きく増加していることから着実な償還を行っていき、比率の抑制に努めなければならない。⑤簡易水道統合の影響が大きく、給水に係る費用が給水収益で賄えておらず平均を下回っている。一般会計からの補填を受けながら適正な料金水準を保っていく必要がある。⑥地理的条件等により費用も多く平均を上回っている。施設数が多いため、投資の効率化や維持管理費の削減に努める必要がある。⑦漏水が生じた場合の迅速な対応及び施設の適正管理に努める。⑧例年、有収率は平均値を上回っており、施設の稼働状況が収益には反映されていると言える。
老朽化の状況について
本市の水道施設は、投資の時期が比較的若いため老朽化を示す各比率は平均より下回っているが、有形固定資産減価増加率は増加傾向にあり、資産の年数経過が進みつつある。また、近年は主に旧簡易水道地域を対象とした施設の更新、給水区域拡張のための施設整備を行っている。今後は老朽化に伴う多額の更新費用が発生すると予測される。事業費の抑制を図りながら計画的な長寿命化、耐震化による更新を行い、管路・施設の健全化を図る必要がある。
全体総括
安全・安心で安定した水道の供給を維持させるため、一層の経営健全化が求められることから、適正な料金水準を保ち、更なる有収率の向上を図る。管路、施設の老朽化に伴い更新費用が必要をなってくるため、企業債等の借入のバランスを確認しつつ、長寿命化、耐震化等の更新事業を行う必要がある。また、維持管理の効率化(施設の統廃合や広域化等)を検討し経営基盤の強化に努める。