末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について経常収支比率については、給水収益及び基準内一般会計繰入金等の収益で維持管理費及び支払利息等の費用を賄っており、当該値は100%を超え黒字経営であることから健全経営を保っております。しかし、長期的には水需要の減少に伴う給水収益の減少や老朽施設の修繕及び更新に要する費用などの増加が見込まれることから、今後より一層の経営効率化を進め、収益性の確保に努める必要があります。累積欠損金比率については、純損失(赤字)がないことから当該値は0%であり、健全経営を保っております。流動比率については、当該値は100%を上回っており、短期的な債務に対する支払い能力も十分に確保されています。これにより、流動資産が適切に管理されていることが示されています。企業債残高対給水収益比率については、類似団体と比較し高い水準にありますが、現在まで高利率の既往債の繰上償還制度を活用するなど、健全化に向けた取り組みを進めてきました。今後も、新規借入の抑制を図りつつ、経営の健全性・効率性を一層向上させるための取り組みが必要です。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について昭和4年に供用を開始してから90年以上が経過し、その当時に整備された老朽化した施設が稼動している状況にあります。また、昭和30年代の急激な高度経済成長に対応するため、早期の水道施設整備が求められたことから、大規模に整備された施設も整備後50年以上が経過しており、水道施設全体の老朽化が進行しています。このように大量更新の時期を迎える施設の改修費用は膨大であることため、限られた財源の中で長寿命化を図りつつ、効率的に更新事業を進める必要があります。このような状況を踏まえ、アセットマネジメント手法を導入し、中長期的な視点に基づいた財政計画を策定することで、将来にわたって健全な経営の維持と事業運営に努めてまいります。 |
全体総括これまで拡張を行ってきた水道も、少子高齢化による人口減少や節水志向などの影響で水需要が減少傾向にあります。そのため、給水収益についても減少することが予想されます。さらに、水道施設の老朽化が進行しており、計画的な更新が必要となっていますが、財源確保が困難となることが予想されます。このため、将来を見据えたビジョンや財政計画の定期的なフォローアップ、並びに適正な水道料金の設定が重要です。今後も、事務事業の改善や更なる経費の節減に努め、健全な経営を保ちながら独立採算を確保し、本市の水道事業の基本理念である「安全でおいしい水を将来にわたり安定的に供給できる水道づくり」に努めてまいります。 |
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