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亘理町:末端給水事業

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 わたり温泉鳥の海


収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表(2023年度)

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202390%95%100%105%110%115%120%125%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0%1%2%3%4%5%6%7%8%当該団体値中央値(類似団体)

流動比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023200%300%400%500%600%700%800%900%1,000%1,100%当該団体値中央値(類似団体)

企業債残高対給水収益比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023260%280%300%320%340%360%380%当該団体値中央値(類似団体)

料金回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202374%76%78%80%82%84%86%88%90%92%94%96%98%100%当該団体値中央値(類似団体)

給水原価

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202317,000円17,500円18,000円18,500円19,000円19,500円20,000円20,500円21,000円21,500円22,000円当該団体値中央値(類似団体)

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202359%60%61%62%63%64%65%66%67%当該団体値中央値(類似団体)

有収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202376%78%80%82%84%86%88%90%92%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

①前年に比べ減少しているが、類似団体平均を上回っているため、全体的に経営の健全性や効率性を維持できていると考える。③流動比率については、前年度より減少し、類似団体平均も下回っているが、依然として100%を大きく超えている状況である。令和6年度より大きく施設の更新を実施するため、今後も減少すると考えられるが、適切な借入に努め、減少幅が大きくならないよう注意する必要がある。④企業債残高対給水収益比率については、積極的に管路や施設の更新を実施している結果であり、全体的な経営状況を鑑みるにマイナスと捉える必要はないと考える。⑥給水原価は依然として類似団体平均を上回っているが、これは本町水道が9割を広域水道からの受水で賄っており、今後とも広域水道と受水費について協議を重ね受水費が高騰しないようにしたい。また、広域水道に関わらない経費は、適切な支出をさらに心掛けたい。⑧有収率については前年より減少したが、これは残留塩素濃度を保つ水質維持のためと原因が判明しており、現在は対策していることから、次年度以降は上昇すると考えられる。数値は依然として高い水準であるため、適切な維持管理に今後も努めていきたい。

有形固定資産減価償却率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%32%34%36%38%40%42%44%46%48%50%52%当該団体値中央値(類似団体)

管路経年化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%当該団体値中央値(類似団体)

管路更新率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0%0.5%1%1.5%2%2.5%3%3.5%当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

①、②ともに類似団体と比較して低いため、今後もこの状況を維持できるよう適切な維持管理、更新に努めたい。③管路更新率については、積極的に管路の更新を行っているため、類似団体平均を上回っている。今後も経営状況を鑑みながら、計画的に施設の更新を実施したい。

全体総括

本町水道事業は全体的に健全な状況であるといえる。しかし、今後は人口減少による給水収益の伸びは期待できないが、ライフラインであることから事業を止めることもできない。そのため、より適切な経費の支出に努めつつ、有収率の維持や災害に強い水道施設構築のため、経営状態を考慮して計画的な施設の更新を実施していきたい。


収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |


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