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簡易水道事業
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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について令和2年度から簡易水道と事業統合したことで、2年度以降の各指標に変化がみられる。①経常収支比率について・事業統合及び新規事業の影響で経常収支比率は全国及び類似団体の平均を下回ってはいるが、100%以上の黒字であり、経営の健全性は保つことが出来ている。③流動比率について・本市においては、年度末時点の未払金の残高によって大きく数値が変動するが、次年度の4月中には支払っているため問題ないと考えられる。④企業債残高対給水収益比率について・類似団体よりも低い水準を保っているが、令和2年度から令和5年度まで水道拡張事業を行うため新たな起債借入を始めており、引き続き給水収益確保が必要となる。⑥平均値を上回っているが、これは簡易水道を統合したことが1つの要因と考えられる。今後も値を注視していく。⑧有収率について・全国平均及び類似団体と比べて高い数値を保っており、供給した配水量の無駄が少なく収益につなぐことができていると考えられる。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について・簡易水道を事業統合した影響で老朽化した管路が増えたものの、全体的には事業開始から日が浅い管路が多いため、①有形固定資産減価償却率及び③管路更新率は全国平均及び類似団体平均値と比べ、低い数値を示している。②管路経年化率について簡易水道統合の影響で令和5時より数値が上がっている。今後の値を注視しながら、更新計画等に基づいた更新が必要と考える。 |
全体総括令和2年度から簡易水道と事業統合した影響で悪化した指標もあるが、全国及び類似団体の平均と比べて各指標の数値は良く、現在の経営状態は比較的良好だと考えられる。しかし、今後懸念される人口減少による給水収益の減少や、旧簡易水道も含めた管路更新費用の確保など、負担を次世代に先送りしないためにも、利益を蓄えていくことが必要である。 |
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