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本市は、中山間地域が多く、人口の減少が進んでいる。また、全国平均を上回る高齢化等により、財政基盤が弱く、財政力指数は全国平均を下回っている。組織の見直しや、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、滞納額の圧縮や更なる徴収業務の強化に取り組み、財政基盤の強化に努める。
分子である人件費、物件費において、給与改定や会計年度任用職員の処遇改善、採用人数の増、教育用コンピュータ使用料等の増により４４７百万円（２．３％）増加し、分母である普通交付税等の収入額において、普通交付税等の増により７９百万円（０．４％）増加したため、前年度と比較して１．７ポイント悪化した。今後は、事務事業の見直しを更に進めるとともに、全ての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。
類似団体平均に比べ高くなっているのは、主に物件費が要因となっている。市町村合併により類似した公共施設が多くなり、その施設維持管理費用が大きい。今後は令和２年度に完成した公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画を基に、公共施設更新、今後の公共施設の利活用を含めた在り方を検討しながら、財政負担の軽減・平準化を図る。
市町村合併の効果等により、類似団体平均を０．４２人下回っているが前年度との比較では０．３５人増となっている。人口は減少しているものの新たな行政ニーズに対応するため、また、市の面積が広大で支所の職員数を減らすことが限界となってきているが、今後も定年延長制度の導入に伴う人員の調整を行いながら、適正な定員管理に努めていく。
類似団体平均より０．４％低く、前年度比では０．６％下がっている。臨時財政対策債発行可能額は減少したが、普通交付税額の増により分母となる標準財政規模が増加し、臨時財政対策債等の繰上償還により元利償還金が減少したほか、災害復旧事業の算入公債費が増加したことで分子が減となったためである。今後とも緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業を選択し、償還金を考慮しながら、交付税算入の大きい起債を有効活用し、財政運営に努める。
分子である地方債現在高が合併推進事業債や災害復旧事業債の発行額の増等により増えているが、充当可能基金や普通交付税算入見込額が大きいため、将来負担比率は類似団体平均を下回っている。しかし、将来は分母である標準財政規模が縮小することは間違いなく、今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、事業の適切な選択、行政改革によるコスト削減、充当可能基金の積み立て等に努める。
類似団体平均を１．９ポイント下回っているが、前年度比較では１．２ポイント増加している。これは、給与改定、会計年度任用職員の処遇改善、採用人数の増によるものである。今後は、定年延長制度の導入に伴う人員の調整を行いながら、引き続き人件費抑制を図っていく。具体的には、給与制度についての是正や新規採用人員の抑制、民間業務委託化を推進し、人件費の削減に努める。
類似団体平均より０．８ポイント下回っているが、前年度比較では０．８ポイント増加している。教育用コンピュータ使用料、基幹システム関連費用、学校給食調理等業務委託料などが主な増加要因となっている。また、市町村合併により公共施設が多くなり、その施設維持管理費用が増大しているため、今後も施設の統廃合を行い、委託料等の縮減に努める。
類似団体平均を０．９ポイント上回っており、前年度比較でも０．２ポイント増加している。これは、障害者自立支援給付費の増によるものである。今後も自立支援給付費、児童給付費等により増加傾向となることが懸念されるので、資格審査等の適正化を進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
類似団体平均を１．３ポイント上回っている。後期高齢者医療特別会計や介護保険事業費特別会計への繰出金が多額になっていることが要因として挙げられる。今後、後期については、各保険の医療費等抑制のための各種予防事業を充実させ、介護については、認定審査の適正化を進めていくことで、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
類似団体平均を３．３ポイント上回っており、前年度比較でも０．１ポイント増加している。加入している一部事務組合に対するものが増加したことが要因である。今後は、補助金を交付するのが適当な事業を行っているのかどうかなどについて点検を実施し、必要性の低い補助金は見直しや廃止を行うなど補助費等の削減に努める。
類似団体平均を２．５ポイント下回っており、前年度比較でも０．６ポイント減少している。これは、繰上償還により、経常的な償還金が減少したことによる。今後も、大型事業を除く通常の起債借入を償還額以下にするなど、公債費の抑制に努める。
類似団体平均を２．８ポイント上回っている。市町村合併により公共施設が多くなり、その施設維持管理費用が増大しているため、施設の統廃合を行い管理施設の削減など経常経費の節減に努める。
（増減理由）・令和５年度末の基金残高は、普通会計で１９４億円となっており、前年度から３億２千万円の増となっている。・これは、市庁舎建設事業や消防庁舎建設事業等に公共施設整備基金を充てるなどの特定目的基金の取り崩した一方、財政調整基金と減債基金の取り崩しは行わず、余剰分を財政調整基金へ１億６千万円と子ども夢基金へ２億８千万円積み立てたことが主な要因である。（今後の方針）・令和５年度より中期財政見通しを５年見通しから１０年見通しへと変更し、各年度において、基金残高を平成２４年度の九州北部豪雨時の災害復旧事業に必要となった一般財源総額６０億円以上を確保するということを目標としている。・公共施設整備に向けて、地方債償還や繰上償還の財源として「減債基金」への積立てを行うが、各特定目的基金は、目的に則した事業に充当するため、中長期的には減少傾向にある。
（増減理由）・令和５年度末の基金残高は、９２億３千万円となっており、前年度から１億８千万円の増となっている。・基金の取り崩しは行わず、余剰分を１億６千万円積み立てたほか、利子積み立てを２千万円を行ったため増となっている。（今後の方針）・財政調整基金は、通常の財政調整のために標準財政規模の１０％から２０％の範囲内の確保に努めることとしている。・山間地が多い本市では、災害発生が多く、その備え等のため、過去の実績等を踏まえ２０億円程度を、通常の財政調整以外に確保することとしている。
（増減理由）・令和５年度末の基金残高は、２８億２千万円となっており、前年度から１億７千万円の増となっている。・基金の取り崩しは行わず、普通交付税１２月再算定分１億７千万円を積み立てたため増となっている。（今後の方針）・今後の庁舎整備事業の地方債償還や繰上償還の財源として充当予定のため、積み立てを行っていく。
（基金の使途）・公共施設整備基金：市が行う公共施設等の整備・ふるさと支援寄附基金：ふるさと寄附者の社会的投資を具体化することにより、多様な人びとの参加による個性あるふるさとづくりに資する・社会福祉振興基金：社会福祉の充実及び向上・子ども夢基金：未来を担う子どもたちの健やかな育ちを支援する環境の充実・魅力ある地域づくり基金：教育文化、スポーツ、産業の分野において活躍する指導者等を育成するとともに、本市における歴史、文化、産業等を活かし、個性的で魅力ある地域づくりを推進（増減理由）・公共施設整備基金：市庁舎建設事業や消防庁舎建設事業等の財源として２億円を充当したことにより減少となっている。（今後の方針）・公共施設整備基金：中期財政見通しでは、小中学校の長寿命化改修事業、住宅改修事業等に充当予定である。
当市では、平成２８年度に策定し、令和３年度に改訂した公共施設等総合管理計画において、計画期間２５年間で公共施設等の保有量（延床面積）の約４０％削減、長寿命化を図り耐用年数の２０年延長（法定耐用年数＋２０年）の実現という目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めているが、昭和４０～５０年代の建物が多く存在し、年々上昇傾向にある。
当市では、類似団体と比較すると基金を多く保有しているため、債務償還比率は低くなっている。今後も地方債残高等の動向を注視しながら、交付税措置率の高い起債の活用、余剰金を活用した繰上償還、財政調整基金、減債基金への積立等を計画的に行い債務償還比率の抑制に努める。
普通交付税の合併算定替終了を考慮した基金積立による基金残高と交付税措置率の高い起債を活用した借入により、将来負担比率は無の状況である。一方で、有形固定資産減価償却率も類似団体よりも低いものの、上昇傾向にある。主な要因としては、市町村合併により多くの類似施設を保有しており、昭和４０～５０年代に建設された公民館や体育館など、いずれも有形固定資産減価償却率が高めであることなどが挙げられる。今後も令和３年度に改訂した公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
実質公債費比率の減少は、分子の要因として、令和3年度より決算余剰金を活用した繰上償還を実施した事による償還額の減によるもので、普通交付税の合併算定替終了を考慮した基金積立による基金残高と交付税措置率の高い起債を活用した借入により将来負担比率は無の状況である。今後は、人口減少による税収増の見込めない中、標準財政規模が小さくなることによる各比率への影響と、今後の市の事業規模を勘案し、引き続き公債費の適正化と財政の健全化に取り組む。