経営の健全性・効率性について
個別排水処理事業については、浄化槽の設置しているもので基本的に整備は完了している。①経常収支比率については、100%未満となっており、浄化槽維持管理業務の見直しを行うなど、経費削減に取り組む。③流動比率については、類似団体平均値(以下、平均値)よりも大幅に低く、企業債償還金等を使用料収入等で賄えていない状況であるため、経営改善を図る必要がある。④企業債残高対事業規模比率については、平均値より低く企業債残高も減少する見込みである。⑤経費回収率については、人口減少により使用料は減少していくため、経費の削減に努めていく。⑥汚水処理原価については、平均値より低いが引き続き維持管理費の軽減に努める。⑧水洗化率は、平均値を上回っており、今後とも現状維持に努める。
老朽化の状況について
浄化槽設置のため、今後はブロワーの老朽化が見込まれ、将来的には本体内部の故障等への対応が必要になってくる。
全体総括
個別排水処理事業は、人口減少に伴い料金収入が減少し、厳しい経営状況になることが見込まれている。経費の大半が浄化槽の維持管理費であり、管理業務の委託内容を見直すなど、出来る限りの対策を行い健全な経営に努めていく。